増資ラッシュ、その背景に警戒感

東京証券取引所の斉藤惇社長は24日の定例会見で、
最近の上場企業による増資ラッシュについて、
「増資そのものを否定するつもりはないが、
バランスシート改善を目的とする資金調達が
多いのは残念だ」と述べました。

斉藤社長は、事業資金や成長のための
資金調達であれば利益を伴うが、
バランスシート改善が目的であれば
1株利益の希薄化につながると指摘し、
「引き受け会社も事業会社も財務理論を
頭に入れてやらないと将来高いコストが付く。
このようなことを続けていけば、
既存の株主も市場も痛む。
公募増資だけでなく、
既存株主優先割当などの研究も
必要ではないか」と苦言を呈しました。

至極当たり前の話ですが、
公募ラッシュで沸いた当事者の発言としては、
重い言葉だと思います。

ユーロ圏首脳も、人民元政策の柔軟化を要請

ユーロ圏首脳も、人民元政策の柔軟化を要請 欧州委員会のアルムニア委員（経済・通貨問題担当）は19日、
今月ユーロ圏の首脳が中国を訪れる際、
中国に対し人民元政策をさらに
柔軟化するよう求める考えを示しました。

ただ、早急に政策変更を促すのは
容易なことではない、と指摘しています。

欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁、
ユーログループのユンケル議長、
それにアルムニア委員が
11月末に中国を訪問し、
為替問題について協議する予定です。

アルムニア委員は記者団に、
「われわれは中国の当局者に対し、
一段と柔軟な為替管理を導入する
必要性を強調するつもりだ」とした上で、
「人民元の管理方法を短期間で
変更するのは容易なことではないと
認識しているが、われわれは中国との間で、
必要な変更の方向性については
合意している」と語りました。

さらに「世界的な不均衡の是正という
経済問題を解決する上で、中国は
重要な役割を果たすだろう」と述べました。

米国は中国に対し、
人民元政策の変更を迫っていますが、
これを後押しする欧州の姿勢です。

ドル安が、世界経済に与える影響を
勘案して、欧州も座視できないと
見ているようです。

欧州の圧力が、早い時期の
中国の人民元政策の変更に繋がるか
注目されます。

今のところ、中国が政策変更に
踏み切る可能性は少ないと見ています。

インドも過剰な資金流入を警戒し始めています

インドのムカジー財務相は、
国内への資金流入が問題となった場合に
措置を講じる用意があるが、現時点で
懸念事項ではないとの考えを示しました。

先進国の経済が依然景気後退から
脱却しつつある段階で、政策金利も
歴史的低水準にとどまるなか、
投資資金は新興市場国に向かっており、
ブラジルや台湾など一部の国では
過剰な資金流入を抑制するための
措置を講じています。

インドの政府当局者は最近、
国内への資金流入を歓迎すると
表明したが、ムカジー財務相は、
資金流入が問題となれば、措置を
講じる用意があると表明しました。

同相は記者団に対して、
「インドには監視するシステムがあるため
（資金流入は）懸念事項ではない」とし、
「ゆがみを発見した場合、それに対処するための
用意が整っている」と述べました。

その上で、
「従って、懸念要因にはならない」
と語りました。

海外投資家は年初からインド株式市場へ
150億ドル以上を投資しています。

一方、2008年は130億ドルの
株式を売却しています。

さらに、インド準備銀行は、
ルピーの上昇を容認できるほか、
介入する場合は、
現金準備率（CRR）などを使い
資金流入を抑制するツールが
あると指摘しました。

過剰な資金流入は、かつては、
アジア各国を混乱の極みに陥れました。

それを知っていることで、
新興市場国の備えは
万全？なのかも知れません。

経済政策は雇用・環境・経済成長が柱だそうです

藤井裕久財務相によると、
政府は17日の閣議で、2009年度第2次補正予算や
2010年度予算編成の前提となる経済政策の考え方について、
雇用、環境、中小企業対策を中心とした経済成長の
3つを柱とすることを確認しました。

藤井財務相は2010年度予算編成にあたり、
新規国債発行額を前政権が決めた
2009年度発行額44兆円程度よりも
抑制する考えを改めて示しました。

閣議後の会見で語ったものです。

17日の閣議では、
菅直人副総理兼国家戦略担当相から、
鳩山政権の経済政策に対する考え方について、
雇用、環境、中小企業対策を中心とした
経済成長を柱にするとの説明があり、
藤井財務相は、
「これらは当然、2次補正、2010年度当初予算を
どう考えるかということに関連してくる」と語りました。

ただ、閣議の中で、2次補正と2010年度当初予算の
編成時期や規模、15カ月予算の編成などに関する
具体的な協議は行われなかったとしています。

藤井財務相は、2010年度予算編成に関し、
個人的な意見としながら、「国債が乱発されると
非常に問題がある。前内閣が発行した
（2009年度補正後予算の）44兆円よりも
減らす気持ちでやっている」と国債発行抑制を
重視して予算編成に取り組む考えを示しています。

また、予算編成に関連し、
マニフェスト（政権公約）のあり方について
副大臣クラスによる実務協議の場を設置する
必要があるとの話が出たことも明らかにしました。

藤井財務長の発言は、安心して聞けます。

鳩山首相をはじめ、閣僚の物言いが、
何となく、気張りすぎている感じがする中で、
飄々とした発言を繰り返す、
藤井発言が安心感を与えています。

政権交代で、力んでいる新内閣の“老一点”
として、アンカー役を立派に果たしている
感じがするのですが、如何でしょうか？

ECBは、緩和的政策を早く解消したいようです

欧州中央銀行（ECB）は11日、
緩和的な金融政策などが持続的な
インフレの可能性を高めてきた
とする調査論文を発表しました。

一方、原油高はインフレの
原因ではないと指摘しています。

「政策の失敗や世界的なショック、
構造的な要因などの組み合わせが
インフレの原因だ。過度に緩和的な
金融政策と為替の固定相場制により、
継続的にインフレ率が上昇する
局面に入る可能性が大幅に高まる」
と指摘しました。

また、途上国ではプラスの
需給ギャップや世界的な高インフレも、
インフレ発生に関連があるとしました。

一方、原油価格に関するショックは
長期的な物価上昇が起きる重要な
要因ではないとの見方を示しています。

「原油価格のショックはおそらくインフレを
悪化させるが、引き起こすことはない」とし、
1970年代のインフレは原油価格が上昇する
前に始まったと指摘しました。

食品価格の上昇は新興国では
インフレを引き起こす一因となるが、
先進国では要因にならないとの見方を示しています。

論文はイザベル・ヴァンスティンキース氏が執筆。

1960年から2006年に
91カ国で起きたインフレについて
調べたものです。

ただ、ECBの公式な見解ではないとしています。

ECBは、緩和政策がインフレを引き起こすとして、
早期の緩和策解除を目指しているようです。

ECB高官の発言だけでなく、
論文でも緩和解除を示し、
ECBの引き締めを
正当化しようとしているようです。

島国の格付けがピンチです

フィッチ・レーティングスのソブリン部門統括責任者、
デイビッド・ライリー氏は10日、
来年度の日本の国債発行額が44兆円を
大幅に上回れば、現在「AA‐」の格付けの
見直しを余儀なくされるとの見解を示しました。

現時点では、国債発行をこの水準以下に
抑えることは可能と考えることは難しいとされています。

同氏はまた、米国のトリプルAのソブリン格付けについて、
目先リスクはないとしました。

一方で、米財政収支が今後数年で安定しなければ
圧力に見舞われるとつけ加えました。

一方、英国について、最上級格付けを失うリスクが
主要経済国の中で最も高いと警告しました。

ソブリン部門統括責任者のデイビッド・ライリー氏は、
最上級格付けを付与されている
英国・米国・ドイツ・フランス4カ国のうち、
格下げリスクは英国が最も高いとの見解を示しました。

ライリー氏は「政策金利の引き上げや
ポンドへの強い圧力を伴わずに
多額の財政赤字と債務を維持する
英国の能力は、明らかに米国と比べて
大幅に低い」と指摘しました。

その上で「仮に財政出動による大規模な刺激策が
新たに実施されれば、英国の格付けはリスクに
直面する」と語りました。

ただ、総選挙を来年に控え、財政規律に対する
政治的コンセンサスが強まっていることは
歓迎すべきとしました。

フィッチの英国の見通しは「安定的」。

労働・保守両党とも財政による
大規模な追加刺激策を計画していません。

ライリー氏は、どちらが政権を取っても
財政安定化に向けた一段と厳格かつ詳細な計画が
策定されると予想すると述べた上で、
「そうならなかった場合は、格付けには
かなりのリスクが生じる」と語りました。

日本、英国と島国の格付けが
ピンチに陥っています。

日本と英国、共通点があるのでしょうね。

ますます中国が輝いて見えます

米格付け会社の
ムーディーズ・インベスターズ・サービスは9日、
中国の格付け見通しを「安定的」から
「ポジティブ」に変更しました。

中国の格付けは現在「A1」となっています。

ムーディーズは、
世界が金融危機に見舞われた
過去1年間の中国の
経済パフォーマンスを評価しました。

「非常に強力な国際的投資ポジションが
世界的な金融危機から中国を遮断し、
同国が将来的に国際収支の危機に直面する
リスクを無視し得るレベルに低減した」
と指摘しました。

ムーディーズはまた、
現在「Aa2」である香港の
格付け見通しを「安定的」から
「ポジティブ」に変更しました。

世界のお金が中国へ中国へと
なびく動きを加速させるものです。

米国にとって、
中国にお金が向かうことが
都合が良いのでしょうか？

ガイトナー米財務長官が来週訪日へ、就任後初

ガイトナー米財務長官は
来週、東京を訪れます。

12日にシンガポールで始まる
アジア太平洋経済協力会議（APEC）
財務相会合への出席前に訪日するものです。

米財務省が4日明らかにしました。

ガイトナー長官の訪日は
1月の財務長官就任後初めてのことです。

財務省は、長官は東京で
日本政府の高官と会合し、
「力強く、持続可能で
均衡のとれた成長をもたらす
政策について協議する」としました。

日本の存在感が小さくなったことを
感じます。

歴代の米財務長官は
意外に日本嫌いが多く、
在任中、殆ど日本に
来なかった財務長官も
いたほどなので、
ガイトナー長官は、
意外に早い時期に
日本に来ることになりました。

それにしても
APEC出席のついでに、
というわけです。

今、鳩山政権の対米姿勢で
米国側からの批判が出ていますが、
所詮、米国から見て、
日本はその程度のもの、
だったというわけです。

そう考えると、鳩山首相は
骨のある首相なのかもしれませんよ。

米国のそんな対日感を
理解した上で、
対米関係を再構築しようとしている、
そうだったら、すごい首相です。

米失業率の10％乗せが秒読みに入ったようです

オバマ米大統領は2日、
向こう数週間か数カ月間に 雇用が一段と失われる
との見方を示しました。

一方で、１月の大統領就任以降に
経済は上向き、大きく足場を
固めたと述べました。

大統領はホワイトハウスで行われた
経済再生諮問会議の会合に先立ち、
現在の失業ペースは「悲惨」とし、
労働市場はすぐには改善しない
との見方を示しました。

「向こう数週間か、数カ月間に、
引き続き一定の雇用喪失が見られる
と予測する」と述べました。

大統領はまた、世界・米国の
金融危機時に始まった深刻な
落ち込みを経て、経済は
安定化し始めていると指摘しました。

その上で、依然道のりは長く、
政策担当者は将来の成長に向けた
新たなモデルを見出す必要が
あると述べました。

「これは一夜にしてできるものではない。
しかし、成功するまで、米経済が
必要とする雇用が創出されるまで、
われわれは休むことはない」と話しました。

これまでの米国の成長は「債務主導型」であり、
もはや実現可能ではないとし、成長促進に向けた
新たな革新的な方法を見つけることが
肝要との見方を示しました。

足元の米経済指標は、個人消費関連、
住宅関連はやや陰りが見えていますが、
多くの経済指標は着実な米経済の回復を
示すものとなっています。

しかし、金融機関の破綻が
続いていることや、
経済の先行きについても、
手放しで楽観できるものではないようです。

以前から指摘していますが、
失業率の10％乗せ、
これが実現すると、
それなりのサプライズに
なると考えています。

長期インフレ期待は歴史的低水準に近い＝米クリーブランド地区連銀エコノミスト

米クリーブランド地区連銀のエコノミスト、
ジョゼフ・ハウブリック氏は同連銀が
28日に発表した文書の中で、
長期のインフレ期待は歴史的低水準に
近いとの見方を示しました。

米経済がリセッションから抜け出す中、
利上げに反対する政策担当者の主張を
補強する材料になる可能性があります。

同氏は、金融システムへの巨額の
資金供給措置にもかかわらず、
苦労して得たインフレファイターとしての
米連邦準備理事会（FRB）の信認は
損なわれていないと指摘しました。

市場への流動性供給措置により、
FRBのバランスシートは
以前の倍以上に膨張しています。

同氏は「FRBはインフレを低水準に
維持することへの信認を依然保持しており、
バランスシートの極めて大幅な拡大と、
それに伴う銀行システムの準備増加は、
一般のインフレ期待を
あおり立てていない」と述べました。

さらに、インフレ率上昇の可能性について、
市場はかなり低いリスクしか
織り込んでいないと指摘しています。

米国では、各地区連銀総裁が、
インフレを心配する声をあげ、
経済回復途中でも、
利上げを辞さない姿勢を
示しています。

こうした姿勢に、反論したものですが、
FRB内の主流派ではない可能性が強く、
万が一、金融政策の変更が早すぎて、
経済が二番底に落ち込んだ場合の
当局者としてのアリバイ作りには
なるのかなあ、そんな印象です。

米政府、UBSオフショア口座めぐる脱税調査で一部の富裕層に召喚状

米政府は最近、スイス銀行最大手UBSの
オフショア口座を利用した脱税をめぐる調査で、
ニューヨーク周辺の富裕層を対象に
召喚状を発行しました。

召喚状を受け取った側の弁護士が
28日、明らかにしました。

UBSは今年2月、米国人顧客の脱税ほう助を認め、
7億8000万ドルの罰金支払いで米政府と合意しました。

その際、UBSは米政府に250～280の口座名を
引き渡しており、弁護士は、今回の召喚状は
その顧客名簿に基づいたものとみています。

マークス・パネスの税制関連弁護士、
デービッド・ガナウェイ氏は顧客に召喚状を
受け取った人がおり、他にも召喚状を
受け取った人を知っていると指摘しています。

また他の弁護士2人も、同様に顧客に召喚状を
受け取ったと人がいると明らかにしました。

司法省のスポークスマンは
コメントを拒否しました。

米税当局は富裕層による脱税の取り締まり強化を
最優先課題に挙げており、米内国歳入庁（IRS）は最近、
富裕層の個人を対象とした新たな監視機関を設立しました。

ガナウェイ氏は「当局は（富裕層による脱税が）横行している
と常に認識していたと思う。ただここまでひどいとは
考えていなかったようだ」と述べました。

ある統計によると、米国は個人、及び法人による
脱税で、年間1000億ドルの損失を被っています。

UBSは8月、顧客情報の開示を求め米政府が
UBSを訴えていた別の民事訴訟で、
米政府と和解することで合意しています。

最終的には4450人の米顧客名簿を
引き渡すとしていました。

IRSによると、UBSの米富裕層の顧客口座は
多いときで180億ドル規模に上っていました。

米政府は、徹底的にするのでしょうか？

今後の動きが注目されます。

ドルの地位転落を懸念＝ジム・ロジャーズ氏

来日中の米国人投資家ジム・ロジャーズ氏は26日、
都内でインタビューに応じ、景気対策による
巨額の国債発行で米国は、「史上最大の債務国に
なった」と指摘し、米ドルの健全性に対する
強い懸念を表明しました。

その上で、米ドルが世界の基軸通貨の地位から
いずれ転落すると予想するとともに、
「当面は日本円の上昇が続く」
との見通しを示しました。

ロジャーズ氏は、基軸通貨としての米ドルについて、
「終わりだ。いつかは分からないが、何か（別の通貨）に
取って替わられるだろう」と手厳しく語りました。

さらに「ドル暴落とは限らないが、来年か再来年には
何らかの通貨危機が起こるのは間違いない」と見通しました。

円相場の中長期的な動向については、
日本社会の高齢化や公的債務急増が解決されない限り、
「いつかは手持ちの円を売らねばならない」と述べ、
円安基調への緩やかな転換を予想しました。

伝説的な投資家としての地位を保っている
ロジャーズ氏のご宣託だけに、
今後の相場の動きが楽しみです。

早急な景気対策解除に異論も

欧米を中心に、景気対策の解除に
向けた動きが強まっています。

インフレの芽を防ぐために、
早急な出口対策の構築に向けた
声が上がっています。

しかし、政策当局者の中にも、
早急な景気対策解除に異論を
差し挟む声が出ています。

早急な景気対策解除で、
景気を腰折れさせたくない、
そんな思いも強そうです。

日本や米国が早期の対策解除で
景気が腰折れをしたことを
指摘する声も出ています。

ECB理事会メンバーの
コンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は23日、
現在見られる景気回復は弱く緩やかとなる見込みで、
景気刺激策の早計な解除は新たな景気後退に
つながる可能性があるとの見方を示しました。

「異例の措置を解除する時期は世界経済にとって
リスクの1つだ。早計に撤回すれば、新たな景気後退に
つながる可能性がある」と指摘しました。

「危機はまだ終わっていない。現在始まっている
回復の底堅さや範囲については多くの不透明感が
ある。予想はどれも、緩やかで非常に弱い回復を
指し示している」と述べました。

インフレの現実的なリスクは
ないとの認識を示しました。

銀行セクターは苦境から脱しておらず、
一部の金融機関は依然、中期的に
追加資本を必要としているし、
「このため欧米でクレジット利用が
困難になっている」と語りました。

ドルに代わる世界の準備通貨は、
「今後何年も」考えられないと述べました。

経済の世界的な不均衡は解消する必要があり、
さもなければ新たな危機につながりかねない
との見方を示しました。

不均衡解消に向けた方策として、
中国をはじめとする国々が
自国通貨の上昇を容認し、
内需を拡大することを挙げました。

一方、イングランド銀行（英中央銀行）
金融政策委員会のバーカー委員は、
企業の信頼感は驚くほど強いとする
一方で、英国経済の回復はペースが遅く
平坦な道のりではないとの見解を明らかにしました。

ビジネス７が21日に実施した
インタビューの内容を23日明らかにしました。

同委員はまた、英中銀の量的緩和政策は
中小企業向け与信の改善につながっていない
との見方を示しました。

ただ、これは政策目的ではないとし、
銀行が財務状況を改善する必要が
あると指摘しました。

「現在のところ企業の信頼感は驚くほど強い。
しかしこうした明るい兆しの前には
大きな暗雲が立ち込めている」と語りました。

「短期的に失業は予想していた水準まで
達しなかったが、われわれは依然として
一定の懸念を抱いている。回復のペースは
極めて緩やかとなる可能性があるためだ。
回復の道のりは非常に険しいかもしれない」
と語りました。

また「誰もが同意すると思うが、バランスシートの
強化に銀行は焦点を当てるべきだ」と述べ、
銀行は公的資金を返済する上で重大な課題に
直面していると指摘しました。

英中銀が実施した量的緩和政策の効果については、
「導入した当初は中小企業向け与信に効果を及ぼすと
考えられていたが、実現していない。われわれは
（効果があるとは）一度も考えたことはなかった。
直ちに効果があるとは全く考えていなかった」
と述べました。

その上で、量的緩和政策は金利低下につながり、
住宅市場を支援したとの見方を示しました。

まだまだ米国に甘い格付け会社

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、
米財政赤字が3～4年以内に管理可能な水準まで縮小しなければ、
米国債の信用格付けは最上級の「Aaa」から
引き下げられる可能性があるとの見解を示しました。

ムーディーズの米国担当首席アナリスト、
スティーブン・ヘス氏はロイター・テレビのインタビューに応じ
「米国の『Aaa』格付けは保証されているわけではない」とし、
「向こう3～4年間で（財政）赤字を維持可能な水準に
削減しない場合は、格付けは危機にさらされるだろう」と述べました。

ムーディーズは米国の信用格付け見通しを「安定的」としており、
これは今後1年半は格付けに変更がないことを示しています。

ヘス氏は財政赤字削減に向けて米政府が信頼できる措置を
打ち出すか「見守っている」とし、「来年度予算が非常に重要になる」
との見方を示しました。

また、現在は世界的なベンチマークとしての米国債の地位により
金利が低く抑えられており、国の債務が無理のない水準に
とどまっていると指摘しました。

仮にドルが準備通貨としての役割を失えば、金利が上昇し
信用格付けも脅かされるとの見方を示す一方で、
これは差し迫った脅威ではないと述べました。

ほかの国なら、さっさと格付けを引き下げるのですが、
さすが、格付け会社です。

米国の格付けが引き下げられるときは、
一気に投資非適格となるのでしょうかね。

ブラウン英首相、金融危機の原因めぐる中銀総裁の見方に異論

ブラウン英首相は21日、
金融機関のリテール業務と
投資業務の分離が金融危機の
再発防止につながる可能性が
あるとするイングランド銀行
（英中央銀行）のキング総裁の
見方に異論を唱えました。

キング総裁は前日、
銀行業務の中核的部分を
比較的リスクが高い業務から
切り離すことによって、
銀行の破たんが金融システムを
危機にさらすリスクが軽減する
可能性があるとの見方を
示していました。

また、「重要すぎてつぶせない」
金融機関が民間セクターに
存在するのは矛盾している
と指摘しました。

つぶせなくなるほど
巨大化させるべきではない
と主張していました。

これに対し、ブラウン首相は、
金融危機は世界的な規制の
不十分さに起因し、金融機関の
リテール業務と投資業務が
分かれていないことに
よるものではない
との認識を議会で示しました。

キング総裁の見解は誤りかとの
質問に対し首相は、
「ノーザン・ロックは事実上
リテール銀行だったが破たんした。
リーマン・ブラザーズは事実上、
リテール部門を持たない
投資銀行だったが破たんした」
と指摘しました。

「従って、リテール部門や
投資部門のあるなしが問題の
原因ではない」と述べました。

金融危機の原因については
色々な議論があるのでしょうが、
英国のような形で、
その原因について、
見方が分かれていることを
率直に言い合えるのも
良いことだと思います。

日本だと、率直な物言いが
出来にくい、そんな雰囲気が
ありますね。

政治が最上階にいて、
それ以外は最上階の
言うことに従え見たいな・・・

米国、ドル安にならなければ新たな危機＝コノリー・グローバル

コノリー・グローバル・マクロ・アドバイザーズの
マネージング・ディレクター、バーナード・コノリー氏は、
ロイターとのインタビューで、米国がドルを現在の水準から、
「少なくとも」あと25％下落させなければ、資産バブルや
金融危機の再発に直面する可能性があるとの見方を示しました。

ただ、大幅なドル安は各国からの反発を招くため、
代わりに米連邦準備理事会（FRB）による2兆ドルの
米国債や政府機関債の追加買い入れにより、国内経済を
支援する必要があるかもしれないと指摘しました。

コノリー氏は2月の時点で、FRBによる国債買い入れを
予想しており、一部の投資家の間では同氏の発言が注目されています。

同氏は「現在の水準から少なくとも25％のドル下落が必要。
ただ、かなりの抵抗が予想され、実行は不可能」と述べました。

その上で、大幅なドル下落や民間部門の回復がない場合、
「FRBが、米国債と政府機関債を含む2兆ドルの債券を
追加購入する必要が出てくる」と語りました。

年初から世界的に株価は大幅に上昇、
MSCI世界株価指数は20日、13カ月ぶり高値をつけ、
商品市況も堅調で、金は過去最高値圏で推移しています。

ただ、同氏は、リスク資産の回復と実体経済の間に
関連性はないとし、「金融市場は、再び弾ける新たなバブルに
向かっている」との見方を示しました。

コノリー・グローバル・マクロ・アドバイザーズは、
金融市場リサーチなどを提供する英国に拠点を置く
コンサルタント会社です。

世界は再び通貨安戦争に突入するのでしょうか？

藤井財務相が、再三指摘している「通貨安戦争」は、
こうした可能性があることを指摘したもののようです。

一番恐れなければいけないのは、
通貨安戦争に陥ることのようです。

カナダ中銀が金利据え置き、カナダドル高に懸念表明

カナダ銀行（中央銀行）は20日、
政策金利である翌日物金利を
0.25％に据え置きました。

また、インフレ見通し次第で
翌日物金利を2010年半ばまで
0.25％に据え置く意向を
改めて示しました。

カナダドル高による悪影響が、
7月以降の好ましい動向を上回る
可能性があると指摘しました。

低金利政策の早期解除は
示唆しませんでした。

需給ギャップが解消しインフレ率が
2％の目標付近に戻るのは
2011年第3四半期とし、
これまでの見通しよりも
3カ月程度遅れるとの見方を示しました。

一部のアナリストは、
2010年半ばより早期の利上げの
可能性が示されると見込んでいました。

中銀は声明で、
国内景気の回復再開は
金融・財政面の刺激策や
家計の資産増、金融状況の改善、
商品（コモディティ）価格の上昇、
企業や消費者の信頼感改善に
支えられてきたと指摘しました。

その上で「カナダドルの
ボラティリティの高まりや
根強い強さが成長の鈍化や
インフレ圧力抑制に作用している。
現在のカナダドル高（の悪影響）は、
時間とともに、7月以来の好ましい
動向を上回ることが予想される」
との見方を示しました。

低金利政策を中止するまでは
至らなかったようです。

欧州、米国、日本が
どのタイミングで出口戦略に
足を踏み入れるのか、
その試金石になると見られる
カナダ中銀であるだけに、
今後の動向が注目されます。

中南米の反米左派各国、仮想通貨「スクレ」導入

ベネズエラやキューバなど中南米・カリブの
反米左派政権の国々が、2010年から相互の貿易決済に
仮想通貨「スクレ」を導入することを決めました。

ドル基軸体制に揺さぶりをかけるとともに、域内貿易を
活発化させて米国への経済依存度を抑える狙いがあります。

スクレを導入するのは、
エクアドル、ボリビア、ニカラグア、カリブ諸国など
反米左派の経済協力協定「ボリバル代替統合構想」
（ALBA）に加盟する9カ国です。

16～17日にボリビアで開かれた首脳会議で合意し、
ベネズエラのチャベス大統領は、
「ドルの独裁から自由になるための重要な一歩だ」と強調しました。

当初は各国の通貨を一定比率で組み合わせた
仮想通貨を中央銀行間の決済に使い、将来は
ユーロのような流通貨幣を目指すとしています。

ただ、貿易決済に新通貨が導入されても、
直ちにドルや米経済依存から脱却できる見通しは低いようです。

ベネズエラとキューバは自国通貨の為替レートを
ドルと固定し、エクアドルは国内でドルを流通させています。

加盟国の多くは米国が最大の貿易相手でもあり、
ボリビアのホセ・リベロ輸出業組合会長は、
「スクレを使う機会は限られる」、
キロガ元大統領も「実現性はない」
と浸透に懐疑的な発言を行っています。

むしろ各国の現時点での主眼は、新通貨計画を
打ち出すことで反米各国の結束をアピールし、
米国を政治的にけん制する意味合いが大きいと見られています。

一方で、南米ではアルゼンチンとブラジルが昨年から、
二国間貿易を自国通貨で決済できるシステムを導入しており、
実際の経済取引で緩やかな脱ドルの兆しも見られています。

まだ反米国家が主導して行っていることで、
その影響力は少ないと思いますが、
これがアジアに波及すると、影響は大きくなると思います。

もちろん、現時点では、そんな動きは
ありませんが、遠い将来を考えると、
決して否定は出来ないと思います。

米、核廃絶決議案で初の共同提案国に

日本など41カ国は15日、
核廃絶に向けた取り組みを求めた決議案を
国連総会第1委員会（軍縮）に提出しました。

日本が主導する核廃絶決議案が出されるのは
16年連続だが、オバマ政権発足で核軍縮に
舵を切った米国が今回初めて共同提案に加わりました。

日本外交筋によると、核保有国が
共同提案国に名を連ねるのも初めてのことです。

決議案は、9月にオバマ大統領の主宰で開かれ、
「核なき世界」実現の決意を打ち出した
国連安保理首脳会合を歓迎。

核軍縮に向けた機運の高まりをとらえ、
ジュネーブ軍縮会議での実質的な交渉の
開始を要請、核拡散防止条約（NPT）の
非締約国に対し早期署名・批准を求めました。

日本の核廃絶決議は、
包括的核実験禁止条約（CTBT）の
早期発効の主張も盛り込んでおり、
CTBTの「死文化」を宣言した
ブッシュ前米政権は、これを主な理由に
2001年以降、反対を続けてきました。

オバマ大統領は
CTBT発効に向け努力する意向を
表明しており、日本の関係者の間では
米国の決議案賛同に期待が高まっていました。

米国が言葉だけではなく、
行動でも核廃絶に努力する
姿勢を示しました。

しかし、米国内では、
強い反対があるのでしょうね。

きっと、オバマ政権に対し、
敵対する動きが強まるものと
考えています。

実力行使を伴う、
反対だけはやめて欲しいと思います。

それなら、横田も加えて日本の空を充実したら・・・

千葉県の森田健作知事は14日午後、
羽田空港の国際ハブ（拠点）空港化を
打ち出した前原誠司国土交通相の真意を
質すため同相と会談し、
「羽田・成田空港を一体運営するため
両空港で合理的な棲み分けをすることで
合意した」と話しました。

地元に成田空港を抱える森田知事は
12日に国土交通相が羽田をハブ化すると
発言したことに強く抗議していたが、
国交相との会談後、記者団に、
「報道が断片的だったため国交相（の方針）を
誤解していたところがあり、
今後は誤解がないよう
意思疎通することで合意した」
ことを明らかにしました。

森田知事は「（国交相に）成田から
国際線をひっぺはがすという意思はなかった。
（開港にいたる経緯で犠牲者の）血も流れた
地元の感情を十分考えていただけた」と述べ、
騒音問題で成田が使用できない、
夜間の国際線を羽田が担うなどの
棲み分けがありうるとの認識を示しました。

玉虫色の決着だったようですが、
羽田のハブ化は動かせないと考えます。

成田と羽田の協調というよりは、
これに横田も加えて、首都圏三空港で、
日本の空港の機能を充実させることが、
大事なことなのではないでしょうか。

成田も、羽田も、そして横田も
国際便を取り入れて、
利便性を図るということを、
真剣に議論して欲しいと思います。

オランダも、金融機関の後始末に追われています

オランダ中央銀行は12日、
経営不振に陥った同国の
DSB銀行を管理下に置き、
最大40万人分の口座を
事実上凍結しました。

清算を視野に管理人を
任命する見通しとなっています。

ボス財務相は、オランダ政府が、
現職を含むDSB取締役会による
同行の運営状況について
捜査を行うと述べました。

DSBに対しては、
ING、SNS・REAAL、ラボバンク、
国有化されたABNアムロと
フォルティスのコンソーシアムを通じた
流動性を支援する取り組みが
行われたものの、ローン損失などに
対する懸念を背景にとん挫していました。

米国や英国、ドイツ、フランスなどに
注目が集まっている中で、
オランダも今回の金融危機の
大きな影響を受けていたのでした。

もともと、国力に比べ、
同国の金融機関は、
旧植民地向けに金融業務を
活発にさせ、体力以上の
業務のつけが、金融危機で
明らかになったものです。

欧州全体の景気が良くなってきた、
そうは言っても、このような危機は
まだまだ解決できるとは思えません。

オランダの銀行が、
どうなっていくのか、
注目されます。

「サリン検出」報道を否定＝中国外務省

中国外務省の馬朝旭報道局長は12日、
中朝国境で猛毒のサリンが検出された
との一部報道について、「中国軍は
中朝国境付近でいわゆる毒ガスの
検査測定をしたことはない。報道は
事実に合致せず、極めて無責任だ」
と否定する談話を発表しました。

9日付の朝日新聞朝刊は
中国当局関係者が明らかにしたとして、
「中国軍の特殊部隊が昨年11月と今年2月、
遼寧省丹東周辺の北朝鮮国境付近で、
空気中から猛毒のサリンを検出した」
と報じていました。

これが一体どういうことなのか、
理解に苦しみます。

どういう意図があっての報道なのか、
このタイミングで、報道されたのは、
何かあるのか、
今後の動向を注視して
みたいと思います。

正直、何が何だか、
さっぱり分かりません。

オバマ米大統領にノーベル平和賞

オバマ米大統領に、
ノーベル平和賞が授与されます。

ノルウェー・ノーベル賞委員会は9日、
2009年のノーベル平和賞を、
オバマ米大統領に授与すると発表しました。

同委員会は、「国際外交と諸民族間の
協力強化のために並外れた努力」を払い、
世界の人々に「より良き将来への希望を
与えた」と受賞理由を述べました。

現職の米大統領が
ノーベル平和賞を授与されるのは、
1906年のセオドア・ルーズベルト氏、
1919年のウッドロー・ウィルソン氏に続き、
90年ぶり3人目となります。

オバマ大統領は同日、
「21世紀の挑戦に対峙せねばならないという、
すべての国家への呼び掛けとして
賞を受ける」と語りました。

ノーベル賞委員会は、
オバマ氏が核廃絶や軍縮、
国際機関の役割強化などで
重要な貢献をしたと評価しています。

「核兵器なき世界というビジョンと
そのための努力を特に重視した」とした上で、
同氏について「国際政治に
新たな潮流を生み出した」と称賛しました。

オバマ氏は昨年11月の大統領選で勝利し、
今年1月に米史上初の黒人大統領として就任しました。

就任以降、ブッシュ前政権時代の
単独行動主義を改め、多国間協調と
対話を重視する外交路線を追求しています。

中東和平実現に向けてパレスチナと
イスラエルの交渉を後押ししたほか、
前政権下で悪化したイスラム諸国との
関係改善にも尽力しています。

また4月にはプラハで演説を行い、
「核兵器を使用した唯一の核保有国の
道義的責任」として、
核廃絶に努力する決意を宣言しました。

9月には核不拡散と核軍縮をテーマにした
国連安保理首脳会合を主宰し、
「核なき世界」の実現を目指す
決議採択に主導的な役割を果たしました。

今回のノーベル平和賞受賞について、
やはりノーベル平和賞は、
政治的な賞なのだと思いました。

まだ、何も実現していなし、
就任して1年も経っていないので、
その行動もまだ評価するには
早すぎると思うからです。

もっとも、最大の軍事国家、
核保有国である米国の行動を、
今回のノーベル平和賞授与で、
抑制する効果はあるのでしょうが、
イスラム圏からの反発は、
理解ができます。

トラを野に放ってはいけない、
そんな欧州の思いが、
オバマ大統領への
ノーベル平和賞授与となったのでしょうか？

そう考えたのなら、
今回のノーベル平和賞授与は、
意味のあるものだと思います。

米住宅価格、さらに10％超下落も＝著名エコノミスト

RGEグローバル・モニターの
著名エコノミスト、
ヌリエル・ルービニ氏は8日、
米住宅価格はさらに10％超
下落する可能性がある、
と指摘しました。

初めて住宅を購入する層の
需要消失を理由に挙げました。

今回の金融危機の深刻さを
正確に予測したことで知られる
ルービニ氏は、
商業用不動産ローンの
巨額損失も問題を深刻化させる
可能性があるとし、銀行はこれにより
増資を余儀なくされる見通し、
と述べました。

世界金融システムに関する
世界経済フォーラム（WEF）の
リポートのプレゼンテーションを行った
ルービニ氏は記者団に、「住宅ローンも
まだ根深い問題を抱えているが、
ストレスは商業用不動産に移りつつある。
市場関係者は、商業用不動産が
巨額損失を生む可能性に
気付き始めた」と語りました。

米住宅価格は
7月まで3カ月連続で上昇。

3年にわたる大幅下落を経て、
安定しつつあるとの
期待が強まっています。

これに対し、ルービニ氏は、
住宅在庫数は底打ちし
た可能性があるものの、
価格はさらに下落する、
との見方を示しました。

同氏は2010年の
主要リスクの1つとして、
約2兆ドルの未返済の
商業用不動産ローンの存在を指摘し、
「このうち半分を中小銀行が
抱えている。これらのローンの
大半は帳簿上で額面価格を
維持しており、損失の大半が
未実現だ」と述べました。

その上で、米英の銀行は
これらの評価損を計上する時点で
増資を余儀なくされるだろう、
と語りました。

経済指標の好転を受けて、
景気の先行きについて、
楽観論が広がっていますが、
実際には、
住宅関連の先行きは
依然として厳しい状態に
あることは間違いないようです。

予想が当たらないことを
祈りたい気分ですが、
先行きは厳しいのですね。

何があったのでしょうか？

中川元財務相が、亡くなりました。

遺書や
目立った外傷は見当たらず、
まだ、その死因は
明らかになっていません。

今年2月のG7時に、
酩酊して記者会見に臨み、
それを受けて、
財務相を辞任し、
自民党支持率を
引き下げる要因ともなりました。

先の総選挙では、
その影響もあって、
落選の憂き目を見ました。

同氏の父親である
中川一郎氏も、
自殺したことで、
自殺を疑う向きもあるのですが、
当局の発表を、
慎重に見極めたいと思います。

事実関係は、以下の通りです。

東京都世田谷区内の自宅で4日朝、
自民党の中川昭一元財務・金融相（56）が
死亡していましたが、遺体の状況から
死後半日程度が経過していたとみられます。

警視庁世田谷署などによると、
目立った外傷はなく、
事件に巻き込まれた可能性は
低いといわれています。

遺書などは今のところ
見つかっておらず、同署で
死因や詳しい状況を調べています。

同庁世田谷署幹部によると、
3日午後9時頃、
妻はベッドで寝ている
中川氏を確認していたが、
朝になっても起きてこないので
様子を見に行ったところ、
ベッドの上で倒れていた
といわれています。

ユーロ圏はユーロ高を忌避したいようです

イスタンブールで開催される
G7を前に、ユーロ圏当局者から、
強いドルを支持する声が
一斉に上がっています。

強いドルを指摘した
ガイトナー米財務長官の発言を
歓迎する意向を示しています。

強いドル＝弱いユーロの実現を
望んでいるようです。

足元で、ユーロ高・ドル安が
進んでいることで、
ユーロ圏としては、
この流れを回避したい、
そんな意向のようです。

ユーロ圏当局者は2日、
ガイトナー米財務長官が
「強いドルは米国にとって
非常に重要」と
発言したことについて、
歓迎する意向を示しました。

ガイトナー長官は1日遅く、
欧州各国の財務相から
為替市場のボラティリティに対する
不満の声が上がったことを受け、
強いドルは非常に重要
との考えを示しました。

それに対し、
欧州連合（EU）財務相会合に
出席しているフランスの
ラガルド経済財務雇用相は、
記者団に「彼が強いドルが
望ましいと考えていることを
うれしく思う。財務長官の
メッセージに耳が傾けられることを
願っている。誰もが強いドルを
必要としている」と述べました。

その上で、「ドルについて
ちょっと話ができるだろう。
例えば、イスタンブール（G7）で
話せれば望ましい」と語りました。

一方、オランダのボス財務相は、
ガイトナー長官の発言について、
「もちろん、非常に満足している」
とコメントしました。

ユーロ圏の財務相や
欧州中央銀行（ECB）当局者は1日、
イエーテボリ（スウェーデン）で
為替政策について
幅広い議論を実施しました。

返済猶予問題で振れています

亀井担当相の発言が、
連合政権の亀裂を誘っているなどという、
面白、おかしい解説が、
メディアでは流れています。

声が大きい亀井氏だけに、
誤解されることも少なくないのですが、
様々発言を見ていると、
亀井氏の発言は、
それなりに裏付けのあるもので
あることが分かります。

今回の発言も、
金融界の常識で見れば、
とんでもないことですが、
その中身をみると、
非常に奥深いものがあると思います。

国民新党は1日、
貸し渋り・貸しはがし対策
ワーキングチーム（WT）に
提案する返済猶予制度の案をまとめした。

国民新党は、銀行に損失が
発生しない仕組みだと説明しています。

会見した国民新党の
下地幹郎政調会長は、
亀井静香郵政・金融担当相の
意向を盛り込んだ案だとし、
大臣の考え方としては、
森田高政調会長代理が、
「（銀行に）不利益が発生する
可能性もあるだろうから、
国家が前に出て銀行にも
損失が発生しない仕組みを
作らないといけないと
（亀井金融相は）言っている」
と述べました。

ただ、損失を発生させない
具体的な仕組みについては、
「方向性がきちっと出たら報告したい」
（下地政調会長）と述べるにとどめました。

猶予期間は、
亀井郵政・金融相が示している
3年程度が最長になる
との認識を示しました。

金利部分の扱いについては、
「減免というようなことは考えていない」
と述べましたが、具体的な
施策については明言しませんでした。

下地政調会長は、返済猶予対象となる
基準について中小・零細企業は、
緊急保証制度の基準が、
一つの方向性になるとし、
個人の住宅ローンについては、
「（個人が）返済できなくなったかどうかを
一番分かるのは銀行」だとして、
銀行が判断することになる
との考えを述べました。

これ以外には、「（中小・零細企業が）3年後から
（業績が）回復すると銀行が判断したら
対象になる。ただし、これまでに
不正経理をしたり問題を起こしている
企業を銀行が挙げてくることがあれば
チェックする。銀行の判断が正しいか
どうかは金融庁で見てもらう」
との考えを示しました。

新型インフル、大流行で見える企業社会のエゴ

厚生労働省は25日、
14日から20日までの
1週間に全国約5000カ所の
医療機関から報告された
インフルエンザ患者数は、
1カ所当たり4.95人で、
11週連続で増加したと発表しました。

前週は3.21人で、大半が
新型インフルエンザとみられています。

国立感染症研究所の
定点調査によると、
東京都では1カ所当たり
10.24人となりました。

これは、4週間以内に本格流行が
来る可能性があるとされる、
注意報レベルに達したものです。

大阪府も9.21人と、
大都市圏での感染拡大が続いています。

ほかに報告数が多かったのは
北海道（8.21人）、千葉県（7.31人）、
兵庫県（7.15人）、宮城県（7.07人）、
福岡県（6.99人）などとなっています。

いよいよ、東京での
大流行が始まりそうです。

まだ、電車の中が
マスクで埋まっているという
事態にはなっていませんが、
いつ、そんな状態になっても
不思議ではありません。

しかし、企業の多くは、
この危機を真剣に
捉えていない感じがします。

確かに、メディアの取材には、
その対応を示していますが、
実際に、大流行しても、
根本的な予防策は
取らないような気がします。

きっと、
新型インフルエンザに
罹患した社員が
会社に来ることを
拒まないと思うし、
程度が軽いなら、
仕事をして欲しい、
そう望んでいる
ような感じがします。

この程度で、
会社を休まれて、
仕事がはかどらないことを
心配しているような感じが
して仕方ないのです。

結局、会社ありき、
そんな姿勢が
今の企業の対応からは、
読み取れると思います。

日本の会社は、
社員は人間とは思っていない、
それを今回のインフルエンザ禍は
明らかにしてくれると思います。

人を大事にしていないことは、
派遣切りで既に実証済みです。

これが今回は、
正社員でも明らかに
なると思っています。

ユーロ高歓迎で意見統一されていない

ユーロ圏では、ユーロ高について
問題視する発言は少ないものの、
本音のところでは、
ユーロ高に対する懸念が
広がっていることが
明らかになりました。

フランス政府筋は23日、
現在のユーロの水準について
懸念を表明しました。

その上で、
米ピッツバーグで今週開催される
G20首脳会合（金融サミット）で
為替レートをめぐる
今後の協議の時間的枠組みが
設定されることに期待を表明しています。

ユーロの現在の水準についての
質問に対し、同筋は、
「懸念している」と述べました。

金融サミットでは為替そのものではなく、
協議プロセスが話し合われるとの見方を示し、
「将来為替に関する協議を行う時期を
決める枠組みを期待する」と語りました。

ドイツを中心に
ユーロ高を懸念する発言は少なく、
一段のユーロ高を意識する声も出ているほどです。

しかし、ユーロ圏としては、
ユーロ高歓迎ということなのでしょうが、
ユーロ高が負担になっている国もあるのです。

この辺が、ユーロの弱点になる
そんな感じがします。

中国の金融政策、指導部の指針に従う＝人民銀行

中国人民銀行（中央銀行）は
19日声明を発表し、
人民銀行は経済成長の促進で
適切な対応を行ってきたと表明、
今後も中国指導部の決定に従い、
景気刺激的な政策を継続する
意向を示しました。

人民銀行は
ウェブサイトに掲載した声明で
「われわれは、景気の回復を確実にし、
市場の信認を維持するため、
時宜を得たシグナルを送ってきた。
われわれは、安定した高成長を
力強く促した」と表明しました。

今後の金融政策の見通しについては、
詳述を避けたものの、
中国指導部の指針に従うと表明した。

先進国では、
政府の方針と、
中央銀行の方針は、
必ずしも一致せず、
政府と中央銀行との
軋轢が話題になったものです。

中国は、
中銀が政府の意向に従う
そう言明しています。

中央銀行の使命は、
まず、インフレの未然防止、
その意味では、
中銀の役割を
果たすことが出来るのか、
甚だ疑問です。

しかし、中国の場合は、
政府が全てを決めるので、
中銀はそんな心配を
しなくても良いのでしょうね。

日銀が政策金利を据え置き、景気「持ち直しに転じつつある」に引き上げ

日銀は16・17日開催の金融政策決定会合で、
景気の現状について、
「景気は持ち直しに転じつつある」との見方を示し、
前月の「下げ止まっている」から判断を上方修正した。

判断の引き上げは2カ月ぶり。

内外の在庫調整の進ちょくや
海外経済の持ち直し、
新興国の回復などを背景に、
輸出や生産が増加していることなどを評価した。

金融環境についても、
「なお厳しい状態にあるものの、
改善の動きが続いている」から
「厳しさを残しつつも、
改善の動きが広がっている」
に認識を前進させた。

景気をめぐっては、
前月はリスク要因について
「国際的な金融経済情勢、
企業の中長期的な成長期待の動向、
わが国の金融環境など、
景気の下振れリスクが
高い状況が続いている」と
ダウンサイドリスクのみを強調していたが、
今月は「新興国の回復といった
上振れ要因が生じているが、
国際的な金融経済情勢、
企業の中長期的な成長期待の動向など、
景気の下振れリスクが高い状況が続いている」と
アップサイドリスクについても言及した。

ただ、依然として下振れリスクが
高い状況であることには変わりなく、
見通しをめぐっても、
「海外経済や国際金融資本市場の動向など、
不確実性は大きい」ことから、
金融政策運営については、
「当面、景気・物価の下振れリスクを意識しつつ、
わが国経済が物価安定のもとでの
持続的成長経路へ復帰していくため、
中央銀行として最大限の貢献を行っていく」
方針を維持した。

政策金利である無担保コール翌日物金利の
誘導目標は0.1％前後に据え置いた。

日銀はコマーシャルペーパー（CP）や
社債の買い入れなど「異例の措置」と
位置づけている企業金融円滑化策の
取り扱いについて、
期限である12月末までに判断する。

景気が持ち直しに転じつつある
との表現については、
やや違和感がありますが、
そこに向かって進んでいるという
状況ではないことは明らかです。

まかり間違っても、
他国に先んじて、
出口政策を採らないよう
望んでいます。

米経済はまだ上向かず＝著名投資家バフェット氏

米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は15日、
米経済は大恐慌以来の深刻な景気後退から
まだ脱却を始めていないとの見方を示しました。

その上で、2008年に金融システムが崩壊寸前に
陥った後の「脅威」は、政府の介入などが
寄与して払拭されたと述べました。

同氏はロイターとのインタビューで、
「現時点では回復も悪化もしていないが、
これは6カ月前よりも良い状況だ」と指摘しています。

「米経済はまだ上向いていないが、
いずれ上向く、ただ、いつになるかは
分からない」と語っています。

世の中は、もろ手を挙げて、
景気回復を読み取る声が支配的です。

やはり、先を読む目がある
投資家です。

多数派には組しない、
そんな発言である気がします。

人と同じことをやっていては、
儲けられないんだ、それを
再認識できるか、
要注意だと考えます。

仏大統領、G20で銀行報酬制限の合意がなければ退席も

フランスのサルコジ大統領は、
今月26～25日に米ピッツバーグで
開催されるG20首脳会合（金融サミット）で、
銀行幹部の報酬制限に関する
合意が得られなかった場合、
会議を途中退席することも辞さない。

同大統領の発言として
仏紙フィガロが14日、報じた。

フィガロ紙はサルコジ大統領の
「具体的な決定がなされなかった場合、
私は退席する」との発言を伝えた。

同紙は、同大統領がどのよう文脈で
こうした発言を行ったのかについては
詳しく伝えていないが、同大統領の側近の
ClaudeGueant氏はRTLラジオに対し、
サルコジ大統領は銀行幹部の報酬制限の
合意に関して「非常に強い決意を固めている」とし、
途中退席も辞さないとの発言は
「真面目に受け止める必要がある」と述べた。

サルコジ大統領は、銀行幹部の報酬制限に関して
欧州首脳の意見の取りまとめに主導的な
役割を果たしており、G20として
共通の見解で一致できるよう説得したい考え。

国際通貨基金（IMF）の
ストロスカーン専務理事は
フランス・インフォ・ラジオに対し、
銀行幹部への報酬を制限することだけが
金融システムの安定化への道ではない
としながらも、この件が
G20サミットでの主要議題の一つになると述べている。

サルコジ大統領は、私生活では
華々しく、お騒がせていますが、
それでも、やる時はやる、
そんな印象がある人です。

米国や、英国は、
金融機関の保護者ですから、
こんな取り決めはしたくはないようですが、
是非、サルコジさんに突っ張って
もらいたいと思います。

がんばれ、サルコジ！！！

G20は不均衡回避し持続可能な成長目指す必要＝オバマ米大統領

オバマ米大統領は8日、
24～25日にピッツバーグで開催される
G20首脳会合（金融サミット）を前に声明を発表し、
主要国・地域の指導者は、「過去の不均衡」を回避しつつ
持続可能な成長の基盤を築く必要があるとの考えを示しました。

貿易の拡大や金融市場の緊張緩和、
金融機関による資本強化に言及し、
世界経済は1年前と比べ
健全性が高まったと指摘しました。

ただ、G20の取り組みは
当分終わらないとの見方を示し、
「（金融サミットに臨む各国首脳は）
この種の危機の再発防止に向けた規制を
整備しながら、持続可能な成長に
貢献できるよう協調して取り組む
責任がある」と強調しました。

また、「バブルの発生と崩壊という
サイクルに陥らないよう、過去の不均衡の
問題を回避しながら持続可能な成長に
向けた道のりを示さなければならない」と述べました。

この問題が今後の金融サミットで
主要議題となるとしたほか、
今回の金融サミットが重要な
節目となる可能性があると述べた。

オバマ流の危機管理策は、
一応の成果を挙げています。

今回の会合では、
さらに、G20の結束を固め、
危機を抑え込もうという意欲は
かなり強いものと思います。

米銀、一段の資本強化が必要＝グリーンスパン氏

グリーンスパン前（FRB）議長は7日、
米国の銀行は現在よりも高水準の資本が
必要との見解を示しました。

「たとえユーフォリア（陶酔感）でも
危機でもない状況下であっても、
現在の水準よりも多くのバッファーが
必要と考える」と述べています。

また、世界経済の大幅な緩みは
食料品・燃料を除いたグローバルな
インフレ率が来年初めまで
低下することを示しているとする一方、 各国中銀による銀行システムへの
大規模な流動性供給がインフレ圧力を
高めるとの見方を示しました。

各国中銀が保有資産の大幅な
増加を処理しない限り、
インフレは上昇を始めるだろうとし、
「（資産の処理は）非常に重要で実施する
必要がある。簡単にはいかないだろう」と語りました。

経済のバブルに関する重大な問題は
バブルかどうかを特定することではなく、
基調的な成長を阻害することなしに
バブルを収縮させるために
何ができるかということだ、と述べました。

グリーンスパン氏はFRB議長時代、
2001年の景気後退後に低金利を長く維持し、
今回の金融危機につながる
住宅・信用バブルの種をまいたと
一部から批判されています。

カリスマといわれていた
グリーンスパン氏が金融市場から
圧倒的な支持を得ていたのですが、
退任後に起きた
金融危機の引き金を引いた
張本人と見られているだけに、
この発言をどう見たらよいのか、
市場は戸惑いを覚えるのかもしれません。

G20が金融機関の報酬制限検討を要請、金融政策の継続を確認

G20財務相・中央銀行総裁会議は5日、
景気回復が確実になるまで金融・財政政策の
継続を確認する一方で、回復が確認できれば
危機対応策を平時に戻す「出口戦略」の必要性も
盛り込んだ声明を採択し閉幕した。

焦点となっていた金融機関の報酬問題については、
金融安定化理事会（FSB）に対し、
「変動報酬全体を制限するアプローチ」を
検討するよう要請。

金融規制の強化に関しては、
景気回復を前提に銀行の自己資本の
質・量の向上を求めることで合意した。

世界経済は下げ止まりの動きが
明確になりつつあり、議論の中心は
危機対応から再発防止に向けた
金融規制の構築に移ってきた。

声明は足元の状況について、
「金融市場は安定化してきており、
世界経済は改善している」と評価。

ただ、成長と雇用の見通しについては
引き続き慎重な見方を示し、
「景気回復が確実になるまで、
物価の安定と長期的な財政の
持続可能性と整合的に、
必要な金融支援措置及び
拡張的金融・財政政策の
断固たる実施を継続する」
ことを確認した。

ガイトナー米財務長官は、
閉幕にあたって発表した声明で、
「民間需要主導の持続的な景気回復に
向かう環境はまだ整っていない」と指摘した上で、
G20各国は経済の基盤がしっかりしたものとなるまで
刺激策を続ける必要がある、と強調した。

ダーリング英財務相も、
「だれも仕事が終わったと考えてはならない。
討議すべき多くのリスク、不確実性、障害がある」
と警戒感を崩さなかった。

共同声明は、危機対応の「異例の政策」を
平時に戻す「出口問題」についても言及した。

「景気回復がしっかりと確保されていくにつれて、
財政政策、金融政策及び金融セクター政策での
例外的な支援を戻すための透明で信頼性ある
プロセスの必要性について合意した」とした上で、
「国際通貨基金（IMF）及びFSBと協働し、
行動の規模、時期及び順序が国及び政策手段の
種類によって異なることを認識しつつ、
協力的で調和した出口戦略を作成する」と明記した。

トリシェ欧州中央銀行（ECB）総裁は、
「われわれは、出口モードに入る方法を知っている。
だれもそれに反論していない、それが極めて重要だ。
その一方で、そうした時期にはまだ至っていない。
危機終了を宣言するのは早過ぎる」
と慎重な見方を示したが、
一方で「しかし、われわれ独自の判断、
われわれのインフレリスクやインフレ期待抑制に
関する分析を踏まえて必要と考えれば、
その時は必要なことをする」とも語った。

このほか、共同声明では、
IMFの運営において、
インドや中国といった新興国が
より強い発言力を持つべきだと指摘し、
これを実現するため、
9月下旬に米ピッツバーグで開催される
G20首脳会合（金融サミット）での
「実質的な進展」に期待感を表明した。

今回の会合では、
金融システムの強化に向けた宣言も採択した。

規制当局は、
リスクの高いトレーディング、
オフバランスシート項目及び
証券化商品に対する
より厳格な資本を求めることで合意。

「景気回復が確実になれば、
銀行に対し保有自己資本の量と質の
向上を求めること」で一致した。

さらに、必要に応じて資本を増強するため、
内部に留保する利益の割合を高めるよう求めた。

焦点となっていた報酬問題については、
一部の国・地域が求めていた具体的な
上限規制では合意できず、FSBに対し
報酬体系に関する国際基準の策定を求めるとともに
「変動報酬全体を制限するアプローチ」
について検討するよう要請した。

ドラーギFSB議長は、
「銀行は今が資本を再構築する好機だ。
彼らは配当や自社株買い戻し、
報酬支給などを決める際、
資本の再構築が何よりも優先課題で
あることを念頭に置くべきだ」と指摘。

ガイトナー米財務長官も、
安定した金融システムを確保するためには
規制を強化する必要があり、
銀行の報酬などの問題の解決を
市場に委ねることはできない、
との認識を示した。

G20財務相・中央銀行総裁会議は、
事前に埋められないと見られていた、
金融機関の報酬問題について、
考え方の違いが露呈しました。

この温度差が、
金融危機が再来した時に、
きちんと決めていれば
良かった、何てことになるのでしょうね。

危機は終わっていない、金融機関の賞与抑制が必要＝英独仏首脳

英独仏3カ国の首脳は3日、
今週のG20財務相・中銀総裁会議を前に
欧州連合（EU）加盟国に
共同で書簡を送り、世界的な経済危機は
まだ終わっておらず、失業は今後も
増大すると表明しました。

金融機関の高額報酬を抑制する
拘束力のあるルールを導入する
必要があるとも主張しました。

書簡は、現時点では緊急的な
景気刺激措置を継続する以外に
選択肢はないが、そうした政策を
協調して解除する計画を
準備する必要もあると指摘しています。

「新たな世界的不均衡の原因を
つくらないよう注意する必要がある」とし、
「従って、危機が収束して
すぐに協調して出口戦略を実行できるよう
作業を進める必要がある」と主張しました。

金融機関の高額報酬については、
今月下旬に米ピッツバーグで開催する
G20首脳会合（金融サミット）で、
過度の賞与を制限する拘束力のある
ルールを導入すべきだと主張しています。

ただ、フランスなどが提案していた
賞与への課税強化などについては
言及せず、目先の利益追求を促さないよう
賞与は分割で支給すべきだとしています。

今週のG20財務相・中銀総裁会議については、
金融システム上、重要な金融機関の規制強化や、
必要な場合に金融システム全体に
影響を及ぼさずに、そうした金融機関を
破たんさせる方法などを
協議すべきだと述べました。

金融危機会議は、今や、
高額報酬を受け取る金融機関が
標的になっているようです。

本来は、金融危機の根源的な
問題を話し合い、
その対策をどうとるのかが
大きな課題であったはずですが、
金融機関の高額報酬が
槍玉にあがってしまったようです。

もちろん、
金融機関側からすれば、
正当な報酬ということになるわけですが、
金融危機が発生すると、
公的資金で支援してもらい、
十二分に経営を保護してもらい、
その結果、あげた収益が増加すれば、
そこから高額の報酬を受け取るのは
当然というのは、世間の常識には
ないところだと思います。

金融という鬼っ子を、
当局がどのように
コントロールしていくのか、
コントロールできるのか、
注目されます。

世界の為替取引、4月までの1年で約4分の1減少

世界における外国為替取引の出来高が、
4月までの1年間でおよそ4分の1減少した。

国際金融サービス協会（IFSL）が
1日発表した調査で明らかになった。

IFSLは、国際決済銀行（BIS）
及びほかの公式データに基づいた
自社推計を引用し、1日の平均出来高が
3兆980億ドルだったと述べた。

2008年4月は
4兆780億ドルと過去最高だった。

伝統的手法である直物取引（スポット取引）、
アウトライト・フォワード取引、
スワップ取引が減少した。

IFSLは声明で、
「景気低迷を背景とする貿易の減少や
ヘッジファンドをはじめとする
国際投資家の活動の後退、
デレバレッジが（為替）取引を
圧迫した」と述べた。

さすがに、為替取引も減少しましたね。

ドル買いなのか、ドル売りなのか、
円は本当に買えるのか、
緩やかなドル高が続けば、
取引が拡大すると
思うのですが、
それだけを望むのは
難しいみたいです。

鳩山民主党代表、日銀総裁や財務次官らと会談

民主党の鳩山由紀夫代表は１日午後、
民主党本部で、白川方明日銀総裁や
財務省の丹呉泰健次官らと相次いで会談し、
政権交代後の政策課題への準備を開始した。

白川日銀総裁は民主党本部に
鳩山代表を表敬訪問し
経済金融問題について意見交換した。

終了後記者団に、
「経済、金融について意見交換した」と語った。

また丹呉泰健財務次官は
鳩山代表の指示を受けて
民主党本部を訪問、
9月5日～5日にロンドンで開催される
G20財務相・中央銀行総裁会議の議題について説明した。

三国谷勝範金融庁長官、
玉木林太郎財務官も同席した。

民主党は来年度予算の概算要求を
白紙に戻し抜本的に
見直す方針を固めているが、
会談では鳩山代表から
予算編成についての
指示はなかったという。

そのうえで丹呉次官は、
「新政権から指示があれば
それに沿って適切に行いたい」と語った。

日本の財政政策、金融政策を支える
幹部2人との会談を終えたわけです。

まだ、攻防戦が始まったわけではなく、
顔合わせということですが、
今後、予算編成を巡って、
財務省とはやりあう場面も
見られるのでしょうね。

金融政策は、
自民党政権でも
日銀とは大きく対立していたので、
これは民主党になっても一緒だと思います。

日銀の独立に
民主党がどんな手を
打ってくるのか注目しています。

経済統計は「でたらめ」、議会で異例の批判＝中国・南京

２９日付の中国系香港紙・大公報によると、
江蘇省の省都・南京市の人民代表大会
（市議会）で「今年上半期の南京市の
経済成長率は前年同期比10.2％」などとする
市政府の報告が議員らから
「でたらめだ」と批判の集中砲火を浴びた。

中国ではこのところ、
公式経済統計の正確性について
メディアやインターネット上で
疑問の声が増えているが、
議会で公然と非難されるのは異例。

28日閉幕した
同市人民代表大会常務委員会の会議で、
石油化学関連企業を経営する常務委員が
「南京の経済は電力を大量に消費する
重化学工業が中心だ。上半期の
工業用電力使用量が前年同期比で
1.7％しか増えていないのに、
域内総生産（GDP）伸び率が
10.2％というのは議論の
余地がある」と指摘した。

このほかにも、
「市政府は『上半期に農民の収入は
１２％増えた』と発表したが、
実際には農産物の価格が低下して、
農民の収入はどんどん減っている」、
「公式の失業率は当局に登録した
失業者数だけに基づいており、
極めて非科学的だ」と批判が相次いだ。

中国でも、ようやくこういう議論が
表に出てきましたね。

中国の経済指標は、
当局がこうしたいという数字が
出てくる傾向が昔から強く、
その意味では、中国の経済指標は、
官製指標と見られていました。

今、世界経済は、
中国経済の回復に頼っていますが、
官製指標の数字を信じて、
大きな過ちを犯さないか、
とっても不安です。

仏大統領、大手銀行の巨額賞与に「待った」

フランスのサルコジ大統領は25日、
国内主要銀行の各首脳を
エリゼ宮（大統領府）に集め、
役員やトレーダーらを対象とした
賞与総額の3分の2について、
支払い停止を命じました。

国家元首が民間のボーナスに
介入するのは極めて異例のことです。

世界的な経済危機に際して
公的資金を受けながら、
巨額ボーナス支払いへ動いた
金融機関に対する国民の
激怒が背景にあります。

同大統領は25日の記者会見で、
賞与支払いの条件は、
「来年の業績安定」だとした上で、
「従わない銀行とは取引しない」と、
どう喝とも言える強い口調で
支払い停止を迫ったと
伝えられています。

また、「金融資本主義の
ルール変更は可能だ」と述べ、
米ピッツバーグで9月下旬に
開かれる金融サミットで、
金融危機の一因となったとされる
巨額賞与の慣習について
改革を提唱する考えも示しました。

最大手のBNPパリバは、
今年に入って金融取引の収益が
改善したとして、投資部門の職員ら
約1万7000人に総額10億ユーロ
（１人平均5万9000ユーロ＝約830万円）
の賞与を来年初頭に支払うと決めました。

これに他行も追随する構えを見せると、
「51億ユーロもの公的資金投入を
受けながら不見識」、「ボーナスを
払えるなら中小企業に貸せ」といった
批判が国内で一斉に噴出、
政権が対応を迫られていたものです。

盗人に追い銭？

そんな気分なのでしょうか？

フランス国民にとっては・・・

アメリカ人もそうでした。

日本人はもっと
声をあげても
よいのではないでしょうか？

バブル崩壊後の日本の金融機関を
助けたのは、間違いなく、
小泉・竹下構造改革路線でした。

公的資金を与える一方、
低金利で、金融機関の収益確保を
目指させたわけです。

その結果、金融機関は、
何とか急場を凌ぐことが出来ました。

しかし、国民は、
塗炭の苦しみを味わい、
いまだに、その苦しみが
国民生活を覆っています。

金融機関のこうした
滅茶苦茶なやり方は、
いつまで経っても、
日本では断罪されることは
ないのでしょうか？

政府が少なくとも
欧米のように
そういうポーズをとることが
大事だと思いますが、
金融界・財界から
政治資金を頂戴しているだけに、
自民党ではそれは出来ないのでしょう。

民主党は、どうなのでしょうか？

この辺りは、
政権交代して、
民主党の姿勢を
じっくり見極めたいと思います。

世界経済、W字型リセッションに陥るリスク高い＝NY大教授

米ニューヨーク大学スターン経営大学院の
ヌリエル・ルービニ教授は、
英フィナンシャル・タイムズ紙電子版に寄稿し、
世界経済が一旦回復した後に再度悪化する
「W」字型のリセッション（景気後退）に陥る
リスクが高まっていると警告した。

今回の金融危機を予測したことで
知られるルービニ教授は、
23日に掲載された寄稿文で、
在庫を再度積み上げる動きや
生産の回復などにより、
数四半期の間は高い経済成長を示すものの、
その後は経済成長がトレンドを
下回る低い状態が数年続くと予測。

「W」字型のリセッションに陥る
リスクが高い理由の1つとして、
各国政府が導入した
大規模な景気対策からの
出口戦略に伴うリスクを挙げ、
「政府は出口戦略を実施しても
しなくても困難に直面する」と述べた。

同教授は、
政府が財政赤字を埋め合わせるために
増税や歳出削減などを実施した場合、
経済の回復を損ねる可能性があると指摘。

一方で、
巨額の財政赤字が放置されれば、
インフレ懸念が高まり、
国債利回りの上昇、
ひいては借り入れコストの
上昇につながり、結果として
経済成長の足を
引っ張ることになると警告した。

またもう1つの理由として、
エネルギー・食料価格の上昇を挙げた。

投機的な動きや
流動性が過度に高まった場合、
価格はさらに上昇する危険があると警告。

投機的な動きにより、
原油価格が1バレル＝100ドルに向け
上昇した場合、世界経済は、
「さらなる打撃には耐えられない」と述べた。

今、世界経済は、
一時の急激な減速から
回復に向けて進んでいるとの
見方が強まっています。

各国中銀は、
出口戦略を図ろうとしています。

その出口戦略が
景気後退を誘うという
ご宣託です。

適切な出口戦略が行われ、
世界経済が無事に
ソフトランディングすることを
期待したいと思います。

今年後半の米経済は力強く成長＝グリーンスパンの『ご宣託』

グリーンスパン元FRB議長は17日、
ロイターとのインタビューに応じ、
米経済は今年下半期に
おそらく力強い成長を遂げるが、
来年は景気の腰が折れる
可能性があるとの認識を示しました。

グリーンスパン氏は、
「今後半年は問題ないと思う。
住宅着工や自動車販売が
回復しつつある。ただ、
こうした動きには持続性がない」
と発言しています。

住宅・自動車販売の回復は、
新車買い替え促進策など
政府の対策によるところが大きく、
将来的に販売が伸び悩む
可能性があるとしています。

国内自動車市場については、
乗用車・小型トラックの台数が
自動車免許を持つ人の数を
20％上回っており、
「飽和状態」にあると指摘しました。

過去3年間の住宅価格下落で、
個人向け融資は不安定な状況にあり、
新車買い替え策の効果が薄れれば、
自動車販売が再び低迷する
可能性があるとしています。

新築住宅販売については、
住宅建設の急激な落ち込みで、
建設業者の在庫処分が進んでいるが、
国内の持ち家比率が
住宅ブーム時の
水準まで戻ることはなく、
住宅販売の低迷は続く、
との見方を示しました。

今年後半の力強い成長を
予想していることについては、
在庫の急激で増産が
必要になることが
最大の根拠だと説明しました。

同氏によると、
米国では消費が生産を
1.25％ポイント上回るペースで
伸びており、このギャップを
埋めるため、企業は
増産が必要になるとし、
こうした増産が今年下半期の
1四半期に集中すれば、
同四半期のGDP伸び率は4～5％台、
下半期に平均して増産が進めば、
各四半期に2.5％前後の
成長が期待できるとしています。

同氏は、今年3月以降の株価上昇も、
企業の資金調達コスト低下、
家計資産の増加という形で、
景気回復に一定の役割を
果たす可能性があるとも指摘しました。

短期的な景気の回復については、
力強い、ご宣託を述べていますが、
先行きについては
警戒感を示しています。

回復が腰折れした場合の
言い訳をしっかり用意している、
そんな感じでしょうか？

米失業率、長期間高止まりの可能性＝カンザスシティー地区連銀調査

米カンザスシティー地区連銀が
公表した調査によると、
米失業率は、
深刻なリセッションや
金融危機を受けて、
長期にわたり
高止まりする可能性が
高いとされています。

過去の米経済や
金融危機に見舞われた
他国の経験を基にまとめた
この調査では、
失業率が2011年まで
10％を上回る水準で推移し、
2016年もなお7％に
とどまっている
というシナリオも描かれました。

調査は、
「雇用なき回復をもたらした
労働市場の傾向や、
世界各国の金融危機の
経験を踏まえると、
米国の失業率は
現在の後退期終了後も
かなりの期間に
わたって高止まりする
可能性がある」としました。

過去の深刻な米景気後退では、
失業率が大幅に上昇しても、
成長の回復にともなって
雇用も急速に拡大していました。

ただ、近年は臨時雇用への
依存度の高まりを受けて
恒久的な人員削減が
増加した可能性があり、
1990～1991年と
2001年の後退期には、
いわゆる雇用なき回復を
もたらしました。

これに加え、金融危機は
信用市場に打撃を及ぼし、
企業に積極的なコスト削減を
強いることで雇用環境を
一段と悪化させます。

金融危機で全般的な
景況感が損なわれ、
景気回復時に企業が再雇用に
消極的になるという問題もあり、
調査報告は「こうした危機の後は、
失業率の上昇が異例なほど
深刻で長引く」と指摘しました。

米国では、景気底打ち感が
強まっている中で、
経済に対する安心感が
広がっています。

オバマ大統領は失業率の
増加について懸念を示していますが、
それでも、景気が底打ちしたことを
強調して側面もあります。

失業率は悪化しても、
経済は回復した、
そういうプラス面を
強調しすぎている
感がなくもありません。

むしろ、冷静に検証すれば、
米失業率の悪化は長期化する、
そう考えた方が良いみたいです。

金融当局は
その辺は慎重に見ているようです。

原油市場、価格操作の規制は難しい

米連邦取引委員会（FTC）は6日、
原油の現物及び先物市場における
不正行為を取り締まる規制を
導入することを発表しました。

規制によって、
原油市場で価格を操作した
トレーダーや業者は
1日最高100万ドルの
罰金が科されます。

規制実施は11月4日。

FTCのジョン・レイボウィッツ委員長は、
「この新しい規制で、われわれは
ガソリン価格を高騰させかねない
価格操作など不正行為を
取り締まることが
可能になる」と述べました。

原油価格が昨夏に過去最高値の
1バレル＝147ドルまで
急騰したことを受けて、
米議会は原油取引の
監視強化を求めていました。

米国石油協会（API）は、
新規制について「市場の競争力の
低下につながる可能性があり、
究極的にはガソリン、ディーゼルなど
石油製品を消費する米国民の
利益とならないことを
懸念している」と表明しています。

石油会社に対する罰金が
1万1000ドルから100倍に
跳ね上がるとして
新規制を厳しく非難しました。

FTCのウィリアム・コバチッチ委員も、
エネルギー取引で不要な混乱を
招く恐れがあるとして、
この規制に反対票を投じています。

新しい規制の違反となるケースには、
虚偽の価格あるいは産油量の発表、
実際に商品の売買がないのに
あったかのように見せる
「仮装売買」などが含まれます。

FTCのデピュティ・アシスタント・ディレクター、
パトリシア・ガルバン氏は、
FTCが制裁対象とするのは
原油卸売市場における違反者であって、
小売り業者ではないことを強調。

同氏はまた、FTCは
米商品先物取引委員会（CFTC）と
協力して先物市場でも不正行為の
取り締まりを行う方針だが、
FTC単独でも取り締まる
可能性を排除しないとも述べました。

結局、米議会に促されて
価格操作の取り締まり策を
打ち出しましたが、
その効果は、かなり不透明です。

業界からも
取り締まりについて、
反対する意見が出るなど、
価格操作規制は
困難ではないでしょうか？

結局、
原油市場に対する
投機資金の流入は
まだまだ続くことが
想定されます。

クリントン氏、拉致解決も要求？

北朝鮮を訪問していた
クリントン元米大統領と
解放された米カレントTVの
女性記者ローラ・リンさん（32）と
ユナ・リーさん（36）が5日午前
ロサンゼルス近郊の空港に到着しました。

一方、米政府筋は、
クリントン氏が北朝鮮に対し、
日本人と韓国人の拉致問題解決を
強く促したことを明らかにしました。

オバマ政権は近く、
同氏から金正日総書記との
会談内容について詳しく説明を受け、
新たな対処方針を打ち出す模様です。

同筋によると、
北朝鮮への対応を日本と協議する中で、
日本側が拉致問題の解決を重視するよう要求。

クリントン氏の任務が
「人道問題」であることから、
女性記者解放交渉の際、
日本人と韓国人の拉致問題解決を
促すメッセージも伝えること
になったとしています。

2人の記者は空港で
それぞれの家族と抱き合い、
約５カ月ぶりの再会の喜びを
分かち合いました。

リンさんは空港で記者団に
「帰国できて幸せ。深く
感謝します」とあいさつ。

カレントTVの共同創設者
ゴア元副大統領も出迎えました。

オバマ大統領も同日、
2人の帰国について
「非常にうれしく思う」と語りました。

クリントン氏はスポークスマンを通じ、
「2人の家族とゴア元副大統領、
ホワイトハウスにこの人道的任務を
依頼されたので引き受けた」と説明しました。

今回は、米国と北朝鮮の
2国間問題の解決の場、
そう考えていたのですが、
予想もしなかった
拉致問題での要請を行ったことに
驚きを覚えています。

もっとも、米国としては
盟邦である日本と韓国に
若干配慮する姿勢を示した証として、
拉致問題を取り上げた、
それだけかもしれません。

この後、政府間交渉になった場面で、
日本の思いがどこまで伝わるか・・・

難しいところだと思います。

ECBは低金利を当面維持すべき＝IMF

国際通貨基金（IMF）理事会は
30日に公表した報告で、
欧州中央銀行（ECB）は
主に無制限のターム物資金供給を
通じて金利を当面低水準に維持し、
必要に応じて「一段と強いシグナル」
を出す用意をすべきとの見解を示しました。

また、ユーロ圏経済には
「改善を示す一時的兆候」が
見られるとしたほか、
銀行システムの改善に向けた
各国政府による協調的かつ
断固たる措置が必要と指摘しました。

2010年までインフレ率は
ECBが目標水準とする２％を
大幅に下回って推移すると
広く予想されていることを踏まえ、
ディスインフレ圧力が存在する限り
金融政策は緩和的であるべき
との見方を示しました。

ECBの金融緩和策に加え、
「流動性や信用を下支えする
広範な非伝統的措置」を
歓迎するとし維持するよう求めました。

「需給ギャップが大幅で
拡大傾向にあることや
インフレが当面極めて低い水準に
とどまるとみられることを考慮すると、
ディスインフレ圧力が続く限り
現在の（金融政策）スタンスを
維持することが重要となる」としました。

また、IMF理事は、
無制限のターム物資金供給を
通じ金利を低水準に
維持するのが最良と指摘しています。

「不測の事態に備えて
非伝統的オプションを
すべてオープンに保ちつつ、
下向きリスクが顕在化した場合は
金利を低水準に維持するために
一段と強いシグナルが
求められる」と強調しました。

IMFスタッフ報告では
「政策金利の一段の引き下げによる効果は、
短期金融市場の機能で考えられる
マイナスの影響と比較検討する
必要があるが、追加利下げの余地が
ある場合はできるだけ早期に
実施すべき」との見方を示しました。

また、「下振れリスクが拡大する場合、
一段と強いシグナルが必要となる。
あらゆる不測の事態に備えるため、
積極的な信用緩和を含む
すべての非伝統的措置は
引き続き考慮されるべき」
と述べています。

隙あれば、緩和措置を解除したい
ECBの意向を強く牽制する
ものとなりました。

ECBが、緩和措置を早期に解除することで、
世界の金融市場が混乱するのを
何としても避けたい、
そんな思いが見え隠れしています。

それでもECBは、
わが道を行く姿勢を貫き、
金融市場の混乱には
我関せずのふりをするのでしょうね。

バーナンキ米FRB議長の金融資産が2008年に急減

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長の
金融資産が2008年に大きく減少しました。

FRBが28日に開示した書類で
明らかになったものです。

これによると、
バーナンキ議長の金融資産は
82万2011～176万ドルで、
前年の166万～248万ドルから減少しました。

FRBによると、
米家計全体の純資産も
2008年は11兆2000億ドル減少しています。

株価や住宅価格の急落が響いたものです。

バーナンキ議長の資産には
年金や投資信託、米国と
カナダの政府証券が含まれています。

日本ではこんな発表はないのでしょうね。

以前、村上ファンドに関わる不透明な取引を
指弾された日銀総裁がいましたが、
日頃からこのようにオープンにしておけば、
そんな批判はなかったと思います。

お金儲けは、公人でも私人でも
秘めたるもの、なんてことが
美徳とされている以上、
日本ではこんな発表はなさそうです。

米経済見通しは幾分改善＝バーナンキ米FRB議長

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は21日、
半期に1度の議会証言を行い、
米経済見通しは改善しているものの、
失業率の上昇が回復の足かせとなるのを防ぐため、
当面は緩和的な政策が必要になるとの見解を示しました。

一方で、適切な時期に異例の刺激策を
解除することが可能と確信していると述べ、
FRBの積極的な金融緩和政策が
インフレ高進につながる可能性があるとの
懸念の払しょくを図りました。

同議長は下院金融委員会で、
「金融市場の状況改善は、経済見通しの
ある程度の改善を伴っている」と指摘した上で、
「こうしたポジティブな兆候にもかかわらず、
失業率は高水準にとどまっている」と語りました。

さらに同議長は、住宅市場と家計支出は
安定しつつあるとみられるものの、
2011年にかけて失業は引き続き高水準に
とどまる可能性が高いとし、
これが不安定な消費者信頼感をさらに弱め、
非常に緩やかと予想される回復の
足かせとなる恐れがあると警告しました。

議長は「今後長期にわたり金融政策は
非常に緩和的なスタンスが適切である
と（FRB）は考えている」と述べました。

一方で、FRBは適切な時期に
金融刺激策を解除する一連の利用可能な
手段を持っていると言明。

「FRBは出口戦略に関する問題に
かなりの注意を払ってきた。

適切な時期に出口戦略を実施する上で
必要な手段を持っていると確信している」と述べ、
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の
ウェブサイトで20日公表された寄稿文で
示した見解を繰り返しました。

さらに、「（出口戦略の）プロセスが
完了する前に経済状況から金融政策の引き締めが
正当化されるようになった場合、
FRBは必要に応じて市場金利を
引き上げる手段を多く有している」
との認識を示しました。

議長はまた、
マネーサプライが最終的にインフレを
誘発するほど急速なペースで増加することを
容認しないと語りました。

さらに、FRBが銀行の準備預金に支払う金利について、
時期が来たときに金融引き締めを行う上で、
重要な役割を担うとの見解を示しました。

FRBはこの金利を引き上げることで
銀行のFRBへの余剰資金の預け入れを促進できる。

FRBが議会に提出した金融政策報告は、
金融システムから流動性を吸収する
手段としてこのほかに、
リバース・レポ、ターム・デポジット、
財務省による補完的資金調達プログラム、
FRBによる購入証券の売却を指摘しました。

この日のFRB議長の発言で、
米雇用統計、特に失業率に対する
関心が今後一段と強まるものと
見ています。

年内失業率の10％乗せは、
織り込んでいますが、
実際に10％に乗せた場合には
大きなサプライズになる
そう考えています。

結局、自民党は割れませんでした？

河野洋平衆院議長が解散詔書を読み上げ、
衆議院は21日午後の本会議で解散されました。

政府は直ちに臨時閣議を開き、
衆院選の日程を「8月18日公示・
8月30日投開票」と決めました。

本会議前に開かれた自民党両院議員懇談会では、
麻生太郎首相が地方選での敗北を陳謝し
出直しの決意を表明しました。

「反麻生」の急先鋒とみられた中川秀直元幹事長は
首相が反省とお詫びを明確にしたことを評価し
一致結束して選挙戦に臨む考えを明らかにしています。

これにより東京都議選で大躍進し勢いづく民主党と
自民党との政権をかけた選挙戦が
事実上スタートすることになります。

　 本会議より前、麻生太郎首相は21日午前の閣議で
「解散を断行して国民の信を問う」と
衆院解散の方針を表明しました。

解散詔書には、去就が注目されていた
与謝野馨財務・金融担当相も含め全閣僚が
署名し閣議で衆院解散が決定しました。

解散にあたり麻生首相は政権発足以来、
金融・経済危機への対応として
4度の予算編成を通じて
経済対策に取り組んできたことや、
インド洋上での給油支援活動など
国際社会への貢献など
内政・外交面で責任を果たしたとする一方
「経済に明るい兆しが見え始めているものの、
なお危機を脱したとは言えず、
国際情勢についても北朝鮮の問題など
予断を許さない状況にある」と指摘、
総選挙では安心社会実現を
争点にする考えを明らかにしました。

内閣支持率が低迷するなかで自民党にとっては
厳しい選挙戦が予想されますが、
与謝野馨財務相は閣議後の会見で麻生内閣を総括し
「政策的には外交・内政ともに失政はない」と強調しました。

選挙戦で訴える政策について「勝者が勝って
敗者が負けるようなとげとげしい社会から、
もう少しやさしさのある穏やかな社会に
作り変えていくことが現段階の
自民党の責任ではないか」と訴えました。

自民党内の結束が図れるかが注目された
両院議員懇談会では、麻生首相（自民党総裁）が冒頭、
「私に対する評価や自民党内の結束の乱れが
良くない影響を与えたことは否めない。
党内をまとめきれなかった私の力不足について
申し訳ないと思っている」と陳謝し、
「国民の気持ち、民意、批判をわれわれは
真摯に受け止め、謙虚に反省し、
出直さなければならない」との決意を表明しました。

当初、東京都議会議員選挙の敗北で
麻生政権への批判が噴出する可能性を警戒して
非公開としていた会議が、
「公開」に切り替わったことも手伝い、
「反麻生」派も衆院解散を支持しました。

「反麻生」の急先鋒だった中川秀直元幹事長は
反省とお詫びをしたことを評価し、
衆議院解散を支持すると述べています。

世耕弘成参院議員も
「一致団結して戦うしかない」と述べ、
「麻生降ろし」は収束しました。

自民党の両院議員懇談会開催と前後して、
各党党首も総選挙に臨む決意を表明しました。

公明党の太田昭宏代表は午前に麻生首相と会談した後、
記者団に、厳しい選挙戦に突入したが、
地に足のついた政策論争を展開したい
との決意を語り、選挙戦では
「日本の景気・経済が大変な状況にあり、
未来の日本に対する不安もある。生活を守り、
日本の未来を開くという具体的な政策を
出して論争し、国民に見てもらうことが
大切だ」と述べました。

民主党の鳩山由紀夫代表は、
「今回の解散・総選挙は
単に自民党政権を終えんさせる、
そんな小さな話ではない。政治主導で、
新しい日本の政治を興す、
大きな革命的な解散・総選挙である
という歴史的使命感をもって
臨まなければならない」と早速、
党内の引き締めをはかりました。

衆院選は小泉純一郎首相（当時）が
郵政民営化の是非を問うために解散した
2005年9月以来、約4年ぶりのことです。

今度こそ、国民は騙されてはいけないと思います。

小泉フィーバーが何だったのか、
その結果、何が起きたのか、
それを国民は考えないといけないと思います。

政治家にとっても暑い夏ですが、
1票を行使する国民も、
暑い夏にしなければなりません。

新型インフル、急速に感染拡大＝WHO

世界保健機関（WHO）は16日、
新型インフルエンザ（H1N1型）の
世界的大流行（パンデミック）は
これまでの例よりも速いペースで
感染が拡大しているとし、
すべての感染事例を数える意味が
なくなったとの見方を示しました。

WHOは6月11日に新型インフルエンザの
パンデミックを宣言していたが、
各国の保健当局に求めていた報告の基準を変更。

今後は感染が深刻なケースや死者の数、
通常とは異なる臨床パターンのみを
報告するよう要請しました。

WHOは発表文で、
「2009年のインフルエンザ・パンデミックは
国際的にかつてないスピードで広がってきた。
今回の新型インフルエンザによる
パンデミックは、過去に起こった
パンデミックが6カ月かかって広がったのと
同等の感染を6週間以下で起こした」と述べました。

そのため、
各国の保健当局や研究機関が
個々の事例を把握するのは
ほぼ不可能になったとしています。

しかし、日本では、
新型インフルエンザの報道が
パタッと止まっています。

いい加減なメディアしかないか
これで良く分かりましたね。

冷静に報道することも出来ないし、
きちんと報道する姿勢は皆無で、
これでメディアの役割を
果たしているのでしょうか？

メディアには期待せず、
海外メディアの報道を
こまめに拾って、
来るべき、日本での大流行に
備えましょう。

FRBには強い見方がついています・・・

米著名エコノミストや学術機関などは、
米経済やインフレが危機に
さらされているとして、
米連邦準備理事会（FRB）の
独立性への支持を再確認するよう、
議会と行政機関に要請しました。

議会と行政機関に宛てた
公開書簡で明らかになりました。

公開書簡は
フレデリック・ミシュキン元FRB理事を
含むエコノミスト8人が中心となって
まとめたもので、米国の学術機関や
企業などから180を超える署名を集めました。

書簡は
「米国の金融政策の独立性は
危機にさらされている。
われわれは、米国の経済安定の
基礎としてのFRBの独立性への
支持を再確認し、守るように
議会と行政機関に求める」と要請しています。

「中央銀行の独立はインフレの
抑制にとって不可欠であることが
示されている」と付け加えました。

さらに、FRBが米金融システムの
リスク監督という新たな責任を負う場合は、
「FRBが適切と考える金融政策の
遂行機能を妨げないようあらゆる措置を
講じならなければならない」と指摘しました。

FRBに対する議会の発言力を
高めるという一部議員の提案は、
議会で超党派の支持を得ています。

公開書簡はこれについて、
「FRBの体制や人事の安易な変更を
求めることはインフレ期待を高め、
借り入れコストが上昇し、
景気回復に向けた先行きが不透明になる
といった逆効果に見舞われる
可能性がある」と警告しました。

日本では、
日銀が金融界では神様
見たいな存在で、
外部から日銀を応援するというような
動きは見られません。

日銀にとって、
日銀は誤謬を犯さない
他者からの批判は黙殺する、

そういうことになっているので、
日銀を応援する動きはないわけです。

開かれた日銀という文言が
色褪せて見えます。

衆院選、都議選の勢いで・・・

次期衆院選の前哨戦として
与野党が総力戦態勢で臨んだ
東京都議会選挙は
12日に投開票が行われ、
自民党と公明党が
目標の過半数を割り込み敗北した。

一方、民主党は第1党に躍進し、
総選挙に向けて
大きな弾みを得る形になった。

麻生太郎首相は28日に迫った
通常国会の会期末を前に
解散の時期を探ることになるが、
与党内では
尾辻秀久参院議員会長が
麻生首相の自発的な退陣を求めるなど、
麻生降ろしの動きが
活発化する兆しも出ており、
政局が一段と緊迫することになりそうだ。

都議選は、
民主党が選挙前の34議席から54議席へと躍進し、
初の第1党となる一方、
自民党は48議席から38議席に減らし、
44年ぶりに都議会第1党から転落した。

公明党は与党への逆風の中、
全員当選を果たし、23議席を獲得した。

共産党は自公の批判票が民主党に集中し、
13議席から8議席に後退した。
麻生首相は10日、
ラクイラ・サミット閉幕後の記者会見で、
都議選について、
「国政に直接関連するものではない」とし、
衆院解散は「諸条件を十分に勘案して
近々判断したい」と都議選の結果にかかわらず、
自らの手で解散する方針を改めて強調していた。

共同通信によると、
自民党の細田博之幹事長は12日夜、
河村建夫官房長官と都内のホテルで会談し、
都議選の結果を国政に影響させないことで
一致するとともに、衆院解散の判断を
麻生首相に一任することを確認した。

ただ、自民党の石原伸晃幹事長代理が12日夜、
自民党の議席減少を受けて「総理大臣の行動・発言に
都民は敏感に反応する。支持率は低いより、
高い方が有利なのは間違いない」と
麻生政権の低い支持率が都議選に影響を与えたと指摘。

麻生首相が13日以降、
短期間のうちに解散に踏み切った場合、
8月上旬の投開票という総選挙日程となる
可能性があるが、これに対しては、
「自民党への信頼が揺らいでいる中で、
厳しい審判が示された。8月上旬の
選挙については、一枚に固まる力を
蓄える余裕がほしい」と
早期解散に否定的な考えを示した。

連立を組む公明党の北側一雄幹事長も、
国会で審議中の重要法案を挙げ、
「（重要法案の成立は）28日の（国会）
会期末近くになると思う。重要法案の処理を
しっかりやることが与党の責任だ」
と早期解散論をけん制した。

都議選敗北を受けて与党内からは、
麻生首相で次期衆院選は戦えないとして
「麻生降ろし」の声が一段と高まることは
避けられない情勢。

公明党の北側幹事長は、
「自公の連立で麻生内閣を支えていく
姿勢に変わりはない」と述べたが、
共同通信によると、
自民党の尾辻秀久参院議員会長は12日夜、
都議選の敗北を受けて、
「首相の責任は重い。賢明な判断を望みたい」
と麻生首相の自発的な退陣を求めた。

一方の民主党は、
都議選での躍進を追い風に、
次期衆院選をにらんで13日にも
衆院に内閣不信任決議案、
参院に麻生首相の問責決議案を提出し、
与党に揺さぶりをかける方針。

菅直人代表代行は、
都議選での躍進の理由を問われ、
「国政、都政を超えた民主党への
信頼が高まった結果だ」
と次期衆院選に自信をにじませた。
都議選での得票率は、
民主党が自民党を大きく引き離した。

このまま、総選挙に突入した場合、
政権交代の可能性が高まるとの見方が
民主党内だけでなく、自民、公明両党の
関係者からも噴出するのは確実な情勢だ。

都議選の結果は予想通り。

自民党が小泉時代に獲得した
衆院での絶対多数を武器に、
好き勝手、やり放題、し放題の状況に、
国民は怒っていることが
示されたものと見られます。

総選挙は近々あるのですが、
それでも、自民党に対する批判は、
今回の都議選でしか、
東京都民は示せなかった
ということになったと思います。

次の衆院選挙は、
自民党を下野させること、
永久にとはいわないが、
今後、10年も、20年も
政権の座にはつけないほど
痛めつけることが必要だと思います。

金融マンは、お金が大好き？

米保険大手AIGが、
幹部数十人に対し、
数百万ドルの賞与を
新たに支給する準備を
進めているようです。

米紙ワシントン・ポスト（WP）が
9日報じました。

AIGは前回の賞与支給で
国民の怒りを買ったことから、
報道によると、
このようなことが起きないよう、
米政府に対し支給の承認を
求めているとされています。

資本注入を受けた7金融機関の
幹部報酬を監督する責任者に
6月に任命された
ケネス・ファインバーグ氏の許可を
得る必要はないものの、
AIGは政府による
政治的庇護を得ずに
賞与支給に踏み切ることを
躊躇しているといわれています。

同紙によると、
AIGの今回の支給は、
支給が遅延している
2008年の賞与に関連しているため、
ファインバーグ氏の
監督の対象にはならないようです。

このため、一部の財務省当局者は、
今回の支払いに関する助言的見解を
表明する義務はないとしており、
AIG経営陣は自身で
判断せざるを得なくなるとされています。

しかし、金融機関は
どうなっているのでしょうね。

国民の血税を
あれだけ使いながら、
しゃあしゃあと、賞与を支払う
用意をしているわけです。

もちろん、それが今回の危機以前から、
決まっていたことで、
賞与を払うことは法律的に
適うことなのでしょうが、
それでも、
金融危機を助長させた
責任は大きいと考えるのです。

結局、
金融業で飯を食べている人は、
お金に頓着していることを
示しているようです。

影響力が大きいだけに、今後の展開が気掛かり

中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで
5日夜に発生した暴動で、
国営の新華社などは6日、
少なくとも住民ら140人が死亡、
828人が負傷したと報じました。

暴動は同市中心部で発生しており、
多数の商店や車両が放火、
破壊されるなどの被害が出ています。

新華社は、
亡命ウイグル人で組織する
「世界ウイグル会議」（本部・ミュンヘン）が
インターネットなどを使って
「勇気を持て」などと
暴動を扇動したと指摘しました。

中国当局は国外からの指揮を受け、
国内の組織が実行した
暴力犯罪と判断しています。

中国は10月に建国60周年の
記念式典を控えており、
事態を重視した中国指導部は今後、
同自治区を中心に国内の引き締めを
一層強化するとみられます。

中国は、政治的、軍事的、
さらには経済的なプレゼンスが
強くなってきただけに、
こうした暴動、それを抑制する
武力行使、
その結果、多くの人々が傷つく、
こうした循環がいつまで続くのか、
困ったものです。

こんなこと書くと、
見識がないと言われそうですが、
やはり、
国が大き過ぎて、
同じ方向に国民を導けないことが
如実に表われてきているのではないでしょうか？

ソ連も、崩壊後、
様々な民族に分かれて、
それぞれ国を興しましたが、
中国も、
共産党独裁に限界があるような
そんな感じがしてなりません。

結局、武力で
国民の不満を抑えるわけです。

暴動が起きたきっかけは、
本当に些細なことが原因だと思います。

しかし、この些細なことを理由に
今回のような大きな暴動に
結びつくわけです。

21世紀は、
民族分離の時代、
そういう意味で言えば、
大き過ぎてまとまらない国は、
考えることがあるのではないでしょうか？

鳩山民主党代表、個人献金5.9億円で匿名が6割＝友政懇関連

民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体
「友愛政経懇話会」（友政懇）が
政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていた問題で、
友政懇が1998～2007年の10年間に受け取った
個人献金は総額約5億9000万円に上ることが分かった。

このうち「5万円以下」の条件を満たす
匿名献金が6割を占めている。

鳩山代表は30日の会見で、
虚偽記載の背景について
個人献金の少なさを挙げたが、
説明に矛盾が生じている。

政治資金収支報告書などによると、
友政懇は1998～2007年に
年間約2700万～1億1000万円の
個人献金を受けていた。

匿名献金は毎年、
約560万～8200万円献金されており、
10年間の総額は3億4000万円に上る。

特に2003年（8200万円）は
個人献金全体の約74％を占めていた。

政治資金規正法では、
年間5万円以下の献金については、
氏名などの個別記載の必要がない。

鳩山代表は30日の会見で、
秘書が2005～2008年の収支報告書に、
故人や実際には献金していない
約90人から計2178万円の
個人献金を受けたとの虚偽の
記載をしていたことを認めた。

理由について、
「私への個人献金が少なかったので、
それが分かったら大変だった
という思いがあったと
推測している」と釈明した。

しかし個人献金、
とりわけ匿名献金の総額は
他の国会議員に比べて突出して多い。

それにしても、出てくるものです。

前回は、小沢代表の西松疑惑。

総選挙がいよいよ近づくと、
どこからともなく、
民主党首脳の疑惑が浮上する。

本来なら、
そうした疑惑を
もたれるようなことがあっては
いけないのですが、
それにしても脇が甘いと思います。

自民党は、
このような脇の甘さをつくことしか出来ない、
政党に成り下がった、まさに長い間
政権与党の座にあった、
政党の断末魔のように聞こえてなりません。

正々堂々と論陣を張って、
総選挙に臨んでもらいたいと思います。

『民主党政権』なら日米摩擦も＝元高官が懸念、下院公聴会

米下院外交委アジア太平洋小委員会は25日、
日本をテーマにした公聴会を開いた。

この中でナイ元国防次官補と
グリーン元国家安全保障会議（NSC）アジア上級部長は、
民主党がインド洋での海上自衛隊の
給油活動に反対した経緯などに触れ、
次期衆院選後に同党が政権を取った場合、
日米関係に「摩擦」が生じる
可能性があるとの懸念を示した。

駐日大使候補に一時挙がったナイ氏は、
「民主党は日米同盟強化を進める
現政権の多くの施策に懐疑的立場を
表明してきた」と指摘。

さらに、
「日本政界の不確実性と
再編成は今後数年間続き、
同盟関係に摩擦を引き起こすだろう」と述べた。

民主党もずいぶんと買い被られたものです。

民主党が実際に政権を獲得した場合、
米国と対峙するような施策をとることが
出来ると考えているのでしょうか？

小泉政権の時のように、
米国べったりというわけには
いかないでしょうが、
日本が拠って立つ部分を勘案すると、
米国の核の傘の下での
安定が求められると思います。

民主党が、米国離れを出来るか、
かなり疑問に思っています。

だから、民主党が政権に就くことが
出来るのではないでしょうか？

米国格付け会社の格付け判断もチェンジが必要？

米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスで
アジアを担当するシニア・バイスプレジデントの
トーマス・バーン氏は日本の格付けについて、
総選挙で与野党どちらが勝利しても
財政再建の「実効性がカギになる」と述べました。

バーン氏は、日本のAa2格付けは継続するとしながらも、
現状は「小泉元首相の財政再建路線、2011年度までの
基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標などが
リセットされた。将来の政策がどうなるのかを見ている」と指摘し、
次回の総選挙で与野党どちらが勝利しても、
財政再建の「実効性がカギになる」としました。

これに対し、ソブリンリスクグループ・マネジングディレクター、
ピエール・カイルトゥ氏は都内で会見し、
米国のトリプルA格付けは「現時点で安全」との見方を示しました。

カイルトゥ氏は会見で、
米国のトリプルA格付けは
「トリプルAのレンジ内で下方に推移したが、
レンジ内に収まっている」状況だと指摘しています。

その上で、米政府の支出抑制など債務管理能力、
主要な外貨準備である基軸通貨としての
地位を失うようなことがあれば、
格下げはあり得るとしながら
「トリプルA格付けは現時点で安全。
ドルが現在のステータスを失うようなことは
起こらないと見ている」と述べました。

同氏はその理由として、
米国の政府債務は増加しているものの、
経済危機以前の債務水準が国内総生産（GDP）対比で
38％程度と「低いレベルから（債務増加が）始まった」こと、
今回の経済危機の震源地でありながら
2010年はプラス成長が見込めるなど
「目に見える形で景気回復の兆候が見られている」
ことなどを挙げています。

さらに、米政府は1980年から1990年代にかけて
歳出削減や増税を成し遂げてきたとして、
「増税や歳出削減に固い決意を持っている」点も指摘しました。

日本の場合には、注文をつけながら、
米国に対しては、過去の実績、
現在のドル基軸制度が揺るぎないことを理由に、
安定しているとの判断を変えていません。

所詮、米国の格付け会社の
格付けの判断はこの程度のものです。

確かに、1980年代から1990年代にかけて
歳出削減や増税を成し遂げてきたのでしょうが、
その結果として、
サブプライムローンのような
商品を組成してきたのです。

金融機関が生き残るために、
理不尽な商品の開発に邁進し、
結果として、昨秋の金融危機、経済危機を
発生させたのです。

そうした動きをもっと格付けに
反映させる必要があるのではないでしょうか？

格付け会社がチェンジしない限り、
金融商品は信用できない、
そんな流れがまだ続くのかもしれません。

欧州企業、キャッシュ面で「脆弱」＝ムーディーズ調査

ムーディーズ・インベスターズ・サービスは16日、
欧州企業の多くで資金の確保が問題になっており、
キャッシュをめぐる状況は「脆弱」との
調査結果を明らかにしました。

2008年11月の前回調査以降、
流動性不足に直面するとみられていた
企業の約55％が、新規の資金調達
もしくは設備投資・配当削減などによる
流動性改善を実施できたと指摘しています。

一方、残りの企業は流動性状況が
引き続き脆弱で、過去に十分な資金を
蓄えていた一部企業でも資金状況に
悪化が見られると述べています。

調査は欧州、中東、アフリカに本拠を置く
金融業以外の企業471社を対象に実施されました。

欧州では、超金利政策の出口論議が
盛んに行われていますが、
実は、企業の流動性は脆弱で
金融機関も厳しい経営環境に
あることを考えると、
出口政策を唱えることは
まだ時期尚早と見られるのです。

どうやら、当局者は
金融危機がたいしたことは無い
ことを強調したいみたいで、
いち早く、正常な金利体系に
戻したい、その一心のようです。

イラン大統領選後の混乱を深く憂慮＝米大統領

オバマ米大統領は15日、
イランで大統領選後に混乱が続いていることを
深く憂慮していると述べた上で、同国での言論の
自由と民主的プロセスは順守されなければならない
と指摘しました。

ベルルスコーニ伊首相との会談後、大統領は記者団に対し、
引き続きイラン政府とは直接対話を模索するが、
選挙の不正に関するイランの調査は流血を伴わずに
実施されるべきだと述べました。

イラン大統領選では、
アフマディネジャド大統領が正式に再選されました。

オバマ大統領は、対立候補の支持者らが路上で
抗議活動を行っていることについて、
世界が注目していると述べています。

イランの国内政局混乱は、
今は安定しているように見える、
中東情勢にとって大きな問題を
抱えることになります。

米国にとって、
イラクを力づくで抑え込んだものの、
核開発に邁進しているイランの存在は
喉に突き刺さった骨となっていました。

そのイランで、
強硬派のアフマディネジャド大統領が再選されたことで、
中東は米国の意向が届かない地域であることを
確認することになってしまいました。

もちろん、この状況は、
パーレビ王朝がホメイニ革命によって
倒されて以降続いているわけです。

以前、物語の中では、この機に乗じて、
スパイが暗躍したり、暗殺者が派遣されたりして、
大きな動乱に繋がったりするのですが、
それは物語の中の世界になっていると思います。

問題は、イランの混乱が他の中東地域に波及し、
収拾がつかなくなることを恐れます。

トヨタ、米自動車2社破たんの利益享受＝バロンズ

15日付の米投資情報週刊紙バロンズは、
ゼネラル・モーターズ（GM）の
破たんによって利益を受けることが
予想される自動車メーカーとして
トヨタ自動車を挙げ、
同社のADR（米国預託証券）は
大幅上昇する可能性があるとの見方を示しました。

バロンズは、
「トヨタは、強いポジションで
景気後退期に入ったことから、
最初に黒字転換するメーカーの
1社となる可能性が高い」と指摘。

トヨタのADRは約2年前に
137ドルをつけたとし、
米自動車市場が活性化の兆しを見せれば、
最近の70ドル台後半から、
向こう1年間で少なくとも
115ドルに上昇するとの予想を示しました。

GMとクライスラーの破たんから
利益を受ける自動車メーカーは
複数あるとした上で、
「少なくとも地位や市場での影響力
といった面ではトヨタが大きな勝者」となり、
同社のADRは
「長期的投資家にとって優れた投資先」
になるとの見方を示しました。

米国の象徴と見られている
自動車産業が大きく地盤沈下する中で、
トヨタが大きく収益を拡大すると
見られていましたが、
さすがにGMまでもが経営破たんしたことで、
誰が儲けるのかということは
言いにくいことでもありました。

これをバロンズがズバッと指摘したわけで、
日系の報道機関では、
これは書けないことなのですね。

やはり、中国が頼り

ロン・カーク米通商代表部（USTR）代表は2日、
中国との貿易拡大が米国の雇用創造につながる
可能性があるとの認識を示すとともに、
オバマ政権は中国との貿易摩擦の
緩和を望んでいると述べました。

カーク代表は、
米中ビジネス評議会への講演原稿の中で、
中国との貿易不均衡を縮小し、
通商上の弊害を取り除く努力を図れば、
米国に「雇用創造のすばらしい機会をもたらす」と指摘し、その上で、
「通商外交を展開する必要があれば実行する。世界貿易機関（WTO）に
提訴する必要があれば、提訴する。適切ならば、
米国はWTOのルールに基づき、反ダンピング（不当廉売）などの
是正措置を徹底的に、かつ公平に講じていく」として、
中国に対する通商上の制裁措置も辞さない構えを示した。

また代表は、今秋には米中合同商業貿易委員会（JCCT）の会合を
開催する予定で、USTR高官が近く中国入りし、
会合の準備にあたることになっていると指摘しました。

また、「経済に対する米中のアプローチの違いから生じている
通商上の根本的懸念の解消に向けて、意義ある進歩を
遂げなければならない」と述べています。

カーク代表は、これまで、中国に対して厳しい発言を
行ってきましたが、やはり、米国経済の回復のためには、
中国に頼らなければならないことを明かしています。

もちろん、中国が不公正な貿易慣行を維持するなら、
それは厳しく糾明するということのようですが、
米経済回復のためには、何でもありの姿勢が、
垣間見ることが出来ると思います。

米政府、GMを破産法で再建と発表

米政府は31日、
米自動車最大手のゼネラル・
モーターズ（GM）を
連邦破産法を活用し
再建すると正式に発表しました。

同社の事業を引き継ぐ新生GMに
米・カナダ両政府が
計396億ドルの金融支援を実施します。
GMは両政府が72％を出資する
政府管理企業として再出発します。

昨秋の金融危機で深刻化した
米GMの経営危機は
実質的な一時国有化で
ひとまず決着することになりました。
GMは1日に連邦破産法を申請、
これを受けオバマ米大統領が
1日午前11時55分に演説し、
一時国有化に理解を求めます。

同時に、GMのヘンダーソン
最高経営責任者（CEO）も
記者会見を開く見通しです。

複数の米政府高官は31日夕、
破産法申請を前提とする
GMの再建計画について、
「労組など全利害関係者が
重要な犠牲を払う枠組みで、
オバマ大統領は
実現可能なプランと
判断した」と指摘しています。

270億ドルの無担保債務の
債権者の54％が同計画に同意し、
公的資金による追加支援の環境が
整ったとの判断を示しました。

ついに、GMの破産法申請が決まりました。

結局、GMも実質国営化でしか、
生き残る道を選択できなかったことに
なったわけです。

世界的な大企業であるGMの
経営破たんが経済に影響を与えることは
間違いありません。

世界規模での影響が出る可能性が
あると考えます。

米GM、破産法申請見通しの影響出始める

米ゼネラル・モーターズ（GM）が
6月1日に米破産法を適用申請する
見通しになり、旭テックの米子会社が
破綻するなど、日系部品メーカーなどにも
影響が広がり始めている。

自動車鋳造部品の旭テック
（本社・静岡県菊川市）は28日、
米国子会社メタルダインが
破綻 したと発表しました。

負債総額は9億2900万ドル（約900億円）。

売上高の約4割を米自動車大手3社
（ビッグスリー）との取引が占め、
新車販売の急激な落ち込みが響いた模様です。

取引先の多いGMの破綻で
「サプライヤーの経営の健全性に問題が出る」
（日産自動車のカルロス・ゴーン社長）との
懸念が強まっています。

部品会社が連鎖倒産すれば、
日本勢の米国での生産停止の
事態を招きかねません。

帝国データバンクによると、
GMと取引がある日系企業133社のうち
102社で売り掛け債権が焦げ付く恐れが
あるとしています。

アイシン精機やヨロズ、ブリヂストンなど
20社超の部品・素材メーカーは
経営への打撃を避けるため、
米政府が導入した債権保証制度の
適用申請を済ませています。

米ビッグスリーの経営危機は、
日本の自動車会社にとって、
ある意味、好機との見方があるものの、
日本の自動車会社を支える関連メーカーの
経営にも密接な影響が出る可能性があることで、
日本の自動車会社の経営にも影響が出る可能性があります。

米国の関連会社、日本の関連会社、
さらには欧州の関連会社にも大きな影響を与える
可能性が強まってくると思います。

中国の存在感、大きくなります

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）上海支局のZhangGuangping副局長は20日、
外国為替に関する会議で、人民元が2020年までに世界の外貨準備の3％以上を
占める可能性があるとの考えを示した。

現在、人民元に完全な兌換性はなく、当面は準備通貨になり得ないが、
中国は元の国際的役割拡大に向けた歩みを着々と進めている。

香港では人民元建て貿易決済の試験運用が近く開始されるほか、
中国人民銀行（中央銀行）は昨年12月以降、海外6中銀との間で
総額6500億元（950億ドル）の通貨スワップ協定を結んだ。

また19日には、香港の東亜銀行と英HSBCホールディングスが、
香港での人民元建て債券発行を認可されたことを明らかにした。

Zhang副局長は、人民元の国際化に弾みがつくためには、
人民元や外為・債券市場、銀行システムなどに関する一連の条件が
満たされなければならないことを認めた。

しかし、仮定の話としながら、
2020年までに人民元が世界の外貨準備の3％以上を占めていないと
考える理由はないと述べた。

その通りとなれば、現在ドル、ユーロ、ポンドに続き比率が
4番目の通貨である円を抜くことになる。

Zhang副局長は会議後、記者団に対し、
中国経済や対外投資の急成長、世界貿易におけるシェアの大きさを
考慮すれば目標は妥当だと指摘し、
「われわれはそうした比率に到達する条件を備えている」と語った。

中国の存在感の大きさが明らかになります。

政治、軍事はもちろん、経済的にも大きな存在となっていましたが、
この流れは通貨の世界にも入ってくることになりそうです。

今は、人民元が完全な変動相場制度にないものの、
変動相場制度になれば、
今回の中国の主張は直ぐにもかなうものと思います。

アジアの中心は中国、そんなことになると思います。

今までは経済の中心は日本なんて言っていましたが、
政治、軍事、経済の中心は中国になりそうです。

亀井流、政治家としては評価します

「日本でも政権交代があるのは間違いない」、
「米経済再生へできるだけの支援をすべきだ」。

訪米している
国民新党の亀井静香代表代行は13日、
ワシントン市内で記者会見し、
国家安全保障会議（NSC）の
べーダー・アジア上級部長ら
オバマ米政権要人との会談で、
米景気対策の財源となる
米国債を積極的に購入すると
伝えたことを明らかにした。

亀井氏は次期衆院選の結果、
民主、社民両党と国民新党の
連立政権が誕生するのは
「間違いない」と断言。

民主党「次の内閣」で財務相を担当する
中川正春氏がドル建て米国債購入に慎重と
発言したと報じられ、円高・ドル安進行の
原因となったことを踏まえ、
「そんなことは絶対させない。
米国を徹底的に支援する」と、
米国債購入に積極的に取り組むと表明した。

小沢一郎氏の辞任表明に伴う
民主党代表選については、
「誰であろうと選挙協力、
政策面で一緒にやっていける人
でなくてはいけない」と語った。

機を見るに「敏」というか、
亀井節の面目躍如というか、
米国で発言した、
政治感覚の良さに改めて感じ入ります。

米国に、物を言う、
米国に対し、何かを行おうとすると、
必ず、足を引っ張られる動きが、
戦後の日本政治の中で続いていました。

その辺のところを、
上手に出来るのが亀井さんだと思います。

もちろん、その政治姿勢については、
色々な思いがありますが、
それでも、政治家として、
そのセンスは評価しています。

「振れない」政治家としては、評価しています。
政治家がこんな人ばかりでは
困るのも事実ですが。

あまりにも情けない
政治家が多いので、
そう思う次第です。

米国債云々の話は鬼門ですよ

英BBC放送は12日、
民主党「次の内閣」の財務相を務める
中川正春衆議院議員が、
「民主党が政権を握ったら、
ドル建ての米国債は購入しない」
と発言したと報じ、NY外国為替市場で
ドルが対円で売られる要因となった模様です。

次期総選挙後に政権を担う可能性がある
民主党の幹部が、ドルの安全性に
懸念を表明したことで、ドルに対する
不安が強まったとみられます。

米国債について
日本の関係者が発言した中では、
1997年6月23日、
米コロンビア大学での質疑応答で、
橋本首相の答えが大きな波紋を
広げたことは周知の事実です。

「日本や日本の投資家にとって、
米国債を保有し続ける事は損失を
被ること事にならないか」との質問に対し、
橋本首相は以下のように答えました。

「ここに連邦準備制度理事会や
ニューヨーク連銀の関係者は
いないでしょうね。実は何回か、
財務省証券を大幅に売りたいという
誘惑にかられたことがある。
ミッキー・カンター（元米通商代表）と
やりあった時や、米国のみなさんが
国際基軸通貨としての価値に
あまり関心がなかった時だ」

「（財務省証券を保有することは）確かに
資金の面では得な選択ではない。
むしろ、証券を売却し、
金による外貨準備をする
選択肢もあった。しかし、
仮に日本政府が一度に
放出したら米国経済への影響は
大きなものにならないか」

「財務省証券で外貨を
準備している国がいくつかある。
それらの国々が、相対的に
ドルが下落しても保有し続けているので、
米国経済は支えられている
部分があった。これが意外に
認識されていない」

「我々が財務省証券を売って
金に切り替える誘惑に負けないよう、
アメリカからも為替の安定を保つための
協力をしていただきたい」

当時は円高・ドル安が大きな問題となり、
橋本首相は、通産相（当時）時代に、
米通商代表と日米自動車協議で
やりあったものです。

確か、竹刀を突きつけた記念写真も
あったような気がします。

もちろん、
「米国債を売りたい誘惑にかられる」発言は、
大きな波紋を誘い、日本としては
米国債売却云々については
語ってはいけないこと、
何ていう思いを強くさせたものです。

まだ、民主党が政権を握ったわけではなく、
実際に財務相に就任したわけでもないことで、
民主党の中川氏の発言が
大きな問題になるとは考えにくいのですが、
「米国債云々」の発言は注意して行わないと、
意外な波紋を誘う結果になりかねません。

世界的な株高は弱気相場の一時的反発＝ルービニNY大教授

米ニューヨーク大学のヌリエル・ルービニ教授は6日、
世界的な株高傾向は弱い企業決算や経済ニュースを受けて
年内に反転する公算が大きいと述べた。

今回の金融危機を予測したことで知られる同教授は、
金融セミナーで「今はまだ弱気相場の一時的反発だ」と語った。

同教授は投資家が慎重姿勢を維持すべき理由を3点挙げ、
マクロ経済の予想以上の悪化、
予想を下回る決算、
銀行セクターや新興市場の
危機をめぐる一段の悪材料が
見込まれることを指摘した。

さらに、「まもなく多くの金融ショックが出現する」とし、
「金融市場が回復する一方、
われわれは向こう数四半期に
マイナスのサプライズに直面する。
市場は先走り過ぎている」と述べた。

市場が株価反発で安心感を持っている中で、
冷水を浴びせかけるような発言となりましたが、
まさに、この通りと考えます。

急速に落ち込んだ株価は、
悲観が行き過ぎると、
反発に転じますが、
今はまさにその段階だと思います。

今後発表される経済指標や
企業収益をじっくり睨んで、
動向をしっかり見極めることが
必要だと考えます。

大学教授の言うことが
全て正しいとは考えませんが、
相場が一方向に傾き始めたときには、
こんなブレーキも必要だと思います。

WHOが新型インフルエンザで警告

メキシコで81人が死亡したとみられる
豚インフルエンザへの感染が、
世界的に流行する可能性がある。

米国でも感染が拡大しているとみられ、
世界保健機関（WHO）が25日、
各国に警戒を促した。

最も死者が多いのは、
2000万人の人口を抱える
メキシコの首都メキシコ市。

当局は徹底したウイルス対策を取るとして、
必要に応じて症状の出た人を隔離するとしている。

米ニューヨーク市当局は、
豚インフルエンザとみられる
Ａ型インフルエンザに
市内の8人の児童が感染したと明らかにした。

一方、カンザス州では2人、
メキシコ国境に近いカリフォルニア州内でも
7人の感染が報告され、
米国内での感染確認事例は
これまで11件に上っている。

WHOは今回のウイルス発生を
「公共衛生上の国際的な懸念」とし、
世界的流行を引き起こす
可能性があるとの見解を示した。

前回発生した世界的なインフルエンザの流行は
1968年の香港風邪で、世界中で100万人が死亡した。

新型インフルエンザが世界的に広がれば、
金融危機で既にここ数十年で最悪の景気後退に
直面している世界経済に
さらなる打撃を与えることになりかねない。

WHOはすべての国に、
インフルエンザや深刻な肺炎のような 症状の異常発生に対して警戒を強めるよう促している。

また、メキシコのカルデロン大統領は
非常事態宣言を発令し、
病人の検査を実施したり、
隔離することができる
特別な権限を政府に与えた。

メキシコ当局は
この新型ウイルスが原因とみられる
死者が81人に上るとしている。

また、全国で1000人以上に
感染の疑いがあると報告されている。

死亡した人の多くは
25歳から45歳までで、
過去の世界的な流行病と同様に、
健康な大人に高い死亡率が
みられることが警戒されている。

WHOによると、
メキシコの患者12人から検出された
ウイルスは、カリフォルニア州とテキサス州で
8人が感染したウイルスH1N1型と
遺伝学的に同種の新型の豚インフルエンザとみられる。

ただ、米国で感染した患者はすべて回復しているという。

今まで、鳥インフルエンザの脅威が伝えられていましたが、
豚インフルエンザとは思いもしませんでした。

しかし、世界の距離が縮んでいることを考えると、
今回の危機にどのように対応するのか、
国際協調の意味が問われると思います。

G7、その役割を徐々に失う？？？

財務省幹部は22日、
ワシントンで24日に開催される
7カ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）では、
世界経済・金融市場の動向と
金融規制・監督の改革などが
テーマになるとの見通しを示した。

現状の世界経済動向については、
悪化ペースが緩やかになっている
データが出てきているとしながらも、
依然として見通しは弱いとし、
声明にそうした明るい兆しが
反映されるかは分からないと語った。

為替については、
「話は出るかもしれないが
中心議題にはならない」と語った。

世界経済については、
「グローバルに少しいいデータが
出てきているが、声明に反映されるかは
分からない」とした。

同幹部によると、
グローバルに、在庫調整の進展や
輸出の下落ペースの緩和など
最近のデータには明るいものもあるという。

しかし、全体として
「世界経済のリスクは依然として下方で、
楽観的な絵を描ける状況にはない」と指摘。

「依然として経済の見通しは弱い」と述べ、
世界経済の明るい兆しが声明に
反映されるかどうかは不明とした。

そのうえでG7では、
ロンドン・サミット（G20）で合意した
「雇用・成長回復のために必要な財政努力」を
再確認することになると語った。

G7間で財政出動に対するスタンスの違いも
指摘されるが、同幹部は、
「目的意識は共有されており、
対立の構図は最近ではあまり感じない」と述べ、
G7間の不協和音を否定。

日本は、15.4兆円の過去最大規模の
追加経済対策を策定したことなど、
2月G7後の日本の経済状況と
対応について説明。

米国からは、
金融機関の状況や対応について
話があるのではないかとの見通しを示した。

4月2日にロンドンで開催された
G20首脳会合（金融サミット）声明では
「前例のない連携した財政拡大を実施中であり、
これにより何百万もの雇用を維持・創出。

来年末までに財政拡大は5兆ドルにのぼり、
生産を（累積で）4％拡大。
われわれは成長を回復するために
必要な規模の継続した財政努力を
行うことにコミット」するとしている。

G7後に開催されることになった
G20財務相・中央銀行総裁会議では、
ロンドン・サミットのフォローアップと
次回サミットに向けた優先事項が
議論される見通しで、声明は出さない。

ドル基軸通貨の問題については、
「現状で意味のある議論ができるとは
思えない」と否定的な見方を示した。

同幹部は「米ドルは世界経済のインフラに
なっている。一度インフラができると、
別のインフラを使うことにはならない。
よほどでないとそのインフラは続く」と述べ、
「常に頭のなかに入れておかなければならないが、
意味のある議論ができるとは思えない」と述べた。

今回のG7は、この4月に開催された
G20の議論の行方が優先されそうで、
従来のG7の役割が後退していることを
示すのではないかと見ています。

G7は、石油危機に端を発して、
その役割を増大させてきたわけで
今回の世界的な金融危機・経済危機の中では、
急速にG7で出来ることは少なくなっている、
そんな印象が強くあります。

世界経済牽引の力として、
中国に頼らざるを得ない状況を考えると、
ここは中国の言い分も聞かないといけない、
そんな雰囲気になっているのかもしれません。

先進国のクラブであった
G7は、
その役割を終えようとしているのかも
しれません。

その意味で、今回のG7は
G7の力がなくなったことを象徴する
会合となる可能性があります。

新興国の経済危機の原因は、やっぱり『西欧の過剰融資』

新興国への金融危機の波及が深刻化する中、
国際通貨基金（IMF）は16日、
西欧の金融機関による過剰融資が
新興国の経済危機を引き起こした
との内容の世界経済見通し
（分析部分）をまとめました。

この中でIMFは
「大規模な融資を実施した先進国の金融機関が
自らの支払い能力の問題に直面したことで、
金融危機は急速に新興国に波及した」と結論付け、
「新興国全体の資金不足は長引く可能性がある」
と先行きへの懸念を表明しました。

IMFによると、
新興国への融資残高は
日本や米国と比べて
西欧金融機関が突出して多いとしています。

特に東中欧の新興国は
西欧金融機関との関係が緊密で、
2007年末の融資残高は
東中欧新興国全体の
GDPの52％まで膨らんでいました。

新興国の成長を支えてきた
西欧からの巨額融資は、
金融危機を契機に一転、
急激な資金引き揚げを生み、
欧州新興国の経済危機を
深刻化させたとしています。

IMFは公表した世界経済見通しの分析部分で、
世界経済の回復への道筋について、
「現在の景気後退は異例の長期にわたる
深刻なものになる可能性が高く、回復も鈍い」
と厳しい見通しを示しています。

IMFは
「金融危機を伴う景気後退は
深刻になる傾向がある」との認識を示し、
「世界で同時に景気後退が発生すれば、
後退局面はさらに長引く」と分析しました。

そして「金融システムへの信頼回復と
強力な財政出動による景気対策が重要になる」と、
世界各国政府に景気回復に
向けた行動を呼び掛けました。

結局、欧州の金余りが、
東欧諸国に回り、結果として、
金融危機を受けて、
資金が引き揚げられたことで、
東欧の危機が発生したというわけです。

この構図は、アジア危機と似ています。

米国のヘッジファンドが
アジア諸国に資金を持ち込み、
急激な資金引き揚げが
アジア通貨危機を将来したわけです。

米国、欧州は加害者となっているわけです。

2008年世界の外為取引出来高は15％増化＝グリニッジ

グリニッジ・アソシエーツが
13日公表したリポートによると、
2008年の世界の外国為替取引の出来高は
3.2兆ドルと、前年比15％増加した。

ヘッジファンドによる取引が
大きく落ち込んだものの、
企業や大手金融機関の拡大がこれを上回った。

ただ、伸び率は2006年と
2007年の30％からは急速に鈍化した。

2007年のヘッジファンドによる取引は
前年比180％増となり、全体の20％を占めたが、
2008年は28％減少した。

世界的なクレジット危機を背景とした
ボラティリティの上昇や
為替ディーラーのトレーディングデスクの減少により、
市場ではスプレッドが拡大したと指摘。

カウンターパーティをめぐるリスクも
拡大の一因になっているとの見方を示した。

一方で、世界的に事業を展開する金融機関にとって、
2008年の為替市場は、
数少ない安定した利益源の1つで、
取引量の増加やスプレッド拡大の
恩恵を受けたとしている。

為替市場のシェアは、
ドイツ銀行が10.8％、UBSが10.0％で
それぞれ1位と2位を占め、
シティグループ、
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）、
バークレイズ・キャピタルが続いた。

世界の為替取引の中には、
個人投資家分ももちろん含まれており、
日本で大きく飛躍した個人による
為替取引が少しは寄与した
可能性があるかもしれません。

イラク通貨に投機熱だって・・・

産経新聞によると、イラク戦争以後、
現地の復興や治安が回復しだすとともに、
日本国内で一時、暴落した
イラクの通貨「ディナール」への投機熱が
急速に高まっている。

この通貨を扱う両替商は
「経済復興で20万円が
一挙に1億円以上になる」と宣伝。

その一方で、今後の情勢によって
は大幅なインフレなどの恐れもあるとして
警戒を呼びかける識者も。

今のところ財務省は静観しているが、
リスクもはらむディナールの購入には
自己責任が問われている。

「史上最安値レベルに暴落している
ディナールを入手することで、
投資額の300倍以上の利益を
手にすることができます」

東京の両替商は
このような宣伝文句で
ディナール紙幣を販売している。

この両替商によると、
現在注文が相次いでおり、
昨年7月に月商50万円だった取引が、
今年3月には60倍の3000万円に膨れ上がった。

40代の主婦が一度に100万円を
購入したケースもあるという。

外国為替に詳しい関係者によると、
ディナールは通常の外国為替市場では
取引されていないため、
一般の銀行などでは取り扱っておらず、
両替商も全国に数業者あるだけだという。

ディナールは湾岸戦争（1991年）と
イラク戦争（2003年）の影響で大暴落。

米ドルとの交換レートは1990年当時、
1デシ＝1.6ドルだったのが、
現在は1250デシ＝1ドルと
2000分の1に落ち込んでいる。

東京の両替商では、
サウジアラビアなどイラク周辺国の
金融ブローカーを通じて現物を入手。

25000デシ紙幣1枚を
実勢レートでは2000円だが、
「入手が困難なため」などとして
8800円で現物販売している。

25枚のパックを18.5万円で販売。

1995年当時のレートに回復すれば、
将来的に540倍で1億円以上の期待収益が
得られると宣伝している。

実際に2001年当時のレートから
現在は265％上昇しているという。

両替商の代表は
「復興の進展を考えれば、
価値が上がることがあっても
下がることはない」と自信を持つ。

国際通貨基金（IMF）の調査によると、
イラクの実質GDP（国内総生産）成長率は、
昨年9.8％で今後5年間は約7％で推移すると推定。

特に原油埋蔵量が世界3位を
維持していることが大きいという。

また財務省外国為替室によると、
平成10年の外為法改正前は
両替業務を行う場合には
大臣の認可が必要だったが、
現在は誰でも自由に行うことができ、
「ディナールの現物販売も違法ではない」としている。

こうした投機熱に対し、
通貨価値の上昇に懐疑的な目を向ける業者もいる。

ある外国為替業者は
「経済が復興するにつれて
インフレの可能性が十分にある。
そうなると、
イラク政府がデノミ（通貨単位の切り下げ）を発動させて、
現紙幣の価値を減少させる可能性もある」と指摘する。

それにしても、
蛇の道は蛇というか、
お金に目がくらんでいる
今の日本の状況を見せているようです。

確かに、仕事はない、
永久に職があるかどうかわからない、
将来も年金には期待できない中で、
小金を少しでも増やしたい、
そういう思いは理解できるのですが、
それにしてもイラクディナールとは？？？
どう理解したらよいのでしょうか。

そういう意味で言うと、
日本はまだまだ豊かなのかもしれません。

大事なお金を使って、
博打をする素人がいるのですから。

スイスの銀行業務がさらに、追い込まれそうです

米財務省は6日、
1996年に締結したスイスとの
租税条約の修正をめぐり
両国が協議を行うことを明らかにしました。

スイスの銀行秘密法をめぐり
両国間で生じている問題の解決を
目指すことが狙いです。

ガイトナー長官は声明で、
「われわれは、すべての国が税務情報の交換に関し、
国際基準を順守しなければならない
と認識している」と述べました。

同長官は、スイスのベルンで4月28日に
開始される修正協議で両国が
早急に合意に達することを
期待していると述べました。

スイスの伝統的な
プライベートバンキングが
マネーロンダリングの
温床になっていることに
米国は苛立ちを覚えているようです。

スイスは伝統的な銀行業務を
米国の圧力でどこまで縮小させられるのか
この交渉は見ものです。

しかし、マネーロンダリングは
スイス以外の地域で行われているのが実情で、
まず、保守的なスイスの銀行業務潰しに
入っているようです。

かんぽ問題、日米貿易障壁の象徴に

米国からの日本に対する圧力は、
消えることはないようです。

今度は、貿易障壁報告書で、
かんぽ保険問題に懸念表明が、
表明されました。

米通商代表部（USTR）は31日、
各国・地域の通商課題を列挙した
2009年版外国貿易障壁報告書を議会に提出した。

日本関連では、郵政3事業の民営化に改めて言及、
「かんぽ生命保険が保険市場の競争に及ぼす影響を
長年懸念しており、引き続き注視する」とし、
同社が販売を予定しているがん保険の認可について
日本政府に慎重な対応を求めた。

オバマ大統領就任後、同報告の公表は初めて。

報告は、日本政府に対し、
「新規商品を認める前にかんぽ生命と
民間保険会社の競争条件平等化を求める」と指摘。

認可の審査では、「手続きの透明化と
開放性を求める」としている。

郵政省解体も、元は言えば、
米国からの圧力からでした。

今回と同じように、
USTRが貿易障壁でうたいあげ、
その結果、その尻馬に乗った
小泉政権で優勢民営化が
行われたわけです。

AIGの失態を見ていれば、
国民は信頼できる
かんぽに託そうとするのは
仕方のないことだと思います。

それでも、日本からお金を吸い上げるのが、
米国流なのでしょうね。

マクドナルドにWBC『値引き』効果？

日本マクドナルドは31日、
3月29日の1日の売上高が26億4000万円となり、
1971年の創業以来の最高を記録したと発表しました。

野球のワールド・ベースボール・クラシック（WBC）で
日本代表が優勝した記念として、
28～29日にハンバーガーを値引きするキャンペーンを
実施したことなどで売り上げが伸びました。

また、27日に値下げした朝食メニューの
ホットドッグも好調だったとしています。

これまでの最高は
2008年11月2日の25億5850万円でした。

ハンバーガー戦争では、
モスバーガーが値下げを行うと発表、
安売り競争が激化すると見られていました。

モスバーガーの動きで、
マクドナルドの安売りも色が褪せたものになる、
との読みも出ていましたが、
日本の二連覇で幕を閉じた
WBCの効果もあり、
思い切った値下げが、
今回の売り上げ高更新となった模様です。

それにしても、
安ければ売れる、
そんなことを改めて印象付けました。

利上げの選択肢、早くも披露

ドイツのシュタインブリュック財務相は27日、
現在の危機収束後に金融市場から
流動性を取り除くのは難しくなるとの見解を示し、
おそらく利上げなどの措置が講じられるだろうと述べた。

また、中期的にインフレ懸念が高まる可能性を指摘した。

同財務相はまた、
政府債務の増大は資本市場の負担となり、
新たな危機の発生につながる恐れがあるとの認識を示した。

同財務相は、負債水準の増加が
世界的な不均衡を悪化させる恐れがあると発言、
景気刺激策については、
規模の大小にかかわらず、効果には懐疑的だと述べた。

ドイツ人らしい発想と思います。

何は何でもインフレ阻止、
この頑固な姿勢は、なるほどと思います。

しかし、今は、まだそんなことを言っている
場ではないと考えるのですが、
ドイツ人にとっては、
インフレは恐ろしいものだ、
そう考えているのでしょうね。

市場は、そうした高官発言で、
ECBはいつ利上げを行うのか、
そう考えます。

利下げの効果が十分に発揮できないうちに、
利上げを見通すわけです。

昨年9月以降の流れを見ていると、
欧州人、特にドイツ人の
インフレ恐怖症が、
危機を拡大させたと思います。

インフレは大きな敵ではありますが、
それを強調するあまり、
危機対応が出来ていない、
そんな感じがするのです。

同じ間違いを何度もするのがドイツ人ですから、
なるほどと考えるのですが、
それにしても、誰かドイツ人に
口チャックをしてください、
そう思うこの頃です。

欧州でも、企業幹部の賞与に批判？

フランス政府は、ストックオプションや
株式の形での企業幹部の賞与を制限する
法律を導入する計画です。

与党・国民運動連合のスポークスマンが、
23日に明らかにしました。

金融市場の混乱時に企業幹部が
高額な賞与を受け取ることについて、
国民の不満が高まるなかで、
大手銀行ソシエテ・ジェネラル（ソジェン）の幹部は、
ストックオプションを放棄しました。

ただ企業は全般的に、
幹部の賞与を幅広く制限することに対しては
消極的な姿勢を示しています。

仏経団連会長は、加盟企業に幹部賞与を
制限することに同意させるのは、
経団連の権限ではできない、との認識を示しています。

しかし、社会・経済政策をめぐってストが起きるなか、
仏政府には強い圧力がかかっています。

与党・国民連合のスポークスマンは、
国内テレビで「われわれは法律を制定する」と表明しました。

さらに、企業は一般社員の賞与が引き上げられない限り、
幹部の賞与を引き上げることはできなくなる、と述べています。

公的資金で救済された企業の幹部への賞与を巡っては、
欧米で政治問題化しており、フランスでは先週、
300万人規模のデモが起きています。

一方、英国では、実質国有化された英銀大手
ロイヤルバンク・オブ・スコットランド（RBS）の
グッドウィン前最高経営責任者（CEO）が、
年間約70万ポンドに上る年金を受け取ることが分かり、
批判が高まっています。

年金総額は1690万ポンドに上る見通しで、
巨額の公的資金で救済された後、
幹部への高額ボーナスが問題となっている
米保険大手AIGの英国版に発展しています。

英政府は年金返上を再三要請しているが、
前CEO側は契約があることを理由に拒否、
政府側は法的措置も辞さない構えで交渉を続けている。

しかし、2008年秋には英政府が
事実を把握していたことが明らかになり、
政府にも批判の矛先が向き始めてきました。

結局、欧州でも米国でも
していることは変わらない
ことが判明したようです。

欧米流の資本主義は、
持てるものがお金を稼ぐ、
政府・官僚も、
そのお裾分けを貰って、
黙っているということになりそうです。

ということは、日本でも同じことがある
そういうことになりそうです。

良く言った、『株屋は信用されない』＝麻生首相

麻生太郎首相は21日、首相官邸で開かれた
経済危機克服のための有識者会合で、
「『株屋』っていうのは信用されないんだよ」、
「預金と違って、株をやっているというと
田舎では怪しい」などと発言しました。

「株屋」には証券会社や、
その従業員を見下す意味合いがあり、
証券界から批判が相次いだ。

株価低迷が続く中、週明けの市場に
悪影響が及ぶ恐れも出てきました。

国内株式市場の活性化策を協議した際、
質疑応答の中で、問題の発言が出ました。

しかし、失言の多い発言の中で、
今回の株屋発言は出色です。

正直言って、良く言った、
そういう感じです。

証券会社の社員を見下す発言として、
証券界から批判が出ているそうですが、
何を言っているんでしょうか？

証券界が批判する立場にはない、
そう思います。

正直言って、私は、
日本での株式投資は薦めていません。

もちろん、自己リスクで、
株式投資するということに対して、
どうぞおやりください、
そういう立場です。

投資として、自己リスクでするなら、
誰に対しても反対しませんし、
株は勉強になるよ、
そう言うかも知れません。

しかし、今の株式市場に投資するのは、
お金を捨てるようなものです。

証券界も以前とは違って、
不正は少なくなっているようですが、
隠れて、何をしているか、
信用していません。

ファイヤーウォールだって、
ちゃんと守られているとは
考えていません。

もちろん、銀行も同じようなものですが、
証券界はまだまだ
身を正す必要があると思います。

G20、協調とは程遠い内容だった？

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は17日、閣議後の会見で、
G20財務相・中央銀行総裁会議での議論について、
各国の対立点は会合を重ねるうちに
コンセンサスが出てくるだろうとの見通しを示しました。

金融規制の強化の必要性は各国とも一致しており、
規制導入のタイミングや具体的な手法について
合意を得る必要があるとの考えを示した。

与謝野担当相は、
「利害が完全に一致してすべてのものごとが
片付くというものではなく、何度か会合を重ねる中で
だんだんとコンセンサスが出てくる」と述べた。

銀行の自己資本比率規制の強化については、
「バーゼル（銀行監督委員会）で時間を掛けて
議論することはいいこと。
しかし、こういう段階で自己資本比率規制を上げるのは
国内の信用収縮につながる」と語り、
当面は規制強化をするべきではないとの考えを強調した。

日米対欧州の構図か

今回のG20では、
GDPの2％超の財政支出を求める米国案に、
賛成したのは日本だけのようで、
欧州は、そうした枠組を作ることに
反対した模様です。

欧州はまだ、各国の努力で、
問題が解決するとみているようですが、
米国は、一国の努力ではどうにもならない、
そうみているようです。
各国が一斉に財政支出を行い、
この協調が、経済の窮地を救うと、
考えている模様です。

金融危機、経済危機の発端となった
米国にとっては、
厳しい状況が理解されているようです。

国際協調の難しさは、
こうしたことにあると思いますが、
欧州の利己主義が、
世界経済を破綻させる、
そんな気がしてなりません。

吉野家、割りばしやめ樹脂製に＝ほぼ全店で

牛丼チェーンの吉野家は16日、
ほぼ全店で5月までに
割りばしの利用をやめ、
洗って繰り返し使える
樹脂製のはしに切り替えると発表した。

これまで140店で先行実施していたが、
これを競馬場内の店舗などを除く
約1100店に拡大する。

はしの切り替えにより、
店舗で出るごみの量を年710トンほど
削減できるとみている。

環境問題への対応強化と、
割りばし代の削減が狙いで、
樹脂製のはしを採用するにあたり、
新たに乾燥殺菌庫を店舗に導入する。

ただし、割りばしの利用を求める客には
個別に対応するとしている。

もっと早い対応が必要だったかも

吉野家の対応は、
環境問題を考慮すれば、
もっと早く行っても良かった
そう考えます。

では、自分がそういう扱いをされたら、
やっぱり割り箸を頂戴、
なんていうかもしれません。

本来なら、個人レベルで環境に対する対応を
きちんとするべきなのでしょうが、
個人になると、 ついついワガママになってしまいます。

吉野家の英断を褒め称えて、
老舗の料亭なんかが、
割り箸をやめたら、
環境問題に対する、
本気モードが全開、
なんて思います。

就職氷河期、偶然とは言わせたくありません

今春卒業予定の大学生の就職内定率は、
2月1日時点で86.3％で、
前年同期を2.4ポイント下回り、
5年ぶりに前年より悪化したことが13日、
厚生労働省と文部科学省のまとめでわかった。

男子の内定率は2.7ポイント減の86.5％で、
女子は2.0ポイント減の86.2％。

地域別では、
北海道・東北が同5.2ポイント減の79.0％と落ち込みが目立ち、
中国・四国も83.3％と3.7ポイントも前年同期を下回った。

また厚労省が同日発表した
高校生の就職内定率（1月末時点）は87.5％で、
同1.9ポイント減となり、6年ぶりの悪化となった。

運が悪かったとは言わせたくない

世界同時不況の最中に、
就職戦線に躍り出た人たちにとっては、
とっても不幸なことです。

確かに予想も出来なかった、
世界同時不況で、
企業もその対応が難しかったようです。

しかし、企業の対応も納得がいきません。
もちろん、あまりにも急なことで、
対応が出来なかったのかもしれません。

それにしても、内定取り消しをする企業が
多いことに驚いています。

内定取り消しで泣いた人は、
どの位いるのでしょうか？

おそらく、実際の数字より
多いのではないでしょうか？

大学も、内定取り消しされた人に対しては、
１年留年を進めているとも聞いています。
学費も割安にしているそうですが、
大学の対応は情がある、
そう思えます。

それにしても、企業はだらしない。
もっとも、内定取り消しをして、
その後で潰れた企業もありました。

企業の社会的責任、
どのように教育したら
良いのでしょうかね。

牛肉市場開放に全力＝次期米通商代表が議会証言

米上院財政委員会は9日、
オバマ大統領が次期米通商代表部（USTR）代表に指名した
ロン・カーク元ダラス市長の承認公聴会を開いた。

カーク氏は証言で、
「米国産牛肉の輸入を妨げている欧州連合（EU）などに、
妥当な科学的根拠に基づいて（輸入を）判断するよう
引き続き働き掛ける」と述べ、
牛肉市場の開放に全力を挙げる姿勢を示した。

全米有数の畜産州である
モンタナ州選出のボーカス委員長（民主）は、
BSE（牛海綿状脳症）問題に伴う
各国の米国産牛肉輸入制限に言及。

カーク氏は食品や農産品の輸入制限には、
科学的根拠が必要だと強調した。
牛肉市場開放で、ごり押しされそうです。

欧州だけではなく、
日本も米国産牛肉開放では、
閉鎖的な姿勢を示しており、
いつ、日本が非難されても、
おかしくありません。
「食の安全」が日本では、
もっとも大切なテーマになっていますが、
米国の圧力に、
どこまで抗することができるか、
甚だ疑問です。

中国との「食の安全」抗争では、
強気の態度に出られますが、
米国との間ではどうでしょう。

政治問題化すれば、
様々な問題に縛られて、
輸入解禁なんてことになるかもしれません。

こんな政治家を選びました＝救われない日本

小沢民主党代表の公設秘書逮捕で、
自民党には反転攻勢のチャンスとの見方が出ました。

政府首脳も、自民党にはこの流れは拡大しないという、
ミスリードを行い、野党、自民党内からも批判を浴びています。

こうした議員を選んだのは結局、国民でした。

今度実施される選挙では、
国民の思いをぶつけるチャンスだと思いますが、
結局、国民が怒りを発揮することにはならない、
と考えます。

また、同じ人を選んで、
禊は済んだ、ということになると思います。

残念ですが。

違法献金事件、自民に拡大せず＝政府高官が見通し

政府高官は5日、
西松建設の違法献金事件に関する東京地検特捜部の捜査が
自民党の議員にまで拡大することはないとの見通しを示した。

その理由について政府高官は、
「（小沢一郎民主党代表の逮捕された公設第1秘書の場合は）
西松建設への請求書があった」と指摘した。

ただ、小沢代表は、
「不公正な国家権力の行使だ」と検察批判をしていることから、
捜査の見通しを示した政府高官の発言が反発を招く可能性もある。

西松建設OBが代表を務めていた政治団体からは、
自民党二階派や森喜朗元首相、尾身幸次元財務相らが献金を受けたり、
パーティー券を購入してもらっている。　

違法献金、「自民立件せず」発言＝政府高官が否定

政府高官は6日、
西松建設の献金事件に関する自らの発言が、
自民党関係者の立件には踏み込まない見通しを示した
と報道されたことについて
「『自民党側に捜査が及ぶことはない』
とは言っていない」と否定した。
そのうえで「一般論として、
（自民党関係者については）違法性の認識の立証が難しい
と話しただけだ」と述べた。

政府高官、自らの発言釈明＝西松建設をめぐる違法献金事件で

西松建設をめぐる違法献金事件で、
東京地検の捜査が自民党議員には拡大しない
との見通しを示した政府高官は６日夜、
自らの発言について「自分は検察情報を知る立場にはない。
一般論として検察はよくやったということを言った」と釈明した。

発言に対しては、検察への政治の介入を想起させかねない
などの批判が与党からも上がったことを踏まえ、沈静化を図ったとみられる。

自民にも危機感、国会で防戦

西松建設の違法献金事件について、
自民党側も危機感を強め始めている。

民主党の小沢代表の資金管理団体に献金していた
準大手ゼネコン「西松建設」のOBが代表の政治団体が、
二階経済産業相はじめ、自民党議員側にもパーティー券購入や
献金で接点があった点を、国会審議の中で追及されたからだ。

社民党の福島党首、共産党の小池晃政策委員長は、
6日の参院予算委員会で、
政治団体が購入した838万円分の自民党二階派のパーティー券に関し、
その原資などを質した。

二階氏は「正規に購入してもらったので、
本来返す必要はないが、道義的に返却するのが妥当」と説明する一方、
原資については、「いちいち詮索することはしていない」と、
小沢氏が4日の記者会見での釈明の際に使ったのと同じ言葉で防戦に回った。

麻生首相は6日夜、首相官邸で記者団に、
二階氏の答弁について、「しっかり説明しておられたように感じた」と述べた。

しかし、自民党中堅は
「高額の献金の出所を何ら調べない小沢氏の姿勢を批判していたのに、
小沢氏だけを攻めにくくなった」と漏らした。

同委では、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、
政治団体から500万円の献金があったことも取り上げられ、
党内では「政治とカネに国民の厳しい視線が集まる中、
自民、民主が共倒れしかねない」と懸念する声も上がった。

西松前社長、「二階氏側も違法認識」
小沢民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、
逮捕された西松建設の前社長、国沢幹雄容疑者が東京地検特捜部の調べに、
二階俊博経済産業相側のパーティー券の購入先は、
小沢氏側の西松からの献金に対する認識と同様、
「二階氏側も実際は西松だと当然知っていた」と供述していることが6日、
捜査関係者の話で分かった。

特捜部は二階氏側にも違法性の認識があったとみて、
小沢、二階両氏側のルートについて、規正法違反容疑で捜査を進める模様だ。

問題の政治団体は、二階氏が代表を務める自民党二階派の「新しい波」。
政治資金収支報告書によると、同団体は平成16～18年、
政治団体「新政治問題研究会」（新政研）と
同「未来産業研究会」（未来研）に合計838万円分のパーティー券を
購入させていたとされる。

地検によると、新政研と未来研は西松のダミーだった。

捜査関係者によると、国沢容疑者は特捜部の調べに対して、
「政治団体がダミーだったことは二階氏側も認識していた」
との趣旨の供述をしており、パーティー券を購入したのは
「二階氏側も実際は西松だと当然知っていた」などと説明しているという。

特捜部は、陸山会が、西松からの企業献金だと認識しながら、
両政治団体から2100万円の献金を受領したとする虚偽の内容を、
収支報告書に記載したなどとして、
陸山会の会計責任者で小沢氏の公設第1秘書、
大久保隆規容疑者や国沢容疑者ら3人を逮捕した。
大久保容疑者が西松側に献金を要求していたこともすでに判明している。

逮捕に踏み切った理由として、
特捜部は小沢氏側への提供金額が突出していた点を挙げている。
小沢氏側以外で16～18年、西松からの献金や
パーティー券購入の総額が多いのは、二階氏側のほか、
自民党の尾身幸次元財務相側と森喜朗元首相側で、
ともに400万円だった。

検察関係者によると、特捜部では、国沢容疑者の供述に加え、
二階氏側は金額が小沢氏側に及ばないものの、
他の自民党議員側より多い点に注目。
二階氏側は西松によるパーティー券購入費では金額が突出している上、
「献金」がまったくないことから、
西松からの資金提供を目立たなくさせる意図があった可能性もある
とみている模様だ。

米AIG救済は唯一の選択肢、財政赤字拡大は必要悪＝FRB議長

バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は3日、
米保険大手アメリカン・インターナショナル・
グループ（AIG）に対する支援は不本意としながらも、
救済しなければ経済に甚大な影響が及ぶ可能性があった
との認識を示した。
上院予算委員会での証言で述べた。

また、米労働市場の状況が
過去数週間で悪化した可能性があるとの見方を示した。

AIGへの追加支援については、
会社は無責任だったとしたうえで
「危機下で大手金融機関が破たんすれば、
経済に悲惨な結果をもたらす可能性があることを
われわれは認識している。他に選択肢がなかった」と述べた。

景気後退により家計や中小企業が打撃を受けている中、
AIGへの手厚い支援に対し一般市民の忍耐は
限界に達しているとの批判が議員から上がった。

民主党のワイデン議員は
「現在、国内の小規模企業が期限通りに支払いをしていても
信用枠を確保できないというのに、
AIGには垂れ流しの様相を呈している」と主張。

これに対し議長は、
AIGは世界中の銀行と広範な関係を持っており、
万一破たんすれば影響が「伝染」するリスクが生じると指摘。
当局が危険なポジションの解消に努めていると説明。

「AIGを分割し、売却可能な状態にするために
できる限りのことをやってきた」、
「この18カ月間により強い怒りを感じた事と言えば、
AIGしか思いつかない」などと述べた。

バーナンキ議長は、
金融セクターの安定回復が景気回復の前提条件であり、
米政府の債務拡大はやむを得ないとの認識を示した。

「経済の問題を解決するには、いま積極的に行動した方が良い。
さもなければ景気低迷が長期化する可能性がある。
そうなれば、財政状況が一段と悪化するだけでなく、
長期にわたり生産・雇用・所得が減少する」と述べた。

雇用情勢の悪化に加え、多くの企業が過剰在庫を抱えており、
今後数カ月でさらに生産調整が進む可能性も指摘した。

オバマ大統領は先週、
今2009年度の財政赤字が約1.8兆ドルと
第2次世界大戦終結後、最大になるとの予想を示した。

バーナンキ議長は、このような事態は
なんとしても回避したかったとの認識を示した。

政府が金融セクター安定化に向けた
7000億ドルの公的資金枠を拡大するかどうかについては、
現在進めている銀行の経営状況を審査する
ストレステストの結果や景気動向によって決定されると述べた。

大き過ぎて、潰せない・・・

結局、AIGのしたことに強い怒りがあっても、
大き過ぎて潰せないということになったようです。

経営がどんなにいい加減なものでも、
許されない経営を行っていても、
金融市場に影響を与える恐れがあるので、
潰せなかったというわけです。

金融界だけが、存続を許される、
金融界だけが何をしても許される、
もういい加減に、こうしたことは、
やめにしないといけないと思います。

今の金融システムを、
抜本的に変えないといけないと考えます。

今の金融システムが
世界経済の命綱を握っていることは明らかなのですが、
それ故に、金融界が何をやっても許される、
そういう循環はやめにしないといけないと思います。

新しい金融秩序、
それを構築することが、
今後の各国政府、G20の大きな宿題
そう考えています。

米国産牛肉の輸入基準撤廃を、米通商代表部が日本に要求

米通商代表部（USTR）は2日、
1974年通商法に基づく年次報告書を米議会に提出した。

報告書は、世界貿易機関（WTO）の
新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）について
「（妥結は）世界的な経済危機の克服に寄与する」と指摘しながらも、
「バランスを欠いている現在の交渉は是正が必要だ」との見解を示した。

具体的には「他国に比べ、米国の労働者や
農家の（新規参入の）機会がはっきりしない」と指摘した。

また、報告書は、日本に対して米国産牛肉の全面輸入解禁を求めた。
「科学的根拠に基づかない基準を適用し続けている」と日本を批判し、
月齢20カ月以下の牛に制限している輸入基準の撤廃を求めた。

食の安全が・・・

米国からの牛肉全面輸入解禁の圧力が強まっています。

米国産牛肉は、狂牛病の発生以来、
牛の年齢や危険部位の除去など、
日本から厳しい条件を付けられています。

この条件は、米国だけではなく、
他の国に対しても、
同じ条件となっているわけで、
米国からの圧力で輸入が解禁される事態になったら、
万が一、問題が生じた場合には、
また、農水省が責めを負うことになります。

もちろん、農水省が責めを負わされることが
重要なことではなく、
日本人の口に入る食の安全が、
米国の圧力で簡単に覆される、
その可能性が強いことを懸念するのです。

昨年は中国の餃子事件や
日本企業の食の偽装などで、
国民は懲りています。

政府が米国の圧力に屈するようなことになると、
今度は政府も偽物と、
国民から見放されるかもしれません。

石破農相「早く民意問うべき」、閣僚からも早期解散論

石破農相「早く民意問うべき」、閣僚からも早期解散論

石破農相は28日午前、
テレビ番組に出演し、
衆院解散・総選挙について、
「早く民意を問うべきだ。
だらだらと任期満了まで行きました、
というのはあまり良くない」と述べ、
早期解散が望ましいとの考えを示した。

時期については、
「（7月12日投開票の）東京都議選は
どの党にとっても大変大切な選挙だから、
その前にするか後にするかという判断を、
麻生首相がどう判断するかだ」と語った。

内閣は機能しているのか？

自民党内からの麻生首相の退陣要求だけではなく、
今回は内閣、現職閣僚からも早期解散論が、
飛び出していきました。

内閣首班は麻生総理で、
今回は一閣僚がテレビで語ったことですが、
この内閣は持つのでしょうかね。

閣内不一致は大変なことです。

小泉元首相も、
郵政改革に反対した閣僚を罷免して、
総選挙に臨みました。

タガが外れてしまった、
そんな印象です。

日本は、麻生内閣はもう終わり、
そういう認識でいるのかと思います。
外から見たら、おかしな国でしょうね。

日本が良く分からない理由が、
この辺にもありそうです。
日本人でも今の動きは分かりません。

金融危機でアジアの自殺増加、韓国や日本が深刻

自殺は一般的に経済が困難な状況な時に増加する傾向があるが、
世界で最も自殺率が高いアジアの国々では、
経済状況の影響を特に受けやすいと専門家らは指摘する。

そういったことも背景にあり、アジア各国の政府は、
金融危機とそれに続く景気の低迷で
最も大きな痛手を受けた人々のために、
ホットラインやカウンセリングセンターの設置を進めている。

韓国では、通勤電車を運行する鉄道会社が、
電車に飛び込み自殺を図る人が急増しているため、
線路への進入を防ぐためのドア設置を進めている。

株式相場の急落と投資ファンドの破綻によって、
アジアでは多くの人が仕事を失い、
退職者や個人投資家は老後の蓄えや貯蓄を失った。

香港のメンタルヘルスと自殺防止の専門家、
ポール・イップ氏によると、
昨年末に金融危機が大きな威力となって
アジア地域を襲って以来、
景気の悪化に対処するために
助けを求めて診療所にやって来る人が急増した。

イップ氏は
「アジアの人々にとって仕事はとても大切なもの。
あまり良い社会保障制度がなく、
職を失うことは『メンツ』を失うことにも
結び付いているからだ」と指摘。

また、アジアでは専門家に助けを求めるのは
恥ずかしいことだと思っている人も多いとし、
「欧米では心理療法は一般的だが、
ここ（アジア）では、精神科にかかると言ったら、
まともじゃないと思われる。
アジアの人々はあまり感情を表に出さないし、
うつ病の診断が大きく遅れている」と述べた。

先進国の中では、韓国と日本の自殺率が世界で最も高い。
10万人当たりの自殺者数は、韓国が24.8、
日本が24となっており、ベルギーが21.3、
フィンランドが20.35と続き、米国は11.1だ。

約10年前のアジア金融危機の時、
韓国の自殺率はそれまでの約2倍に上昇したが、
専門家らは仕事や収入を失うことによる
ストレスのせいだと分析した。

韓国はここ10年で初めての景気後退の入り口にあり、
輸出が過去最大の落ち込みを経験している。

そんな中で、同国の保健福祉省は自殺防止プログラムを開始。
同省の統計では、経済的な問題から自殺を考える人の数が、
2008年は前年比でほぼ倍増していることが分かっている。

韓国保健福祉省の関係者は匿名で
「経済的な困難と韓国の高い自殺率には、
基本的な関係がある」と指摘。

同国の自殺防止プログラムには、
ヘルスケア専門家やカウンセリングセンター数の増加が含まれており、
2013年までに自殺率の20％減を目標としていると述べた。

こうした政府の取り組みとは別に、
首都ソウルで地下鉄4線を運行するソウルメトロは、
電車への飛び込み自殺を防止するために、
駅のプラットフォームに自動ドアを設置する取り組みを強化している。

ソウルメトロの職員は
「自動ドアの設置はプラットフォームからの飛び降りを
最初に防止する唯一の方法。設置計画を1年前倒したため、
今年末までにはすべての駅にドアが設置される予定だ」と述べた。
日本では今年4月までの6カ月間に、
約50万人の非正規雇用者が解雇される見通しだ。

トヨタ自動車などの製造業の多くが拠点を構える愛知県は、
特に大きな影響を受けている。
愛知県によると、メンタルヘルスに関する相談件数が
2008年12月は前年同月比で15％近く増加した。

日本では終身雇用制度が崩れ出した
1990年代後半の深刻な不況時に自殺率が急増。
当時は大規模なリストラが行われ、
大学新卒者は仕事を見つけるのに苦労した。

世界保健機構（WHO）によると、
世界の自殺率（10万人当たり自殺者数）は
過去45年間で60％増えた。
自殺の90％はうつ病や薬物乱用が関わっており、
毎年100万人が自殺を図っているという。

香港は昨年10月、
金融危機に苦しんでいる人を対象とした特別ホットラインを設置。
また今月に入り、複数の公立病院にうつ病の専門クリニックを開設した。
病院薬剤師会の教育ディレクター、
ウィリアム・チュイ氏は
「金融危機によってより多くの人々が
うつ病に苦しむとの見通しから
クリニックは開設された。
政府は抗うつ剤を追加手配している」と述べた。

香港の医師たちは、下痢や耳鳴り、息切れ、頭痛、
不眠や胸の痛みなど、心因性の症状を訴える患者が
増加していると報告している。

恥の文明で日韓は繋がっている

韓国は儒教の教えに忠実な国です。
今はどうかわかりませんが、
目上の人を敬う国であります。

日本もそうした影響を受けて、
儒教の国？
崩れたとはいえ、
年長者を敬う国でした。

儒教＝恥の文化、
これは＝であるか否か、
わかりませんが、
戦後、日本は恥の文化と
もてはやされた時代もありました。

恥＝自殺、短絡的な見方ですが、
恥の文化で日韓で繋がっている、
改めて、そう思います。

北朝鮮ミサイル月内発射か、英軍事誌が衛星写真分析

英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー（電子版）は20日、
衛星写真の解析結果などから、
北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を進めており、
2月中に発射される可能性があると報じた。

北朝鮮東海岸の咸鏡北道舞水端里（ムスダンリ）にある
発射施設の写真などを分析したもので、
発射準備活動が「相当進展した」と説明し、
発射は「数日中」だと推定した。

韓国は応戦するというし・・・

北朝鮮のミサイル発射の可能性が、
高まってきているようです。

何を目的にするのか、
国威を示すためなのか、
脅しでするのか、
その理由が、良く分かりません。

そんなことをしなくても、
北朝鮮を攻める動きはないわけで、
何が敵なのか、
北朝鮮自身も、
良く分かっていないのではないでしょうか？

敵を見つけないと、
国が持たないのでしょうか？

しかし、本当にミサイルが、
日本国土に命中したら、
日本政府は、
どのような対応をするのでしょうか？

対応できるのか、
良く分かりません。

揺らぐスイスの銀行守秘義務、UBSが最大300人顧客情報提供

顧客情報を頑なに守る、
スイスの銀行守秘義務が揺らぎ始めた。

金融大手UBSは米司法当局の強い要請を受け、
脱税の疑いがある最大300人の顧客情報を
当局に提供することを決めた。

スイスのメルツ大統領は、
19日にベルンで開いた記者会見で、
スイスの法律に違反する顧客情報の提供を
特例的に認めたことを明らかにした。

金融危機でUBSの経営が揺らぐなか、
スイス側は米国に協力することで
問題の早期解決を図った格好。

メルツ大統領は会見で、
「スイスの守秘義務に変化はない」と繰り返す一方、
「UBSの経営を危険に晒すことを回避した」と理由を説明した。

スイスの銀行はこれまで、
脱税などの犯罪の明確な事実がない限り、
外国政府からの要求であっても、
国内法を盾に顧客情報の提供を拒否してきた。
この徹底的な守秘義務が、
世界各国の富裕層の資金をスイスに引き寄せてきた。

スイスの妙味が薄れる？

今回、銀行の守秘義務が揺らぐことになったことで、
スイスの国際金融市場における地位も
揺らぐ可能性が出ています。

これまで、スイスの銀行守秘義務が強固だったことで、
スイスの金融界での地位も強固となっていましたが、
守秘義務が薄れれば、スイスに集まるお金は減少します。

スイスは永世中立国で、ユーロにも参加していませんが、
国際社会で大きな地位を得てきたことには、
銀行の守秘義務が大きな影響を与えていたと思います。

スイスに意味ありのお金が集まらないとなると、
スイスの地位は大きく後退することになると懸念しています。

2、3週間以内にも発射準備完了＝北ミサイルで韓国国防相

韓国の聯合ニュースによると、李相憙国防相は18日、
与党・ハンナラ党の幹部会議に出席し、
北朝鮮による長距離ミサイルの発射準備が、
早ければ2、3週間以内に整うとの見方を示した。

李国防相はミサイル発射に向けた準備が、
「3月か4月に完了できるようだ」とした上で、
最短では2、3週間以内に準備を終わらせることができる、
との見通しを示した。

また、朝鮮半島西方の黄海で、
南北の局地的な軍事衝突が起こる可能性を指摘したという。

　 緊張高まれば、東アジア通貨は売りです

朝鮮半島情勢は、言葉の衝突がありましたが、
いよいよ北朝鮮がミサイル発射の準備を、
本格化させているようです。

韓国に対し、北朝鮮の挑発は限度を超えてきた、
と思える感じがありましたが、
韓国側も、北朝鮮の攻勢に対して、
様々な準備をしている感じがあります。

ミサイル発射程度では、
それが日本海に落ちる程度では、
大きなことになるとは考えていませんが、
これが韓国に着弾したり、
日本海でも、日本に近いところに、
着弾するようなことになれば、
これは緊張激化に繋がりかねません。

そうなった場合には、
今はリスク回避通貨として、
底堅い動きを守っている円にも
影響が出るものと思います。

円だけでなく、人民元、韓国ウォンも
売られやすい通貨になると考えます。

円安誘導による外需伸張、慎重な検討必要＝中川財務相

中川昭一財務相兼金融担当相は16日午後の衆院財務金融委員会で、
外国為替市場で円高圧力が継続していることへの政府の対応を問われ、
円安誘導によって外需を伸ばす政策は、国際的な立場や責任があり、
本当に日本経済が良くなるのか慎重に考える必要がある、との認識を示した。
小沢鋭仁委員（民主）の質問に答えた。

中川財務・金融相は、
現行の円高が日本の経済や輸出産業に悪影響を与えているとの指摘に対し、
「為替で交易条件を良くし、輸出を伸ばすという方向性も必要かもしれないが、
今回のG7でも急激な為替の変動については注視していく、
とコミュニケに盛り込まれた」とG7声明に言及。
「どこの国も為替を安くしたい。日本だけが安くすることに対する、
各国の警戒感は非常に強い」と意図的に為替を円安方向に誘導することは、
国際的に受け入れられないとの見解を表明した。

さらに「為替だけを良くすることが、
世界の中で日本が生きていく道としていいのか。
外需頼みだけで日本経済が良くなるかどうか、
国際的な立場や責任があるので慎重に考える必要がある」と続けた。

また、景気対策の財源として与党内からも導入を検討すべき、
との指摘が出ている政府紙幣と相続税減免付きの無利子国債の発行について、
政府紙幣を「避けるべき」と否定する一方、
無利子国債に前向きな考えを示した。
中川財務・金融相は、無利子国債発行の利点について、
「日本の流動性をどのように増やすか考えた場合、
民間にある寝ているお金を引き出して、
流動性を持たせるということで意味がある」と述べた。

今日は酔っ払っていませんでした？

中川財務・金融相は、G7後の記者会見で、
酔っ払っていたなどという、批判を浴びましたが、
この日の答弁は、まさに正論を述べていました。

とかく、日本人は円安が良くて、円高は悪い、
そういう発言が多いのですが、
きちんと理論的に、為替相場のあるべき姿を指摘、
まさに財務・金融相として、立派な姿勢だと考えます。

米GM、選択肢の1つで破産法11条の適用申請を検討＝WSJ紙

14日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）が、
連邦破産法11条の適用を申請し、
新たな会社として出直すことを、
選択肢の1つとして検討していると報じた。

GMは、政府への再建計画提出が、
来週17日に迫っている。

同紙は「計画の1つには、米国ブランドや国際業務の一部など、
GMのすべての存続可能な資産を新会社にまとめる形での、
破産法11条の申請が含まれている」と伝えた。

「好ましくない資産は清算されるか、
破産裁判所の保護の下で売却される。
債券保有者、労組、販売代理店、
部品供給業者との契約も作り直される」という。

ただ、同紙が複数の関係筋の話として報じたところによると、
GMは破産法適用申請を回避するため、
政府に追加資金供与を求める可能性もある。

破産法回避なら、『お金を頂戴』ということです

GMが破産法申請の岐路に立っているようです。
ブッシュ前政権は、昨年の自動社会社救済の際、
当初手厚い方針を示しましたが、
自動車会社だけが何故救済されるのか、
そういう世論の声に押される形で、
当初の手厚い救済から、
自動車会社に再建案の再提示を求め、
その結果、支援策を明らかにする方針に変更しました。

その期日が、間近に迫る中で、
GMは破産法をちらつかせながら、
お金が欲しいと『おねだり』をしています。
そうしないと、雇用は守れず、大変なことになりますと、
ある意味、脅しているとみられます。

それだけ、追い詰められている、
国は足元を見られている、
そんな感じではないでしょうか。

今更と言いながらも、これまでの放漫経営のつけを、
公的資金注入で賄おうとしているのでしょうね。

巨額損失発表の直前、メリルリンチが賞与100万ドル超

米金融大手メリルリンチが、
巨額損失を発表する直前の昨年12月、
幹部社員696人に１人当たり、
100万ドルを超すボーナスを支給していたことが11日、
ニューヨーク州の司法当局の調査で明らかになった。

支給総額は36億ドルにのぼり、
上位の幹部4人には計1億2100万ドルが支払われた。

通常なら1月に支給される時期を、
「密かに繰り上げて」（同州のクオモ司法長官）支払ったとみられる。

州当局は、損失公表前にボーナス支給を強行した疑いがある、
とみて調査を進める。

メリルは1月中旬、
昨年10～12月期決算の純利益が、
153億ドルの赤字に陥ったと発表している。

メリルと、メリルを買収した米金融大手バンク・オブ・アメリカ、
には巨額の公的資金が注入されており、
不透明なボーナス支給は強い批判を浴びている。

金融機関はこんなもの・・・

前述の記事が本当なら、
金融機関は相当に「悪」ということになりそうです。

金融機関の経営が危うくなって、
金融は血液ということで、
何よりも国の手厚い保護を受けていたのに、
巨額な赤字を発表する前に、
巨額なボーナスを配っていた、
何とも恐ろしいことです。

そうした意識の低い人が金融界に多い、
そうは言いませんが、世界経済をここまで混乱させた責任は、
金融界にあるといっても過言ではない、
そう信じています。

恐らく、日本のバブル崩壊後も、
同じようなことがあったものと思います。
メリルリンチは、日本を見習った、
そういうことだと思います。

ティファニー、ほぼ全商品9％値下げ＝円高差益還元へ

米高級宝飾品大手のティファニーは11日から、
日本国内で販売する指輪、ペンダントなどの宝飾品や、
時計などほぼすべての商品を平均約9％値下げする。

円高・ドル安で輸入コストが下がったためで、
冷え込む高額品消費を盛り上げたい考えだ。
ティファニーの全世界の売上高は昨年11、12月、
前年同期に比べ21％減少、
アジア・太平洋地域も2％減だったが、
日本国内は昨年11月の約6％の値下げや、
店舗改装効果などで5％増と好調だった。

昨秋の金融危機以後、
高額品の売れ行きに急ブレーキがかかったことや、
円高を受け、欧米の高級ブランド各社は11～12月、
相次いで日本での販売価格の値下げに踏み切った。

フェラガモ・ジャパンは婦人用バッグや靴などを約1割、
ルイ・ヴィトンは腕時計、靴などほぼ全商品を平均7％。
クリスチャン・ディオールも、
バッグや財布などの革小物などを平均8％値下げした。
再値下げについて「現段階では予定はない
適正価格については引き続き検討していく」
（フェラガモ・ジャパン）との声が大半。

ただ、高額品消費がしぼむ中、
各社とも限られたパイの奪い合いを強いられており、
値下げの動きが他の高級ブランドに広がる可能性もある。

円の奪い合い？

世界不況が続く中、高級宝飾店の売り上げも、
苦しいものが続いています。
欧米での売り上げはガタ落ちとなり、
新興国での売り上げもガタ落ちの状態です。

そんな中、気がついたら、
日本では売り上げが上がっているという、
不思議な現象が起こっていたわけです。

世界不況の真っ只中で、
円高が急速に進んだことが、
日本人にとって、
欧米の高級宝飾店の品物が、
買いやすい水準になったということです。

しかし、日本も今や大変な経済的な危機、
雇用の悪化など、先行き不透明感が強まっています。
それでも、高級宝飾を求める動きは止まりません。

足元、先行きの不安より、
高級宝飾が安く手に入る。
日本が世界で一番、幸せな国なんでしょうね。

日本郵政、かんぽの宿売却を撤回＝個別譲渡も検討

日本郵政の宿泊施設「かんぽの宿」など、
79施設の一括売却が宙に浮いている問題で、
日本郵政がオリックス不動産（東京）との譲渡契約を、
白紙撤回する見通しとなったことが6日、明らかになった。

日本郵政の西川善文社長は同日の衆院予算委員会で、
「総務相の認可が得られないと契約を実行できない。
白紙撤回もあり得ると思っている」と述べた。
各施設の個別売却も含め、譲渡方法の見直しに着手する。

日本郵政は今月末に開く取締役会で対応を協議し、
新たな売却方針の検討に入るとみられる。
かんぽの宿は当面、日本郵政が現状のまま経営を継続することになる。

契約の一時凍結を明らかにしていた西川社長は、
「白紙撤回ではない」との方針を示していたが、
鳩山邦夫総務相がオリックスへの売却を認可しない考えを重ねて強調。
日本郵政は、オリックスへの一括売却は現実的に難しいと判断したもようだ。

ただ「オリックスが落札した競争入札の経緯に疑念を残したまま撤回すると、
経営に及ぼすダメージが大きい」（日本郵政関係者）ことから、
入札が適正だったとも主張していく方針。
このため、オリックスとの正式な契約解除はずれ込む可能性もある。

かんぽの宿は年間40億円規模の赤字事業だけに、
売却時期が遅れるほど経営上の負担となるのは必至。
個別売却では従業員の雇用など新たな問題が発生する恐れもある。
もともと、お纏めしないと売れなかった？

かんぽの宿問題が大きな問題になっています。
オリックスへの売却について、
疑惑が出ているようです。

だいたいのイメージで言うと、
レフェリーが試合に参加した？
そういうことなのでしょうが、
その過程についても、国民には分かりにくい、
そんな感じがしています。

もっと言えるのは、
1万円で売却した物件が、
6000万円で転売された、
そういうことだと思います。

誰かが、どこかで、うまい汁を吸っている、
そんなことが垣間見えているのだと思います。
この不況下、誰が甘い汁を吸っているのです。
そう思えられることが、大きな問題だと思うのです。

金融危機、日本人が最も悲観的＝17カ国調査で

「金融危機の影響は相対的に小さいはずなのに、
日本人が先行きに最も悲観的」・・・。
日本リサーチセンター（東京）など、
17カ国の民間機関が各国で一斉に行った調査で、
こんな結果が明らかになった。

政府の対応への不満が色濃く出ており、
同社は「国民性に加え、政治不信が背景にあるようだ」と分析している。
調査は昨年11～12月（日本は11月20～26日）、
日米欧やロシア、中国、インドなど計17カ国で実施。
電話やインターネットを使って質問し、
約1万4600人（同1040人）から有効回答を得た。

それによると、「今後3カ月で経済が良くなる」と回答したのは、
日本ではわずか2％で、
金融危機で深刻な打撃を受けた英国と並び最低。
インドが39％と最も楽観的で、
危機の震源である米国も上から5番目の14％と相対的に高かった。
逆に「悪くなる」と答えた日本人は英国（78％）に次ぐ70％に達した。
また、「今後1年で世帯収入が増える」と考えている日本人も11％と、
下から3番目。
通貨ウォンが急落した韓国（6％）、
国際通貨基金（IMF）の支援を受ける、
アイスランド（9％）を辛うじて上回った。

一方、金融危機後の政府の対応について、
10段階評価を求めたところ、
日本は平均3.0点と最下位、
中国が7.0点と最も高かった。
追加経済対策を盛り込んだ2008年度第2次補正予算案の、
提出先送りへの不満などが背景にあるとみられる。
日本人の悲観的な見方を実証

昨年9月のリーマン・ショックの激震に当初見舞われたのは、
欧米の金融機関で、次いで新興国でした。
日本の金融機関は、バブルの後遺症で、
金融危機の影響は少ないとの見方が強く、
大きな影響はないと見られていました。

その後、米国発の経済危機が、
欧州、新興国へと波及する中でも、
日本への影響は軽微との見方が有力でした。
しかし、その後、自動車会社を中心に、
急速に業績が悪化し、派遣切りが猛威を振るいました。

その後、自動車会社だけではなく、
電機メーカーなども派遣切りを行い、
日本人は総悲観色に包まれた感がありました。
まさに、日本人がより以上に、
悲観的になる傾向を示す、
アンケート結果となったと考えます。

日本以上に、米国や欧州は、
金融危機や経済悪化で厳しい状況にあります。
もちろん、楽観論が強い中国でさえ、
先行きについては厳しい状況が待ち構えています。
もっとも、中国は国家が示した数字が、
実際の数字になるので、国民は恐れていないのかもしれません。

とはいえ、日本人のこの悲観的な見方は、
どこから生まれてくるのでしょうね。
結局、国が何かをしてくれない、
そんな恐れが、悲観論を助長している、
そう読めば、納得も出来るようです。

『米国はイスラムの敵でない』＝オバマ大統領

オバマ米大統領は26日、
就任後初めてアラブの衛星テレビ局、
アルアラビアのインタビューに応じ、
「米国はあなた方の敵ではない」とイスラム世界に呼び掛けた。
また、イスラエルとパレスチナの双方に対し、
「交渉の席に戻る時だ」と述べ、和平プロセスの再開を訴えた。

米大統領が就任後、
初の正式なＴＶインタビューにアラブのテレビ局を選ぶのは異例。
2001年の米同時テロ後にブッシュ前政権が推し進めた対テロ戦争で、
イスラム世界との間に深まった亀裂の修復に全力を挙げる姿勢を示した形だ。
中東問題、解決は可能か？

チェンジを標榜して、登場したオバマ新大統領は、
エネルギー問題でも、中東問題でも、
ブッシュ流を否定する動きを見せています。
地球温暖化に対しては、積極的に阻止することを、
鮮明にし、エネルギー戦略で、世界に覇権を求めた、
ブッシュ政権とは趣を異にしました。

また、中東問題でも対決から対話の姿勢を示しまた。
その表れが中東メディアでの露出です。
多くの米国人が9･11をまだ忘れていない中で、
中東問題に踏み込むこと、対話を行うことは、
真の勇気が必要だと思います。

扱いを間違えたら、全米国人を敵に回すこともあります。
対話がうまく進んでも、中東問題の奥の深さが、
オバマ大統領の前途を多難にする可能性が強いと思います。
それを乗り越えて、中東問題解決への道のりが見えたら、
オバマ大統領の評価は確実に上がると思います。

それを知って、オバマ大統領は困難な道に踏み込んだ、
そう考えたいと思います。

『中国は為替操作国』とオバマ大統領が確信＝ガイトナー氏書簡で

ガイトナー米次期財務長官は22日、
「オバマ大統領は中国が為替を操作していると確信している」、
との見解を米上院財政委員会への書簡の中で明らかにした。
中国との対話路線を貫いたブッシュ政権と異なり、
オバマ政権が人民元への切り上げの圧力を強める可能性が出てきた。
書簡では「中国の為替政策を変更させるために、大統領自らが、
あらゆる外交手段を積極的に活用することを誓った」としている。
ただ、「強いドルがアメリカの国益だ」との見解も示し、
中国人民元以外の通貨一般では、ドル高政策を取る方針だ。
米財務省が例年、春と秋にまとめる為替政策報告書で、
中国を「為替操作国」と認定するかどうかが焦点になる。
認定すれば政府間交渉に入る。対中貿易は年々増加しており、
過小評価された人民元のために米国からの輸出が妨げられ、
雇用が流出しているとの不満が議会内に高まっている。

中国人民銀行はガイトナー氏の人民元に関する発言に留意＝当局者
中国人民銀行（中央銀行）当局者は23日、
人民銀が次期米財務長官に指名されているガイトナー氏の、
人民元に関するコメントに留意し、
関係当局に報告したことを明らかにした。
　 当局者は、「われわれはこの報道に留意している。
政府の関係当局に報告し、反応を待っているところだ」と述べたが、
これ以上の詳細については言及を拒否した。
ブッシュ前政権は数年間、この表現の使用を意図的に避けていた。

中国が為替操作国なら、日本は・・・ 民主党の本音が出てきた、
ガイトナー新財務長官の発言は、
まさに、民主党の本音です。

ブッシュ政権は、テロとの戦いに疲弊する中で、
中国と事を構えるのは避けたようです。
本来なら、人民元を完全に変動相場にして、
市場の圧力で、中国からの輸出を抑制し、
米国の雇用を守ることをしたかったはずです。

しかし、中国を米国の工場と考えるのなら、
中国を責めてはいけないわけです。
中国と離れずに、中国を仲間に入れておくことが、
テロとの戦いを行っている米国にとっては、
最善の策だったようです。

中国と同じように、中国以上に、
為替相場を操作しているのは日本です。
今は、為替介入を行っていませんが、
小泉政権の時には、
ブッシュ大統領のお墨付きをもらって、
史上最大の円売り・ドル買い介入を行いました。
もちろん、当時の日本はデフレで、
円高が進むと、世界経済に与える影響が、
懸念される状況にありました。
それを小泉首相(当時)とブッシュ大統領の関係で、
何とか、円売り介入を行う隙を与えてもらったわけです。

今も、日本は隙があれば、
円売り介入をしたいと考えているようです。
英ポンド安、ユーロ安が続く中、
ドル高が進んでいるわけです。
ドルは対円では軟調でも、
堅調な動きをしているわけです。
その中で、円売り介入をする理由がないと、
考えるのが自然なのではないでしょうか。
あまり円売り介入を示唆すると、
いつ米国から、為替操作国と指名されるとも限りません。

独金融機関、米不良資産で多額の追加評価損に直面へ＝独誌

独週刊誌シュピーゲルは、大手金融機関20社に関する調査を引用し、
ドイツの主要金融機関は、米不良資産について、
これまでにわずか４分の１程度しか評価損を計上していないと報じた。
同調査は、ドイツ連邦銀行と連邦金融サービス監督庁（Bafin）が
ドイツ政府のためにまとめた。
これによると、国内金融機関は、
住宅ローンや学生ローンを担保とする米資産の評価損計上で、
多額の追加損失に直面する見通し。
シュピーゲルによれば、独財務省は、
国内銀行セクター全体の帳簿上のリスク資産が、
約1兆ユーロに上っているとみている。
財務省報道官は、金融機関が依然として、
「巨額」のリスク資産を抱えていると考えていると述べたが、
この報道で伝えられた規模を確認することは控えた。

米金融機関の苦境、他人事ではないはず

今回の金融危機の中で、欧州の金融機関の損失が、
予想外に小さかったことには驚いていました。
グローバルスタンダードという名の、
米国流金融資本主義に乗って、
欧州の金融機関も金融収支を膨らませていたわけです。
利益が上がることなら、何でもしたわけだし、
もっと言えば、儲かれば、何でもしたわけです。
欧州の金融機関は、その中にしっかりと組み込まれ、
米金融機関と同じように、損失も発生したわけです。
もともと、サブプライムローンの損失が発覚したのは
欧州の金融機関の資金繰り悪化からと記憶しています。
当初は、欧州の金融機関に焦点が集まりましたが、
その後は、米金融機関に焦点が移り、
昨年春にはベアー･スターンズ証券が救済合併され、
その後も、米金融機関の動向に関心が集まりましたが、
その商品を購入し、傷ついていたはずの欧州金融機関は、
その荒波を受けずに来たわけです。
その間、米国では、金融危機を防ぐために、
金利は下げられ、様々な対策が講じられていましたが、
欧州では、インフレ懸念の名の下に、金利は上昇していました。
結局、昨秋の米金融危機を受けて、
欧州でも金利が引き下げられましたが、
インフレに引きずられてスタートで大きく遅れたと考えます。
その分、金融機関救済の動きも遅れ、
次の金融危機の発生は欧州からと見られています。

2010年に5％成長のＶ字回復、米経済報告が強気予想

ブッシュ米大統領は16日、2009年版の大統領経済報告を
議会に提出した。
金融危機の影響で、国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が
2008年は前年比0.2％減のマイナス成長、
2009年は同0.6％増とわずかな成長にとどまるものの、
2010年には5.0％の高成長にＶ字回復するという
強気の見通しを示した。
報告は、2009年後半から米経済が成長を回復する要因として、
2008年12月に導入された事実上のゼロ金利政策による
企業の投資の活発化、財政出動を伴う景気刺激策の効果などを指摘。
成長率は2010、2011年が5.0％、2012年が3.4％、
2013、2014年はそれぞれ2.7％と安定成長のシナリオを描いている。
一方、失業率は、2009年が7.7％に達し、
2008年の5.7％より大幅に悪化すると見込んだ。
ただ、失業率予想も2010年が6.9％、
2011年が5.8％と景気見通しと同様に、
2010年から改善すると予測している。

楽観過ぎるよ、ブッシュさん

それにしても、今回発表された米経済報告は、
あまりにも楽観的過ぎると思います。
日本人が悲観の民であるのはいうまでもないことですが、
それにしても、この楽観的な見方は、如何でしょうか？
世界に不況をばら撒いても、米国だけは不滅なのですね。
確かに、世界に機関車役として、世界経済を牽引してきました。
米国の成長がなければ、日本も他の国も大変でした。
政権最後の発表としては、あまりにも現実離れしていると思います。

ホンダ、4月末までに国内期間従業員ゼロに

ホンダは16日、世界的な販売低迷を受け、
国内で今年度中に5万6000台を追加減産すると発表した。
これに伴い、4月末までに契約満了になる期間従業員、
約3100人の更新を見送る。
2月上旬の期間従業員数は約3200人で、
自然減や自主退社も含めるとゼロになる。
一方、海外でも、2～3月の生産休止を決めていた、
英国工場の完全休止期間を5月まで延長する。
同社が、国内外の工場を通じて、
数カ月規模で生産を停止するのは初めて。

未来の見えない派遣切り

ホンダがいけないというのではないが、
先の読めない派遣切りがまた発表されました。
それほどまでに、自動車会社を取り巻く環境は厳しい、
そういうことだと考えるのですが、何か合点がいきません。
もちろん、会社の存続が問題になっているのなら、
早め早めの行動も理解はできるのですが、
首切りをする前に、まだできることはなかったのか、
そんな思いが強いです。
派遣だから、正社員でないから、使い捨て、
もともと、派遣社員の性質はそんなもの、
企業にとっては、緩衝材として見られていた。
そう考えられてなりません。
やはり、今回は、労働とは何か、
企業の社会的責任とは何か、
少子高齢化に向かい、労働形態が様変わりをする、
そう見られている中で、真摯に話し合う時ではないでしょうか？
経営者も、労働者も、政府も、
知恵を絞る話し合い、望みたいと思います。

超党派の米議員、自動車買い替え促進法案を両院に提出

超党派の米議員は14日、消費者に自動車の買い替えを促す法案を
米上下両院に提出した。
深刻な低迷が続く自動車販売のてこ入れと、
環境対応車の普及を促すことが狙い。
同法案は、新車を購入すると、
最大で4500ドルを支給する内容。
フェインスタイン議員（民主党）は
「今は経済環境が厳しいため、燃費効率の悪い車を
新車に買い替えてもらうのは非常に困難」と述べた。
議会筋によると、この措置を景気刺激策に盛り込むかどうかは未定。
同法案によると、消費者はディーラーからバウチャーを受け取り、
新車購入の費用に充てることができる。
古い自動車は廃棄されるという。

日本では自動車購入をメーカーが社員に要請
一方、深刻な自動車売り上げの減少に悩む日本では、
自動車会社が部長クラスに車の買い替えを要請しています。
日本でも深刻な派遣切りがある中で、
正社員の地位は守られているのですが、
逆に、企業は新車買い替えの踏み絵を踏ませ、
次に来る、正社員の首切りに備えているようです？
日本でも自動車会社だけではなく、
政府も消費意欲を助長させる策を、
考えても良いのではないかと思います。
しかし、何をしても前例主義が蔓延っているので、
即決して、何かできることはなさそうで、
民間企業の自助努力しか、ないように思います。

キューバのカストロ前議長、重体・死亡説飛び交う

キューバで病気療養中のフィデル・カストロ前国家評議会議長（82）の動静が、
過去約1カ月にわたりほとんど伝わらない状況が続き、
国内外で重体説や死亡説が飛び交っている。
風評が広がるきっかけは、盟友であるベネズエラのチャベス大統領の
「前議長は二度と公衆の面前に現れないだろう」という発言だった。
前議長自身、活発に行ってきた共産党機関紙への論評提稿を昨年12月15日以来、
行っておらず、今月1日の革命50周年記念日でもわずか３行の祝辞を発表しただけだった。
外国首脳との会談も昨年11月以来、
途絶えており、在ハバナ外交筋は「病状は相当悪化している可能性がある」と話している。

チェ／28歳の革命
カストロといえば、チェ・ゲバラ、チェ・ゲバラといえば、カストロ。
カストロと、チェ・ゲバラは切っても切り離せない関係にあります。
今、この時に、チェ・ゲバラの映画が公開されています。
興行成績も良く、何とも微妙なタイミングで、
カストロ前議長の死亡説が流れています。
映画の世界では、
現実の世界と微妙にコラボレーションすることがこれまでも多く、
カストロ前議長の病状を考えれば、
チェ・ゲバラに焦点を当てた映画を作れば、
映画の世界と現実が微妙にコラボレーションする可能性があったわけで、
そういう意味では、映画が現実を凌駕している、ということもいえると思うのです。
現実の世界を見る上で、映画は外せない、そういうものだと思います。
何で、この時期にこのテーマの映画が作られるのか、
そう考えてみると、
色々なことを見通すことが出来るようになるかもしれません。

麻生首相、雇用維持に「企業の気概必要」＝衆院予算委

衆院予算委員会は9日午前、2008年度第2次補正予算案に関する基本的質疑を続行した。
麻生太郎首相は雇用問題について「大いに頑張って支えるという気概を各企業の経営者たるものが
持たなければいけない」と述べ、企業の経営側に非正規社員などの雇用維持に向けた努力を呼びかけた。
首相は「常用雇用のほうが基本的な形としては正しい。企業も長い目で見た場合、
常用雇用で雇用を安定させたほうが企業として利益を生む確率が高くなるのではないか」とも指摘した。
河村建夫官房長官は「雇用の維持に最大の力を果たしていくことも企業の社会的責任の一つだ」と述べた。
社民党の阿部知子政審会長らへの答弁。
与謝野馨経済財政担当相は民主党の枝野幸男氏への答弁で
「何兆円の内部留保を持っているところが時給1000円足らずの人の職を簡単に奪うのは本当に正しいのか」と強調した。

企業の利益剰余金、2007年は76兆3640億円

この日の国会の答弁では、2007年の企業の利益剰余金（内部留保金）が
76兆3640億円に上ることが明らかにされました。
バブル崩壊後、企業は急速に内部留保金を積み上げました。
株主配当の強化など、株式市場の物言う投資家対応に迫られていることも
内部留保金を積み上げる背景となっています。
しかし、会社とは株主だけのものではないと、この日、与謝野経済財政担当相が指摘したように、
会社は社員を無視して、株主のほうにしか顔を向けていないように感じられます。
労働分配金もかつては70％あったのに対し、現在では60％にとどまっています。
この膨大な内部留保を摘み崩すことなく、派遣を切って、期間工を切って、
さらに正社員を切ろうとしている、
日本の企業の姿勢はどうなのでしょうか？
もちろん、私企業のしていることなので、それを政治の力で決め付けることも出来ないのですが、
それにしても、企業の矜持というものはないのでしょうか

新車販売4年連続で減少、2008年は前年比5％減の508万台に

日本自動車販売協会連合会（自販連）などが5日発表した2008年の新車販売台数（軽自動車を含む）は、
前年比5.1％減の508万2235台と4年連続で減少しました。
1980年以来、28年ぶりの低水準で、ピークだった1990年（約777万台）から
国内市場は3分の2に縮んだことになります。
9月の米金融危機をきっかけとした景気後退により、国内の自動車販売急減に歯止めがかからない状況です。

身の丈に合わせたら、こんなものかも

世界的に自動車の売り上げが急減しています。
わが国でも、1990年のピーク時に比べ3分の2に縮んだわけで、自動車業界にとっては大きなショックが
起こったということだと考えます。
しかし、考えてみたら、1990年は異常なバブルに踊った時でもありました。
次から次へと車を買い替えて、大衆車から高級車、超高級車へと買いが膨らんだ年でもありました。
その時と比較して、3分の2に落ち込んだと悲観することはないと考えます。
日本は今、少子高齢化が進み、自動車免許を取得する若年層も減少しています。
1990年代のペースで自動車売り上げが伸びていくと考えている方が精神的に不自然だと思います。
大量生産がいつまでも続くと考えていたとしたら、それは経営の責任ということになります。
エネルギー問題や環境問題等々を考えると、日本でどれだけ自動車売り上げが伸びるのか、甚だ疑問です。
前述したように少子高齢化社会に向かっていることを考えるとなおさらです。
もちろん、その分をお得意様である米国や新興国が負っていただけるのですが、
さすがにサブプライムの爪痕は重く、米国で信用想像が潰れたことで、
カード社会も破綻、それが自動車ローンの破綻に繋がることは
明白だったということです。
身の丈に合わせたら、自動車販売はこんなもの、
そう思えないと、いつまでも経済の悪化を引きずることになりそうです。

スロバキアでユーロ流通開始、16カ国目＝チェコはＥＵ議長国に

2004年に欧州連合（EU）に加盟したスロバキアで1日、単一通貨ユーロの流通が始まりました。
ユーロ導入は27のEU加盟国のうち16カ国目で、スロバキアのフィツォ首相がさっそく現金自動預払機から
ユーロ紙幣を引き出すなど国内では、さまざまな催しが行われました。
一方、スロバキアと同時にEUに加盟しましたが、まだユーロ導入には至っていないチェコは1日、
今年上半期の議長国となりました。

金融危機、世界経済危機で厳しい状況になる中で、スロバキアのユーロ導入が始まりました。
ユーロ発足当初は、英国等が参加せず、先行きに不透明感も広がりましたが、EUの努力もあって、
ユーロの認知度が広がる中で、欧州は一つの家が旧ソ連の崩壊もあって、
着実に認識されてきていると考えています。
ただ、以前から指摘されているように、ユーロ発足当社はGDPに占める財政赤字比率など、
ユーロ参加には厳しい条件が課せられていましたが、EU参加国、ユーロ参加国が増えるにしたがって、
条件が緩和されることに懸念があります。
とはいえ、ロシアの締め付けがこれまでのように機能しにくくなっている現状では、
旧東欧、旧ソ連圏のユーロ参加はさらに増えていくと考えています。

ニュースの選択は・・・

この欄では、金融市場に影響を与えるニュースを羅列したいと考えています。
米雇用統計等々の経済指標、中央銀行の金融政策、あるいは各国高官等の発言、
さらに、将来金融市場に影響を与える可能性のあるニュースを丹念に拾っていきたいと思っています。
必ずしも、その時にそのニュースが材料にならなくても、将来、そういえば、あの時に、
あんなニュースが流れていた、そんなことを検証してもらいたいと考えています。
ニュースにも取捨選択が大事です。
できるだけ、事実のみの書きこみにしたいと思います。
判断するのは読者の自己判断です。
時には解説を交えるつもりですが、それでも判断するのは投資家自身の
判断であることは言うまでもありません。
ニュースを読める、そんな投資家になって、相場を見つめて欲しいと考えます。