来週の材料は？

来週も各国の経済指標が
材料になります。

米国では第3四半期のGDP改定値、
FOMC議事録、個人所得・消費、
新築住宅販売などに注目が集まります。

特にGDP改定値は、速報値に比べ
悪化する見通しとなっており、
どの程度悪化するのかに
関心が集まると思います。

FOMC議事録では、
低金利の長期化が
確認されるか否かが
注目されます。

欧州でも、GDPの
改定値が注目されます。

速報値に対して悪化するようなら、
ユーロ売りの材料になる可能性があります。

一方、日本では月末で、
経済指標の発表が相次ぎます。

特に、政府がデフレ宣言をした後だけに、
物価指標に関心が集まるものと思われます。

米国では
【23日】
10月の中古住宅販売件数（予想年率換算570万件、前回557万件）

【24日】
第3四半期のGDP改定値（予想前期比年率3.0％増、前回3.5％増）
9月のS&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（予想前年比ﾏｲﾅｽ9.15%、前回ﾏｲﾅｽ11.32%）
11月の消費者信頼感指数（予想47、前回47.7）
11月のリッチモンド連銀製造業指数（予想10、前回7）
9月の住宅価格指数（予想前月比0.2%上昇、前回0.3%低下）
FOMC議事録11月3、4日

【25日】
10月の耐久財受注（予想前月比0.5%増、前回1.4%増）
10月の耐久財受注除く輸送機器（予想前月比0.8%増、前回1.2%増）
11月22日までの週の新規失業保険申請件数（予想50.0万件、前回50.5万件）
10月の個人所得（予想前月比0.2%増、前回横ばい）
10月の個人支出（予想前月比0.5%増、前回0.5%減）
10月のPCEデフレーター（予想前年比0.1%上昇、前回0.5%低下）
10月のPCEデフレーターコア（予想前年比1.3%上昇、前回1.3%上昇）
11月のミシガン大消費者信頼感指数確報（予想67.0、前回66.0）
10月の新築住宅販売件数（予想年率換算40.8万件、前回40.2万件）

欧州では
【24日】
第3四半期の独GDP確報（予想前期比0.7%増、前回0.7%増）
第3四半期の独GDP確報（予想前年比4.8%減、前回4.8%減）
10月の仏消費者支出（予想前月比0.5%上昇、前回2.3%上昇）
11月の独ifo景況指数（予想92.5、前回91.9）

【25日】
12月の独GFK消費者信頼感調査（予想4.5、前回4）
第3四半期の英GDP改定値（予想前期比0.3%減、前回0.4%減）
第3四半期の英GDP改定値（予想前年比5.1%減、前回5.2%減）
第3四半期の個人消費改定値（前回前期比0.6%減）

【26日】
10月のユーロ圏ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲM3（予想前年比0.7%上昇、前回1.8%上昇）
11月の独消費者物価指数速報（世同前月比横ばい、前回0.1%上昇）

【27日】
11月の仏消費者信頼感指数（予想ﾏｲﾅｽ35、前回ﾏｲﾅｽ35）
11月のユーロ圏消費者信頼感（予想ﾏｲﾅｽ18、前回ﾏｲﾅｽ18）
11月のスイスKOF先行指数（前回1.45）

日本では
【24日】
11月の金融経済月報・基本的見解

【25日】
10月の通関ベース貿易収支（予想5067億円の黒字、前回5253億円の黒字）
10月の企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数（前回前年比3.2%低下）

【26日】
日銀金融政策決定会合議事要旨10月30日分

【27日】
11月の東京都区部消費者物価指数（前回前年比2.4%低下）
11月の東京都区部消費者物価指数コア（予想前年比2.0%低下、前回2.2%低下）
10月の全国消費者物価指数（予想前年比2.4%低下、前回2.2％低下）
10月の全国消費者物価指数コア（予想前年比2.2%低下、前回2.3%低下）
10月の失業率（予想5.3%、前回5.3%）
10月の有効求人倍率（予想0.44倍、前回0.43倍）
10月の全世帯家計調査消費支出（予想前年比1.2%増、前回1.0%増）
10月の小売業販売額（予想前年比2.3%減、前回1.3%減）
10月の大型小売店販売額（前回前年比5.6%減）

日銀が政策金利の現状維持を決定

日銀は19、20日開催の金融政策決定会合で、
政策金利である無担保コール翌日物金利の
誘導目標を0.1％前後に据え置くことを
全員一致で決定しました。

当面の金融政策運営についても、
日本経済が物価安定の下での
持続的成長経路に復帰していくことを
粘り強く支援していく観点から、
「極めて緩和的な金融環境を維持していく」
との方針を改めて確認した。

足元の景気については、
「国内民間需要の自律的回復力はなお弱いものの、
内外における各種対策の効果などから持ち直している」
との見方を示し、前回の「持ち直しつつある」
から上方修正しました。

先行きについては、2010年度半ばごろまでは
「経済の持ち直しのペースは緩やかなものに
とどまる可能性が高い」としたものの、
その後については「輸出を起点とする
企業部門の好転が家計部門に波及していく
とみられるため、成長率も徐々に
高まってくる」と予想しました。

項目別では、設備投資は
「厳しい収益状況などを背景に減少を
続けてきたが、最近では下げ止まりつつある」
と判断、前回の「厳しい収益状況などを背景に
減少を続けているが、減少ペースは緩やかに
なってきている」から上方修正しました。

個人消費も前回の「各種対策の効果などから
一部に持ち直しの動きが続いているものの、
厳しい雇用・所得環境が続く中で、
全体としては弱めの動きとなっている」から
「厳しい雇用・所得環境が続いているものの、
各種対策の効果などから耐久消費財を中心に
持ち直している」に判断を引き上げました。

一方、公共投資については
「振れを伴いつつも増加を続けている」と、
前回の「増加を続けている」から、
やや控えめな表現となりました。

リスク要因については、10月30日発表の
「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）と同様に、
景気面では新興国・資源国景気の上振れ、
米欧のバランスシート調整などによる下振れを挙げ、
物価面では資源価格上昇による上振れ、
予想物価上昇率低下などによる下振れを指摘しました。

マイナス圏内で推移している消費者物価
（除く生鮮食品）に関しては
「中長期的な予想物価上昇率が安定的に
推移するという想定の下、石油製品価格などの
影響が薄れていくため、前年比下落幅が
縮小していく」との見通しを変えませんでした。

ただ、物価をめぐっては、
経済閣僚が相次いでデフレに対して
懸念を表明するなど、政府と日銀とで
認識にズレが生じているとの見方も出ています。

日銀としては、早く出口戦略を打ち出したいところです。

しかし、政府はデフレ懸念を鮮明にしています。

政府と日銀の対立が
強まる予感がしています。

米国の住宅不況はまだ続いています

米カリフォルニア州の各自治体の当局者は、
商業用不動産の価格低迷で不動産関連の
税収が急減する中、今後数カ月で
財政赤字が急拡大する事態に直面すると想定し、
商業用不動産市場の低迷は数年間続くとみています。

こうした懸念に加え、州政府の2009年度・10年度の
財政赤字が合計210億ドル以上に膨らむ
見通しだと伝えられたことで、
シュワルツェネッガー州知事や州議会が
州財政の均衡化のため、自治体からの資金拠出を
再度求める可能性が浮上しています。

商業用不動産関連の税収の落ち込みは、
サンフランシスコなど商業中心地で
特に顕著となる見通しです。

サンフランシスコのニューソム市長は18日、
「商業セクターで下方圧力があると
考えていたが、これほど激しいとは
予想していなかった」と述べました。

市長によると、同市では9月15日の期限までに
290億ドル相当の不動産に対し、再評価の訴えが
4000件あり、このうち260億ドル相当が
商業用不動産でした。

対照的に、2年前には80億ドル相当の
不動産に対し、再評価の訴えは
わずか400件だったとしています。

市長は「こうした訴えがすべて認められれば、
注視すべき件数になる」と語りました。

サンフランシスコ近くのシリコンバレーの
中心地サンノゼでは、建設ローンで
信用ひっ迫が続いているため、
新規の建設案件がないという
別の問題に直面しています。

サンノゼのリード市長は、
「商業開発の案件がないことと景気が
拡大していないことが、おそらく不動産関連の
税収に対し最も影響を与えている」と述べました。

州政府によると、9月の州内の
非住宅建設の許可件数は
8月から8％減少、
前年比では46％減少しました。

オフィスや店舗の建設減少が響きました。

また、2009年1～9月の
非住宅建設許可件数は
前年同期から47％減少しています。

両市長を含むカリフォルニア州の
多くの自治体当局者は、
一段の歳出削減に備えています。

州の失業率が2ケタとなる中、
消費者が消費を控えることによる
小売売上税収入の伸び悩みも
歳出削減に拍車を掛ける可能性があります。

サンフランシスコでも
財政赤字4億3800万ドルの
解消が問題となっています。

市長は来年度の赤字額も
同様となると述べました。

リード市長は、サンノゼの来年度の
財政赤字は9600万ドルとなるとの見通しを示し、
ハイテク業界の雇用が増え、企業向け融資が拡大し、
シリコンバレーの景気が回復しないかぎり、
さらなる緊縮財政を強いられると語っています。

米国では、住宅関連指標が回復してきたことで、
住宅部門の凋落は終わったとの見方が出ています。

しかし、商業用不動産はまだまだ
底が見えない状態で、
住宅部門の抱える問題の根深さを
確認するものとなっています。

ECB総裁、欧州各国に財政の信頼性で警告

欧州中央銀行（ECB）のトリシェ総裁は17日、
欧州の一部の国の財政状況はあまりに悪く、
市場の信用を失いかねない、と警告しました。

仏ルモンド紙とのインタビューで述べたものです。

総裁は「過去の運営が賢明だったため、
状況が比較的良好な国もあるが、
一部の国は信頼性を失いかけている」と述べ、
景気回復の遅れにつながる可能性がある、
との見方を示しました。

「欧州の回復は、ソブリン発行体の信頼性を
投資家が確信するかどうかにかかっている」と述べています。

同総裁は、
政府の信用格付けが引き下げられれば、
民間セクターの金利を上昇させると指摘し、
各国政府は遅くとも2011年に信頼できる形で
財政健全化に取り組まなければならないと述べました。

トリシェ総裁は、現段階で政策金利は適切であり、
非標準的政策を段階的に解除するとの見解を改めて示しました。

同総裁は、第3四半期のユーロ圏GDP統計は
景気が漸進的に回復するというECBの
基本シナリオを確認するものだと指摘しましたが、
「まだ勝利宣言できる状況ではない」と述べました。

出口戦略をいち早く行いたいECBとしては、
忸怩たるものがあるのかもしれませんが、
各国の財政収支の悪化は、ECBの戦略を
交代させる要因になる可能性があります。

そうならないように、各国に
財政規律の厳守を求めているのですが、
規律厳守で景気が後退したら
元も子もない、そう考えている
節も各国当局者の発言をみていると
窺えるのですが・・・

GDP、予想外の上昇も市場にサプライズなし

内閣府が16日発表した
2009年7～9月期国民所得統計1次速報によると、
実質国内総生産（GDP）は前期比プラス1.2％、
年率換算プラス4.8％となり、
4～6月期の前期比プラス0.7％に続き、
2四半期連続のプラス成長となりました。

内需の寄与度が0.8％、
外需が0.4％となり、
内外需ともにプラス寄与となっています。

一方、名目成長率は
前期比マイナス0.1％。

GDPデフレーターは
前年同期比プラス0.2％、
国内需要デフレーターは
同マイナス2.6％でした。

2009年度の残りの各四半期とも
ゼロ成長だった場合の
2009年度の成長率は、
マイナス2.7％。

政府経済見通しの2009年度実質成長率
（マイナス3.3％程度）の達成には、
今後各四半期マイナス0.9％程度の
成長が必要となります。

予想外に強い数字でしたが、
この程度の数字は織り込んでいた？ようで、
大きな動きにはなりませんでした。

色々理由はあるのかもしれませんが、
こういう時は、欧米のように、
素直に良い数字だったと、
市場も踊っても良いのではないか、
そう思っています。

来週の材料は？

来週も各国で、
経済指標の発表が
目白押しです。

米国では小売、物価、
生産、住宅の各経済指標が
発表されます。

米国景気の二番底はない
との見方が強まる中で、
冴えない経済指標が
発表されれば、金融市場に
与える影響は大きいと思います。

欧州でも経済指標の発表が続きます。

景気の低迷を印象付けるような
経済指標が出てくると、
ユーロの重石になると思います。

一方、日本では
GDP一次速報が発表されます。

各国でGDPの上昇が
見られていますが、
日本の場合は、
上昇してもどんな判断に
なるのかが注目されます。

また、週末には日銀の
金融政策決定会合が開催されます。

出口戦略に向けた第一歩として、
量的緩和がどうなるのか
関心が集まるものと思います。

米国では
【16日】
10月の小売売上高（予想前月比0.9％増、前回1.5％減）
10月の小売売上高・除く自動車（予想前月比0.4％増、前回0.5％増）
11月のニューヨーク連銀製造業景気指数（予想28.5、前回34.57）
9月の企業在庫（予想前月比0.6％減、前回1.5％減）

【17日】
10月の生産者物価指数（予想前月比0.5％上昇、前回0.6％低下）
10月の生産者物価指数コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.1％低下）
10月の鉱工業生産（予想前月比0.4％上昇、前回0.7％上昇）
10月の設備稼働率（予想70.8％、前回70.5％）
11月のNAHB住宅市場指数（予想19、前回18）

【18日】
10月の消費者物価指数（予想前月比0.1％上昇、前回横ばい）
10月の消費者物価指数コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.2％上昇）
10月の住宅着工件数（予想年率換算59.7万件、前回59.0万件）
10月の建設許可件数（予想年率換算58.0万件、前回57.3万件）

【19日】
11月15日までの新規失業保険申請件数（予想50.4万件、前回50.2万件）
11月のフィラデルフィア連銀景況指数（予想12.0、前回11.5）
10月の景気先行指数（予想前月比0.4％上昇、前回1.0％上昇）

欧州では
【16日】
10月のユーロ圏消費者物価指数確報（予想前年比0.1％低下、前回0.3％低下）

【17日】
9月のスイス実質小売売上高（前回前年比1.0％減）
10月の英消費者物価指数（予想前月比0.1％上昇、前回横ばい）
10月の英小売物価指数（予想前月比0.2％上昇、前回0.4％上昇）
9月のユーロ圏貿易収支（前回40億ユーロの赤字）

【18日】
BOE議事録
9月のユーロ圏建設支出（前回前月比0.4％減）

【19日】
10月のスイス貿易収支（前回19.1億SFｒの黒字）
10月の英小売売上高指数（予想前月比0.5％上昇、前回横ばい）
10月の英ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲM4速報（前回前年比11.6％上昇）

【20日】
10月の独生産者物価指数（予想前年比7.5％低下、前回7.6％低下）

日本では
【16日】
第3四半期のGDP一次速報（予想前期比年率3.0％増、前回2.3％増）

【17日】
9月の第三次産業活動指数（予想前月比0.3％上昇、前回0.3％上昇）

【19日】
日銀金融政策決定会合（～20日）
9月の全産業活動指数（予想前年比0.2％低下、前回0.9％上昇）

【20日】
日銀金融政策決定会合

2年後の英インフレ率は目標下回る＝四半期インフレ報告

イングランド銀行（英中央銀行）は
11日発表した四半期インフレ報告の中で、
2年後にはインフレ率が目標の2％を
下回るとの見通しを示しました。

また英経済は2010年初めに
プラス成長を回復すると予想しています。

報告は「過去の金融・財政政策による
相当量の刺激とポンドの下落にけん引され、
生産が回復する可能性が高い」としつつ、
「しかし、銀行融資の供給における制約と
バランスシートへの懸念が支出を圧迫する」
と予想しています。

キング総裁はインフレ報告発表後の記者会見で
「量的緩和策を終了させることを決定したと
判断するのは全くの誤りだ。われわれは何も
判断を下していない。資産買い入れを
拡大させるかについては、まったく予断を
持っていない。先週の決定は何かに向けた
第1歩ではない」と語りました。

英中銀は前週、政策金利を据え置くと
同時に資産買い入れプログラムの規模を
250億ポンド拡大しました。

アナリストの間ではこれが最後の
量的緩和措置になるとの見方が広がっていました。

インフレ報告のチャートによると、
国内総生産（GDP）は2010年初めに
プラスに戻り、2011年末には約3.75％に
成長が加速すると見込まれています。

インフレ率は今後数カ月間で2％を
上回る水準に急上昇した後、
中期的には1.6％前後に低下する見通しです。

インフレ率の見通しは、
2010年第2四半期の金利が平均0.6％で、
2011年第3四半期には2.9％に上昇する
との金融市場の予測に基づいています。

量的緩和はまだ終わったわけではない、
その発言が、ポンドの波乱材料になっています。

ブラウン英首相、金融取引税にこだわっています

ブラウン英首相は10日、金融機関は
社会的責任を果たす必要があると指摘、
銀行に対する金融取引税は
これを達成するための選択肢の
一つとの考えを示しました。

首相は、英セントアンドルーズで
開催されたG20で、金融機関が
過去1年で受け取った多額の
救済資金の一部を返済するほか、
将来の救済に向けた財源を
確保するための一連の措置を提示、
これらを各国政府が検討すべき
との見方を示しました。

米国とカナダは、首相が示した案の
一つである国際金融取引税に
反対を表明しています。

一方、欧州では、ドイツとフランスが
こうした動きを先導しています。

一部の英紙は、今回の提案は
ブラウン首相にとって敗北と評しています。

首相は定例記者会見で、
「7日の私のスピーチからわかるように、
私は、金融機関の社会的責任に
言及していた」と語りました。

「良い時期に銀行は高い報酬を確保し、
悪い時期においては、銀行システムを
支えなければならないのは、今まで国であり、
納税者全体であったということが
わかる」と述べました。

その上で、「銀行とそれがサービスを提供する
社会との間で、新たな協定に向けた議論が
あるべきで、それは世界的なレベルで
行われるべき」との考えを示しました。

首相は、保険課税、整理基金、
予防的な資本準備、及び国際的な課税
といった4つの可能性を提示した、
とし「この議論を避けることはできない。
この議論は将来の銀行システムの
基本となる」と述べました。

欧州主導の金融取引税ですが
今は、ブラウン英首相の強固な姿勢が
際立っています。

がんばれ、ブラウン首相ですかね。

米国は本当はドルを強くしたい＝藤井財務相

藤井裕久財務相は9日、
参院予算委員会で、
米国は本当は強いドルを望んでいる、
との見方を改めて示しました。

平野達男委員（民主）の
質問に答えたものです。

藤井財務相は、
「米国は本当はドルを強くしたいが、
現実はそうなっておらず、
ドルが弱いから円高やユーロ高に
なってしまっている」と指摘しました。

ドル安の背景については、
「（ドルを）強くするにはどうすればいいか、
それは貯蓄経済に戻りたい。しかし、
現実は垂れ流し経済をやっている」として、
「そうだから、すまないけど日本などには、
あまり輸出をしてくれるなよという
話になっている」と説明しました。

こうした状況に対し、
藤井財務相はガイトナー米財務長官に
「日本だって世界に誇るべき知識があるし、
先端技術だって持っているのだから、
そういう輸出はやる。しかしながら、
今までの10年間のように外需が
1.8倍になったのに、内需が1.1倍だ
というのは日本の国にとってもだめ、
だから内需中心に変えるということを
やっている」と説明したところ、
ガイトナー長官の共感も得られたとしています。

藤井財務相の話は、
とても分かりやすいですね。

この分かりやすさ通りに、
世の中が流れていけば、
平和なのですが・・・

実際には、そういうわけにもいきません。

いつまでも、分かりやすい
話をして欲しいと思います。

来週の材料は？

米雇用統計で、失業率が
ついに10％台に乗せました。

以前から米政府高官が
10％乗せの可能性について
指摘していただけに、
大きな驚きはなかったのですが、
それでも失業率の大きさが
米国経済の深刻な動きを
示していると思います。

今週は米国経済指標は
週末の貿易収支や
ミシガン大消費者信頼感指数などが
注目されるものとなります。

これに対し、欧州では
ドイツ、フランス、ユーロ圏の
第3四半期のGDP速報値が
発表されます。

第2四半期に比べ、
改善しているとの見方が
市場では多くなっており、
政府高官も改善を指摘しています。

どの程度の改善となるのか
否かが注目されるものとなります。

米国では
【12日】
11月8日までの新規失業保険申請件数（前回51.2万件）
10月の月次財政収支（前回466億ドルの赤字）

【13日】
9月の貿易収支（予想320億ドルの赤字、前回307億ドルの赤字）
10月の輸入物価（予想前月比1.0％上昇、前回0.1％上昇）
11月のミシガン大消費者信頼感指数（予想71.0、前回70.6）

欧州では
【9日】
9月の独貿易収支（予想112億ユーロの黒字、前回81億ユーロの黒字）
9月の独経常収支（予想90億ユーロの黒字、前回46億ユーロの黒字）
9月の独鉱工業生産（予想前月比1.2％上昇、前回1.7％上昇）

【10日】
10月の独消費者物価指数（予想前月比0.1％上昇、前回0.1％上昇）
10月の独消費者物価指数（予想前年比横ばい、前回横ばい）
9月の仏鉱工業生産（予想前月比1.0％上昇、前回1.8％上昇）
9月の仏製造業生産指数（予想前月比1.2％上昇、前回1.9％上昇）
9月の英商品貿易収支（予想61億ポンドの赤字、前回62.40億ポンドの赤字）
11月の独ZEW景況感調査（予想54.0、前回56.0）
11月のユーロ圏ZEW景況感調査（前回56.9）

【11日】
10月の英失業率（予想5.1％、前回50.6％）
10月の英失業保険申請件数（予想2.00万件、前回2.08万件）
BOE四半期インフレレポート

【12日】
9月の仏経常収支（前回37億ユーロの赤字）
ECB月例経済報告
9月のユーロ圏鉱工業生産（予想前月比0.6％上昇、前回0.9％上昇）

【13日】
第3四半期の独GDP速報（前回前期比0.3％増）
10月の仏消費者物価指数（予想前年比0.2％低下、前回0.4％低下）
第3四半期の仏GDP速報（予想前年比1.9％減、前回2.8％減）
第3四半期の仏非農業部門雇用者（前回前期比0.7％低下）
第3四半期のユーロ圏GDP速報（予想前期比0.6％増、前回0.2％減）
10月のユーロ圏消費者物価指数（予想前年比0.1％低下、前回0.1％低下）

日本では
【10日】
9月の経常収支（前回1兆1712億円の黒字）
9月の貿易収支（前回3037億円の黒字）
10月のマネーストックM2＋CD（前回前年比3.0％上昇）
10月の景気ウォッチャー調査現状判断DI（前回43.1）
10月の景気ウォッチャー調査先行き判断DI（前回44.5）

【11日】 9月の機械受注（前回前月比0.5％増加）

【12日】
10月の企業物価指数（前回前月比0.1％上昇）

【13日】
9月の鉱工業生産確報（前回前月比1.4％上昇）
10月の消費者態度指数（前回40.7）

米経済は引き続き上向きも、低金利を長期間維持＝FOMC声明

米連邦準備理事会（FRB）は4日、
連邦公開市場委員会（FOMC）声明を発表し、
フェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を
予想通り0～0.25％に据え置くとともに、
引き続き金利を長期間（foranextendedperiod）
ゼロ付近に維持する方針を示しました。

据え置き決定は全会一致でした。

景気回復の継続に一段の確信を示し、
経済は前回の9月会合以降、
「引き続き上向いた」との見方を示しました。

その一方で景気回復は緩やかとなる
公算が大きいとの懸念を表明しました。

声明は「家計支出は拡大しつつある模様だが、
雇用喪失の継続、弱い所得の伸び、住宅資産の減少、
信用のひっ迫によって依然抑制されている」としています。

政府機関債を約1750億ドル購入するとし、
従来の最大2000億ドルから規模を縮小しました。

今回の声明は、家計支出は「安定化しつつある模様」
としていた9月の声明より楽観的な見方を示しました。

一方で、引き続き政策金利を長期間にわたり
異例に低い水準に維持する方針について、
理由を一段と明確に示し、資源利用が
低水準であることやインフレ傾向の抑制、
安定的なインフレ期待を挙げました。

今回のFOMCでは出口で戦略の方針を
示す可能性もあると見られていましたが、
低金利の長期継続を指摘しないといけない
経済状況にあることが明らかになりました。

順調に回復傾向にある、米経済も
実は慎重な金融政策を継続しないと、
危ないという認識がFRB内にも
あることを示すものになりました。

闇雲に出口戦略を唱えない姿勢に、
ホッとしています。

まだまだ米金融機関には試練の道が控えています

米連邦準備理事会（FRB）銀行監督・規制局の
ジョン・グリーンリー副局長は2日、
国内銀行は商業用不動産ローンをはじめとする
融資が不良債権化するリスクに
直面していると述べました。

また、一部の銀行は自己資本比率の問題に
直面する可能性があるとの見方を示しました。

下院監視・政府改革委員会小委員会での
証言原稿で副局長は、「金融機関の
クレジット関連損失は（第2四半期に）
引き続き拡大した。生産や雇用の見通しを
踏まえると、金融機関はかなりの追加的
クレジット関連損失リスクに直面している」
と説明しました。

また、「ローンの質の悪さや通常よりも弱い業績、
将来の状況をめぐる不透明性は、一部機関の
自己資本比率に疑問を生じさせる」としました。

米金融機関を巡る懸念は、依然として
強いものがあり、先行きに対しても
手放しで見られるものではないようです。

今後、場面、場面で金融危機が
懸念されることになるかもしれません。

来週の材料は？

来週は、米国の雇用統計が発表されます。

米国の経済指標はGDPに示されるように
堅調なものが少なくありませんが、
個人消費などが芳しくない数字になると、
それだけで米経済を巡る市場の雰囲気が
大きく変化するものとなっています。

中でも、雇用統計では
失業率の動向が注目されます。

失業率は着実に10％乗せに
迫る数字となっており、
今回は9.9％が予想の中心です。

事前予想通りか、10％に乗せるのか、
注目度は一段と高まっていると思います。

また、FOMCでは政策金利は
据え置きと見ています。

一方、英国、ECBともに政策金利を
決める会合を開きますが、いずれも
政策金利は据え置きと考えています。

米国では
【2日】
10月のISM製造業景況指数（予想53.0、前回52.6）
9月の中古住宅販売保留（予想前月比0.4％上昇、前回6.4％上昇）
9月の建設支出（予想前月比0.3％低下、前回0.8％上昇）

【3日】
9月の製造業受注指数（予想前月比1.0％上昇、前回0.8％低下）

【4日】
10月のADP全国雇用者数（予想19.0万人減、前回25.4万人減）
10月のISM非製造業景況指数（予想51.6、前回50.9）
FOMC政策金利発表

【5日】
11月1日までの新規失業保険申請件数（予想52.0万件、前回53.0万件）
第3四半期の非農業部門労働生産性（予想前期比6.2％上昇、前回6.6％上昇）
第3四半期の単位労働コスト（予想前期比3.8％低下、前回5.9％低下）

【6日】 10月の失業率（予想9.9％、前回9.8％）
10月の非農業部門雇用者数（予想前月比17.5万人減、前回26.3万人減）
9月の卸売在庫（予想前月比1.0％低下、前回1.3％低下）
9月の消費者信用残高（予想マイナス100億ドル、前回マイナス120億ドル）

欧州では
【2日】
10月のスイスSVME購買部協会景気指数（予想54.9、前回54.3）

【4日】
9月のユーロ圏生産者物価指数（予想前年比7.7％低下、前回7.5％低下）

【5日】
10月のスイス消費者物価指数（予想前年比0.8％低下、前回0.9％低下）
9月の英鉱工業生産（予想前月比1.3％上昇、前回2.5％低下）
9月の英製造業生産高（予想前月比1.1％上昇、前回1.9％低下）
9月のユーロ圏小売売上高（予想前月比0.4％上昇、前回0.2％低下）
BOE政策金利発表
ECB政策金利発表

【6日】
10月のスイス失業率（予想4.0％、前回3.9％）
9月の仏貿易収支（前回34億ユーロの赤字）
9月の仏財政収支（前回1276億ユーロの赤字）
10月の英生産者物価指数コア（前回前年比1.4％上昇）
9月の独製造業受注（予想前月比1.0％上昇、前回1.4％上昇）

日本では
【4日】
10月のマネタリーベース（前回前年比4.5％上昇）

【5日】
日銀金融政策決定会合議事要旨10月13・14日分

【6日】
9月の景気動向指数先行CI指数（前回83.2）
9月の景気動向指数一致CI指数（前回91.2）

NZ中銀が政策金利を2.5％に据え置き

ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は29日、
政策金利のオフィシャル・キャッシュレートを
過去最低の2.5％に据え置きました。

利下げの可能性に関する言及がなくなり、
中銀は予想通りに緩和バイアスを弱めたものの、
2010年下期までは金利を現行水準に
維持する見通しと表明しました。

2010年早々にも利上げがある
との市場観測の抑制に努めたものです。

据え置きは4回連続、政策金利は
昨年7月から今年4月の間に、
合計で575bp引き下げられています。

ニュージーランド経済は5四半期連続の
マイナス成長に陥った後、今年4～6月期に
プラス成長を回復しました。

最近では小売売上高、住宅販売、物価水準、
消費者、及び企業信頼感など、数多くの統計で
景気回復が裏付けられています。

中銀のボラード総裁は、ニュージーランドでは
経済活動が再び活性化する兆候が出ている
としながらも「多くの国では依然として
対処すべき脆弱性と大きな課題が残っている。

この過程は今後、世界の経済成長を圧迫する
可能性がある」と警告しました。

市場ではNZ中銀が予想よりも早い時期に
利上げに動くとの観測もありましたが、
ボラード総裁は「2010年下期までは
オフィシャル・キャッシュレートを
現行水準にとどめると予想している」
と述べ、金融緩和策を早急に解除する
必要性はないとの立場を示しました。

商品価格の上昇を背景に、
ニュージーランドも、
オーストラリアに次いで、
利上げに踏み切るとの見方が、
支配的となっていましたが、
国内景気の脆弱性を背景に、
利上げは見送られたものと思います。

特に資源国通貨・高金利通貨の
上昇を読み取る声が多かった分、
今回の金融政策の変更なしが、
為替相場に影響を与える可能性が
強まってきたと思われます。

米FRB、出口戦略に向け第一歩？

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は22日、
米FRBがFOMCの声明本文で、FF金利は、
「長期間（foranextendedperiod）」低水準に
とどまるとしていることについて、
一部FRB当局者内で不快感が広がっており、
この表現を和らげる方向での修正を
検討し始めていると報じました。

FT紙によると、FRBが昨年12月に
FF金利をほぼゼロに引き下げた際、
「当分の間」その水準を維持する
意向を市場に示しました。

3月にはさらに、FF金利を「長期間」
異例に低水準とすることが経済状況により
正当化される可能性が高いと予想する、
との文言を盛り込みました。

以降、FRBは「長期間」の文言を
使い続けてきましたが、ここにきて
高官らが表現を和らげる方向で
声明文言の変更を検討し始めている
とされています。

FT紙は、それが最終的な政策正常化に
向けた自然なステップになるとみています。

同紙は可能性の一つとして、FRBが表現の意味や
金利変更につながる条件をより具体的に示すよう
文言を変更するか、2003年及び2004年のように、
見通しの基本的構造はそのままにしながら
時間をかけて漸進的に表現を薄めていくのでは
ないかとの見方を示しています。

例えば、「長期間」の表現から「当分の間」
という表現に戻ることから始める可能性が
あると同紙はみています。

また、米WSJ紙によると、米FRBは、
次回のFOMCを11月初めに控え、
利上げの可能性を示すシグナルをいつ、
どのようにして送るか
検討し始めているとしています。

FRBは3月以降、政策金利を
「長期間（extendedperiod）」にわたり
非常に低い水準で維持する方針を示していますが、
WSJは、金利を引き上げるかなり前に
金融市場へのこのシグナルを変更することが
必要になると指摘しています。

同紙によると、多くの政策当局者は、
景気回復がまだ始まったばかりで、
非常に弱いものになる見通しであることから、
現在のところ、政策金利を非常に低い水準で
据え置くことに満足しているものの、
「長期間」という文言をどのように修正するかに
ついて検討し始めているとしています。

次回11月3～4日に開かれるFOMCでは、
こうした市場とのコミュニケーションを
めぐる戦略が議題に上る見通しとしています。

FF金利の誘導目標は現在、
0～0.25％となっています。

WSJによると、FRB当局者は数週間先に、
講演または声明で、利上げにつながる要因に
関して基準をより明確に示そうとする
見通しとしています。

多くの当局者は、失業率に焦点を当てており、
FRBはインフレを招かない程度に失業率を
低水準にとどめ「完全雇用」に向けて
経済運営を行うことを目指していますが、
米失業率は現在9.8％で、今後も上昇する
可能性があり、多くの当局者は高水準の
失業率がインフレに下向きの圧力を
与えているとの認識を示しています。

また同紙によると、一方で政策当局者は、
ここ数週間、金価格の上昇、ドルの下落、
新興国経済の強い回復、金融市場の回復など
インフレの可能性を示唆する兆候に
直面してきましたが、こうした状況が
いずれも警鐘を鳴らすほど強くないことから、
来年半ばまでに利上げが実施されるとの
市場予想に今のところ満足しているようだとしています。

FRBは政策変更をする場合、
これまでも、メディアにリークして、
市場がいきなりの政策変更と受け取らないように
配慮してきましたが、今回も、そうしたFRBの
過去の流れを踏襲しているようです。

次回、FOMCでの声明文が
より注目される状況になってきました。

来週の材料は？

経済指標に関係なく、
為替相場は動きが
出てきました。

その中で、来週も
各国で経済指標が
発表されます。

欧米では景気の回復度合いが、
日本では景気悪化の材料が
出てくると思います。

これが為替相場に
どんな影響が出てくるのか、
注目しています。

米国では
【27日】
8月のS&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（予想前年比ﾏｲﾅｽ11.45％、前回ﾏｲﾅｽ13.30％）
10月の消費者信頼感指数（予想54、前回53.1）
10が宇野リッチモンド連銀製造業指数（前回14）

【28日】
9月の耐久財受注（予想前月比1.0％増、前回2.4％減）
9月の耐久財受注除く輸送機器（予想前月比0.7％増、前回横ばい）
9月の新築住宅販売件数（予想年率換算44.0万件、前回42.9万件）

【29日】
第3四半期のGDP速報値（予想前期比年率3.0％増、前回0.7％減）
第3四半期の個人消費（予想前期比2.9％上昇、前回0.9％低下）
10月25日までの新規失業保険申請件数（予想52.3万件、前回53.1万件）

【30日】
9月の個人所得（予想前月比0.1％増、前回0.2％増）
9月の個人支出（予想前月比0.5％減、前回1.3％増）
10月のシカゴ購買部協会景気指数（予想48.1、前回46.1）
10月のミシガン大消費者信頼感指数確報（予想70、前回69.4）

欧州では
【27日】
11月の独GFK消費者信頼感調査（予想4.5、前回4.3）
10月の消費者信頼感指数（予想ﾏｲﾅｽ36、前回ﾏｲﾅｽ36）
9月のユーロ圏ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲM3（予想前年比2.1％上昇、前回2.1％上昇）

【28日】
9月の独輸入物価指数（予想前月比0.6％低下、前回0.1％上昇）
10月の独消費者物価指数（予想前月比0.1％上昇、前回0.4％低下）

【29日】
10月の独失業率（予想8.3％、前回8.2％）
10月の独失業者数（予想2.0万人増、前回1.2万人減）
9月の英消費者信用残高（前回3億ポンド減）
9月の英ﾏﾈｰｻﾌﾟﾗｲM4確報（前回前年比11.3％上昇）
10月のユーロ圏消費者信頼感（予想ﾏｲﾅｽ18、前回ﾏｲﾅｽ19）

【30日】
10月の英GFK消費者信頼感調査（予想ﾏｲﾅｽ14、前回ﾏｲﾅｽ16）
9月の独小売売上高指数（予想前月比1.0％上昇、前回1.5％低下）
9月の仏生産者物価指数（予想前年比8.3％低下、前回8.5％低下）
10月のユーロ圏消費者物価指数（予想前年比0.1％低下、前回0.3％低下）
9月のユーロ圏失業率（予想9.7％、前回9.6％）

日本では
【28日】
9月の小売業販売額（予想前年比1.6％減、前回1.8％減）
9月の大型小売店販売額（前回前年比6.8％減）

【29日】
9月の鉱工業生産（予想前月比0.8％上昇、前回1.6％上昇）
9月の企業向けｻｰﾋﾞｽ価格指数（予想前年比3.3％低下、前回3.5％低下）

【30日】
日銀金融政策決定会合
9月の全国消費者物価指数（予想前年比2.2％低下、前回2.2％低下）
9月の全国消費者物価指数コア（前回2.4％低下）
10月の東京都区部消費者物価指数（予想前年比2.1％低下、前回2.0％低下）
10月の東京都区部消費者物価指数コア（予想前年比2.1％低下、前回2.1％低下）
9月の失業率（予想5.7％、前回5.5％）
9月の有効求人倍率（予想0.42倍、前回0.42倍）
9月の全世帯家計調査消費支出（予想前年比1.0％増、前回2.6％増）

大半の地区で経済状況が安定もしくは小幅改善＝米地区連銀経済報告

米連邦準備理事会（FRB）が21日発表した
地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、
大半の地区で経済状況の安定化もしくは
小幅な改善が確認され、景気後退からの
緩やかな回復が示されました。

同報告は10月13日までのデータを基に
リッチモンド地区連銀が作成しました。

今回の報告では、これまで大きく低迷していた
住宅用不動産と製造業で改善が確認されました。

FRBは「前回の報告以来、大半のセクターで
極めて低い水準からではあるが、安定もしくは
若干改善したことを12地区連銀の報告は
示している」としました。

「経済活動拡大の報告が全般的に落ち込みを
上回った。しかし、実質的には、改善に関する
言及はいずれも小幅か散在的なものだった」
と指摘しました。

商業用不動産に関しては厳しい評価を示しています。

「商業用不動産は最も弱いセクターで、全地区で状況が
低迷もしくは悪化していることが報告された」と述べました。

多くの地区連銀は、2010年中に商業用不動産の状況が
大きく改善することは期待できないとの見通しを示しました。

ボストン地区連銀は「テナントは低賃料に加えて、
スペースに関する改善や1～2年間のリース契約など、
大幅な譲歩を要求している」と報告しました。

労働市場の状況は「一部で改善」が確認されたものの、
軟調もしくはまちまちとしています。

アトランタ地区連銀は、雇用者の多くは、
「熟練労働者の雇用を維持しているものの、
全体の労働時間を短縮したことを示唆している。

採用を増やすためには受注と売り上げの増加が
不可欠と考えられている」と指摘しました。

ベージュブックは、政府の自動車買い替え支援
プログラムにより在庫が減少し、プログラム終了後は
売り上げが鈍化していると述べました。

消費全般は大半の地区で依然として低調だが、
「一定の改善が見られる」との見解を示しました。

住宅用不動産は、政府による初回住宅購入者向け
税控除が奏功し、低・中間価格の物件の販売が
増加したものの、住宅建設動向は大半の地区で
引き続き軟調になっているとしました。

米経済はまだまだ磐石とは言えないようです。

日本郵政人事を非難できないのでは・・・

竹中平蔵元総務相は21日、
日本郵政の次期社長に
元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が
内定したことについて、
「『脱官僚』を掲げる民主党の看板と
大きく異なる。説明責任も果たしていない」
と政府を強く非難しました。

斎藤氏は旧大蔵省を退官後、
現東京金融取引所理事長に就任し、
その後の日本郵政のトップ起用だけに、
竹中氏は「政治主導で（天下りを繰り返す）
『渡り』が行われた」と指摘、
民主党政権に対する国民の
不信感が増すとの見方を示しました。

しかし、厚顔無恥とは恐ろしいものです。

小泉構造改革で、日本がズタズタにした
その責任者が、何を言っているのだろうか、
そう思ってしまいます。

結局、米国の企業に、日本を安売りして、
その結果、日本中を塗炭の苦しみに
追い込んだ責任を取っていないのに、
批判・非難だけはする、
小利口に動き回っていた人だけに、
今回の郵政人事では、
スポットライトが当たったと、
思ったのかもしれませんね。

確かに、斉藤氏は官僚出身だし、
接待まみれの責任を取って
事務次官を辞めたこともあって、
何か釈然としないものを感じます。

ただ、民主党政権になって、
郵政をどう運営するのか、
それを見極めたいと思います。

もちろん、竹中氏の発言を
封殺しようなんて考えてはいません。

言論の自由は認めています。

とはいえ、小泉竹中改革の責任者として
行ったことの総括をきちんとして
欲しいと考えているのです。

そういうと、竹中氏は、
改革が最後まで行えなかった
それが問題だと言うのでしょうが、
国民に苦労を強いたのは、
小泉竹中改革の結果です。

それが分かっていないのでしょうね。

米住宅主導の回復に？

米商務省が20日発表した
9月の住宅着工・許可統計は、
着工件数が前月比0.5％増の
年率59万戸となり、
予想の61万戸を下回りました。

集合住宅の着工件数が急減し、
経済回復の道のりが
穏やかではないことを
改めて浮き彫りにしたものです。

着工件数は前年比では
28.2％減少しました。

前月は前回の59万8000戸から
58万7000戸に下方修正されました。

9月は、振れの大きい集合住宅部門の
着工件数が前月比15.2％減、
年率8万9000戸と
落ち込みが大きくなりました。

1戸建て住宅は3.9％増加し、
年率50万1000戸でした。

許可件数は前月比1.2％減の
年率57万3000戸でしたが、
減少は予想外で、4月以来の
大幅減少となりました。

米国景気は、住宅部門の不調から
悪化していきましたが、
最近では、大幅な下落を見せた
住宅部門の回復が米景気の
確かな回復の足取りに繋がると
見られていただけに、
住宅部門の不調は、
景気の回復に悪影響を
与えるとの見方が出ています。

全9地域で引き上げ、全体として持ち直し＝日銀地域経済報告

日銀は19日、各支店からの景気報告をとりまとめた
「地域経済報告（さくらリポート）」を発表しました。

足元の景気について、「引き続き地域差は残るものの、
全体としては持ち直しの動きがみられる」と総括しました。

前回報告（7月）の「悪化ペースが鈍化しており、
下げ止まりつつあるものの、引き続き厳しい状況に
ある」から判断を引き上げました。

総括判断の上方修正は2回連続となります。

地域別では、前回7月に続き、
全国9地域すべてが景気判断を引き上げました。

2回連続で全地域が判断を
上方修正するのは初めてのことです。

白川方明総裁は冒頭のあいさつで、
日本経済について「持ち直しつつある」と指摘、
先行きについても「持ち直していく」との見通しを示しました。

需要項目別では、公共投資は「増加している」、
設備投資は「厳しい収益状況などを背景に、
大幅に減少している」、個人消費は「一部で
政策効果がみられるものの、厳しい雇用・所得環境が続く中で、
弱い地合いが続いている」、住宅投資は「減少している」で、
いずれも前回判断をほぼ据え置きました。

一方、輸出・生産については、「内外の在庫調整の
進ちょくなどから、持ち直している」との見方を示し、
前回の「内外の在庫調整の進ちょくなどを背景に、
低水準ながら持ち直しに転じつつある」から判断を一歩進めました。

早川英男・大阪支店長（理事）は、
支店長会議後の記者会見で、
関西地区の経済について、
「生産水準は上がっていて、（短観の）DIも改善したので、
良くなっていることは間違いないが、企業経営者の表情は
必ずしも素直に明るくなっている感じはしない」と指摘しました。

その理由について「この間までは、稼働率が5割まで
落ちたのが7～8割まで戻ってきたという気分だったが、
（経済が）変曲点を迎え、まだ7～8割だという方が
だんだん心理的に効いてきてしまう局面にある」と説明しました。

企業金融に関しては、
「半年前くらいに皆が心配していたのに比べると、
意外に落ち着いているとの印象がある」と述べ、
「とりあえず、緊急保証でつないでいるが、
そのうちに資金が尽きて、夏以降バタバタと
いくのではないかと言っていたわけだが、
バタバタといっている感じはしない」
との見方を示しました。

日本経済の先行きでは、
不透明感が拭えないとする見解が相次ぎました。

前田純一名古屋支店長は、自動車の生産について
「伸び率が鈍化してくる可能性は高いと思うが、
おそらく年度内は基本的に結構忙しい状態が
続くのではないか」と目先の明るさを指摘しました。

同時にその先については、
「政策支援効果が一巡することが予想される」などとして、
「足元はいいが、来年度以降の展望はまだ十分持ち得ていなく、
結果的に自律的な景気回復パスに乗ったとは
言えない状況が続いている」と慎重な見方を示しました。

一方、早川大阪支店長は、
「輸出産業を中心に海外生産へのシフトが
加速しそうな雰囲気がする」と予想しました。

その理由として、①円高の影響、
②新興国のボリュームゾーンを狙った生産コスト削減、
③雇用の確保、④二酸化炭素（CO2）削減目標による
国内生産コストの上昇、の4点を挙げました。

その上で「生産レベルが上がってきている割に、
設備投資への転嫁が見られない」ことに懸念を示しました。

円高に対して介入を求める声があるかどうかについて、
早川大阪支店長が「かつてのように日本だけ調子が悪ければ
そういう議論も出てくるが、世界中が厳しい中で
どこかの国が意図的に通貨に手を出すような議論をすれば、
保護主義と（として）跳ね返ってくるのは
（企業も）当然わかっている」と述べ、
そうした意見は出ていないと説明しました。

日銀の景気判断と、世間の景気判断の差は
埋められたのでしょうか？

どうも日銀の指摘する景気判断に
懐疑的な声が世間には多いような声がします。

日銀は、こうした判断を積み上げて、
出口戦略を採りたいのでしょうが、
今は沈黙している鳩山政権が、
黙っているでしょうか、
大いに注目したいと思います。

来週の材料は？

来週も各国で、
経済指標発表が
目白押しです。

景気が回復しているという
観測が高まっている中で、
堅調な経済指標の発表が
注目されています。

米国では
【19日】
10月のNAHB住宅市場指数（予想20、前回19）

【20日】
9月の生産者物価指数（予想前月比0.1％上昇、前回1.7％上昇）
9月の生産者物価指数コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.2％上昇）
9月の住宅着工件数（予想年率換算61.0万件、前回59.8万件）
9月の建設許可件数（予想年率換算59.0万件、前回57.9万件）

【21日】
米地区連銀経済報告（ベージュブック）

【22日】
10月18日までの週の新規失業保険申請件数（予想51.9万件、前回51.4万件）
9月の景気先行指数（予想前月比0.8％上昇、前回0.6％上昇）
8月の住宅価格指数（予想前月比0.3％上昇、前回0.3％上昇）

【23日】
9月の中古住宅販売件数（予想年率換算540万件、前回510万件）

欧州では
【19日】
8月のユーロ圏建設支出（前回前月比2.0％減少）

【20日】
9月の独生産者物価指数（予想前年比7.1％低下、前回6.9％低下）
9月の英マネーサプライM4速報（前回前年比12.5％上昇）

【21日】
BOE議事録

【22日】
9月のスイス貿易収支（前回17.2億スイスフランの黒字）
8月の経常収支（前回66億ユーロの黒字）
9月の英小売売上高指数（予想前月比0.5％上昇、前回横ばい）

【23日】
9月の仏消費支出（予想前月比0.1％減少、前回0.1＄減少）
10月の独ifo景況指数（予想92.0、前回91.3）
第3四半期の英GDP速報（予想前年比4.6％減、前回5.5％減）

日本では
【19日】
日銀金融政策決定会合議事要旨9月16日、17日分
8月の第3次産業活動指数（予想前月比0.1％上昇、前回0.6％上昇）

【20日】
8月の景気動向指数先行CI指数改定値（前回83.3）
8月の景気動向指数一致CI指数改定値（前回91.4）

【22日】
9月の通関ベース貿易収支（予想6298億円の黒字、前回1833億円の黒字）
8月の全産業活動指数（予想前月比0.4％上昇、前回0.5％上昇）

その他
【20日】
RBA議事録
加中銀政策金利発表

【22日】
南ア政策金利発表

中国、金融緩和解除時期を検討

16日付の中国紙によると、
中国人民銀行（中央銀行）の
周小川総裁は15日夜の講演で、
世界的な金融危機に対応するため
1年前に導入した金融緩和政策の解除を
いつ始められるか検討していることを
初めて示唆しました。

中国証券報によると、
同総裁は、適切な金融引き締めの
度合いを判断する通常の基準の
利用を一時的に停止していたが、
いつまでもそのようにしておくことは
できないと述べました。

総裁は「適度に緩和的な金融政策は
危機に対応した措置だった。中央銀行による
危機対応措置は、通常時のインフレ期待に
関する指針とは異なる」と指摘しました。

金融緩和政策をいつ解除し始めるかについては
言及しなかったが「中銀が過去に金融緩和政策を
導入したことはほとんどなく、
金融危機が起きなければ、
現在の適度に緩和的な
金融政策は存在しなかっただろう」
と語りました。

チャイナ・ビジネス・ニュースも
同様の内容を報じました。

また、上海証券報によると、
周総裁は「金融政策を決定する上で、
中銀はインフレ期待の影響に多大な
注意を払う。危機への対応においては
インフレ期待に関する指針は通常時と
異なる」と述べました。

世界経済を牽引している
中国が金融緩和策を解除する、
この動きが世界経済に、
どのような影響を与えるのか、
注視したいと思います。

日銀、「異例の措置」判断を先送り

日銀の白川方明総裁は14日、
金融政策決定会合後の記者会見で、
12月末に期限を迎えるCPや
社債の買い入れなどの
企業金融支援策について、
「それぞれの効果や必要性を
できるだけ包括的に点検したうえで、
次回以降の適切なタイミングで
とりまとめて判断する」と述べ、
判断を先送りしました。

リーマン破たんによる
「急性症状」に対処するために導入した
「異例の措置」の打ち切りと、
景気下支えのために実施している
金融緩和からの「出口」が
混同されるのを懸念したためです。

ただ、CP・社債市場については、
「政策に支えられている面は後退している」
との判断を改めて示し、
次回以降の買い入れ打ち切り
決定をにおわせました。

一方で、「時限措置の取り扱いの
いかんにかかわらず、日銀は現在の
超低金利を維持するとともに、
潤沢な流動性供給を行うことを通じて
極めて緩和的な環境を維持して、
景気回復をしっかり支えていきたい」と
超低金利を維持する姿勢も強調しました。

白川総裁は、リーマン破たん後の
金融市場の極端な収縮という、
「急性症状」に対処するために導入した
各種時限措置について、「それぞれの効果や
必要性をできるだけ包括的に点検した上で、
次回以後の適切なタイミングでとりまとめて
判断することが適当という結論になった」
と指摘しました。

その上で、判断を先送りした理由について、
「CP、社債（の買い入れ）の部分だけ発表すると、
全体として日銀が考えていることが
正確に伝わらないおそれがある。
そういう意味では、経済・金融環境を
全体的に包括的に点検し、その中で
金融政策、さらに様々な時限措置を
包括的に点検し、できるだけ誤解のない
形で発表したい」と説明しました。

ただ、異例の措置のうち、
CP・社債の買い入れについては、
「CP・社債市場では低格付け社債を除き、
良好な発行環境となっている」として、
「政策に支えられている面は後退している」 と強調、予定通りの打ち切りをにおわせました。

また、企業金融支援特別オペについても、
「金融市場の安定に大きな効果を発揮してきた」と
評価したものの、「最近では金融市場が
安定を取り戻すとともに、特別オペと
従来からある共通担保資金供給オペとの差は
小さくなってきている」と述べ、
解除に向けて一歩踏み込みました。

白川総裁は、「例えば実際の金利をみてみると、
特別オペは0.1％で固定しているわけだが、
期間2カ月、あるいは3カ月で
実行している共通担保資金供給オペの
このところの落札レートは0.12％
あるいは0.13％となっている。
差として0.02％ないし0.03％と
非常に小さい。さらに特別オペは
企業の証書貸付債権等も担保にとるために、
様々な事務コストがかかってくる。
そうした事務コストも考えてみると
実質的な差は、より小さくなる」
と指摘しました。

判断にあたっては、「固定金利、金額無制限という
特別オペの特殊な機能が依然として必要とされるのか、
あるいは特別オペの担保を含む
広い範囲の担保を利用し、市場に与える
ゆがみの小さい形で資金供給を行う
共通担保資金供給オペなどを積極的に
活用した方が有効かつ望ましい局面に
なっているのかといったことが
判断基準になる」と説明しました。

白川総裁は、「通常、出口戦略として
議論しているのは、マクロの財政・金融政策を
どうするか、金融システムの安定化策をどうするかが
念頭に置かれている」として、
「異例の措置」の打ち切りと、伝統的な金融政策とは
分けて考えるべきとの考えを示しました。

その上で、「日本経済は、ようやく持ち直しの
緒についたばかり。金融政策運営では、
持続的な成長経路への復帰を支援するために、
緩和的金融環境を粘り強く確保していく」
との決意を改めて示しました。

また日銀は景気の判断を、
9月の「持ち直しに転じつつある」から
「持ち直しつつある」に上方修正しました。

景気判断の引き上げは2カ月連続となります。
金融環境については、「厳しさを残しつつも、
改善の動きが広がっている」
との見方を据え置きました。
一方、消費者物価に関して、
白川総裁は「前年比で見たマイナス幅は
今月くらいが一番大きくて、
これから前年の裏がでるので、
マイナス幅自体は幾分縮まっていく」
との見通しを示しました。

総裁は、「物価下落が原因となり、
追加的に景気が悪化する可能性については、
これからも注意深くみていく」と
注視する姿勢をみせましたが、
先行きの物価予想に関する
データなどから、「今、悪化している
ということではない」とも付け加えました。

上振れ要因として挙げている
新興国経済については、
新興国への輸出が日本の輸出全体の
増加に寄与していると指摘したが、
今後については、「先進国のバランシート調整と
新興国の景気回復を丹念にみていく」と述べました。

また白川総裁は、今回会合に出席した
財務省・内閣府の政務官から、
「政府として、日銀法の規定にのっとって、
日銀の金融政策運営の独立性を尊重し、
日銀との十分な意思疎通図っていきたい」
との発言があったことを紹介しました。

一方、藤井裕久財務相は14日午後の会見で、
日銀が同日の金融政策決定会合で
景気認識を小幅改善させたことに対し、
日銀の立場は理解するが、日本経済は
全体としてもっと厳しい、と語りました。

日銀が12月末に期限を迎える
CP・社債買入措置の延長を取り止める
との観測が浮上していることに対しては、
需要がほとんどないと一定の理解を示した上で、
今後の日銀金融政策決定会合で
議論が出る可能性があるとの見方を示しました。

日銀は13、14日の金融政策決定会合で、
景気の現状認識を前月の
「持ち直しに転じつつある」から、
「持ち直しつつある」に前進させました。

この点について藤井財務相は、
「窓口を通じた経済・金融情勢の判断、
日銀の立場は理解するが、それが
経済の全てではない」とし、
「（日本経済は）全体として
もっと厳しいとの判断が正しい」
と経済状況は日銀の判断よりも
厳しいとの見解を示しました。

また、日銀が政策金利を0.1％前後に
維持したことに対しては、
「妥当」と指摘しました。

政府と日銀の対立は、
まだ見られていないようです。

出口戦略を探りたい日銀に対して、
大人の対応で藤井財務相が
応じているので、対立軸が
見えてこないといったところでしょうか？

今後、経済動向等を受けて
鋭く対立する場面があるでしょうが、
まだ歩き始めたばかりの
新政権であるだけに、
そこまでは気が回らないかもしれません。

米経済指標は不完全、景気の迅速な判断が困難＝米財務次官補

米財務省（経済政策担当）の
アラン・クルーガー次官補は12日、
米経済指標は不完全で発表がタイムリーでないほか、
修正が多いと指摘、景気状況を迅速に把握するのが
困難との見解を示しました。

同次官補は、
こうした指標の限界により、
政策担当者が経済の問題を特定したり、
その対応を決定することが
困難になっているとの見方を示しました。

「一部の指標は十分にタイムリーでない」とし、
「5分前の速度を計測するような
速度計測器のようだ」との見方を示しました。

その上で、特定の問題に対処するための、
「迅速な対応」情報収集プログラムを
作成するべきとの考えを示しました。

現在の金融危機において、
そうしたシステムは、
自動車買い替え支援プログラムにより
他のセクターの販売が圧迫されたかを
知ることが可能になるほか、
新型インフルエンザの景気への
影響測定に使うことができる。

同次官補は、経済危機は入手できる
経済情報指標のいくつかの欠点を
露呈したと指摘し、その例として
ヘッジファンドのポジションや
金融機関同士のつながりなどを挙げました。

「デリバティブ市場の
カウンターパーティーリスクなど、
昨年の金融データでみつかった
最も急を要するギャップの一部は、
政府が提示した規制改革が
実施されれば対処される」と語りました。

「ただ、金融セクターが変化するに伴い、
データの構造における新たなギャップが
出てくる可能性が高い」と述べました。

その上で、統計当局への予算増額や
民間の研究者と有効なデータベース共有のための
一段の協力が必要との考えを示しました。

財務省次官が、経済指標が
今を反映していないことを
指摘しました。

これは当然のことなのですが、
経済指標が政策判断の唯一の材料と
見られている中では、
ちょっと勇気がある発言だと思います。

中国当局、デリバティブ取引に慎重になるよう国有企業に通達

銀行以外の大手国有企業を
監督する権限を持つ、
中国の国務院国有資産監督管理委員会（SASAC）は、
国有企業の2010年予算に関する通達を出し、
困難な状況に備えて現金を保有し、
金融デリバティブ取引に
慎重になるよう促しました。

通達では、「金融デリバティブは
リスクヘッジを目的とし、
その規模は予算や
リスク対応力に見合ったもの
であるべき」と強調しました。

国内外の不透明感が強いため、
国有企業は困難な状況に備えるべきだ、
としています。

金融危機の深刻化に伴い、
中国国際航空（エアチャイナ）や
中国東方航空など複数が
大規模なデリバティブ損失を
出したことから、
SASACは
国有企業への圧力を強めています。

中国にとって怖いのは、
同国の企業が先進国の
金融マジックの罠に嵌る、
ことだと思います。

世界経済の牽引役の中国企業が、
金融マジックの罠に嵌っていないことを
望むだけです。

今週の材料は？

今週も各国で、
経済指標の発表が
目白押しです。

この中、
米国では小売、物価、
生産などの経済指標が
発表されますが、
これまでの指標とは違って、
弱い数字が出てくる
可能性があります。

経済指標で米経済の回復が
裏打ちされたとの見方が、
やや後退する可能性もあるのです。

ドルが売られやすい地合いと
なっているので、悪い景気指標に
対する感応度が強いと見られ、
要注意です。

一方、わが国では
日銀が金融政策決定会合を開きます。

年末にはCP買い入れを
中止したいとの思惑が
見えているだけに、
日銀がどんな判断を
下すのか関心が
集まるものと思います。

先進7カ国で、
最初に出口戦略を
採り始めるのか注目しています。

米国では
【14日】
9月の小売売上高（予想前月比2.1％減、前回2.7％増）
9月の小売売上高除く自動車（予想前月比0.2％増、前回1.1％増）
9月の輸入物価指数（予想前月比0.2％上昇、前回2.0％上昇）
8月の企業在庫（予想前月比0.8％減、前回1.0％減）
FOMC議事録9月23、24日分

【15日】
9月の消費者物価指数（予想前月比0.2％上昇、前回0.4％上昇）
9月の消費者物価指数コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.1％上昇）
10月11日までの週の新規失業保険申請件数（予想52.5万件、前回52.1万件）
10月のニューヨーク連銀製造業景気指数（予想18.00、前回18.88）
10月のフィラデルフィア連銀景況指数（予想12.0、前回14.1）

【16日】
9月の鉱工業生産（予想前月比0.1％上昇、前回0.8％上昇）
9月の設備稼働率（予想69.7、前回69.6）
10月のミシガン大消費者信頼感指数速報（予想73.5、前回73.5）

欧州では
【12日】
9月の独卸売物価指数（予想前月比0.3％上昇、前回0.7％上昇）

【13日】
9月の仏消費者物価指数（予想前年比0.2％低下、前回0.2％低下）
8月の仏経常収支（前回12億ユーロの赤字）
9月の英消費者物価指数（予想前月比0.2％上昇、前回0.4％上昇）
9月の英小売物価指数（予想前月比0.3％上昇、前回0.5％上昇）
10月の独ZEW景況感調査（前回59.6）

【14日】
9月の英失業率（予想5.1％、前回5.0％）
9月の英失業保険申請件数（予想2.50万件、前回2.44万件）
8月のユーロ圏鉱工業生産（予想前月比1.0％上昇、前回0.3％低下）

【15日】
ECB月例報告
9月のユーロ圏消費者物価指数（予想前年比0.3％低下、前回0.2％低下）

【16日】
8月のスイス実質小売売上高（前回前年比1.0％上昇）
8月のユーロ圏貿易収支（前回126億ユーロの黒字）

日本では
【13日】
日銀金融政策決定会合（～14日）

【14日】
日銀金融政策決定会合
9月の企業物価指数（予想前月比0.1％上昇、前回横ばい）
9月の消費者態度指数（予想41.3、前回40.3）

【15日】
8月の鉱工業生産確報（前回前月比1.8％上昇）

米上院民主党、失業保険の給付期間延長法案を提出

米上院民主党は8日、
失業保険の給付期間を
すべての州で
最大14週間延長する
法案を提出しました。

失業率が8.5％を
上回っている州では、
給付期間をさらに6週間延長します。

法案は、リード民主党院内総務や
ボーカス財政委員長らが支持しています。

ただ、一部共和党議員の反対を受け、
採決は来週に持ち越されました。

米失業率は現在9.8％と
26年ぶりの高水準にあります。

試算によると、
年末までに失業保険の
給付期間が切れる
失業者は200万人程度とされます。

下院は先月、失業率の
高い州に限り失業保険の
給付期間を延長する
法案を可決しました。

上院で法案が可決された場合、
下院との調整が必要になります。

求職中の失業者は通常、
最大26週間の失業保険を
受けることができるが、
実際の適用は州により異なります。

議会は既に2回、
失業保険の給付期間を延長しており、
一部の失業者は最大79週間、
保険給付を受けているといわれます。

米国では、深刻な雇用の悪化に対し、
政府、議会で対応がされています。

資本主義の権化といわれる
米国でさえ、雇用には十分に
配慮しているようです。

日本も是非、
弱者に優しい政策を
次々に打ち出して
欲しいと思います。

日米財務相、為替への思い？

G7では、為替相場について
注視していることが、
声明で示されました。

ドル安を阻止するなどの
文言は無く、
比較的、落ち着いた
文言となりました。

日米の財務相は、
G7後の記者会見で、
以下の通り、話しました。

実際には、為替相場について、
どんな思いでいるのか、
注目したいと思います。

藤井裕久財務相はG7終了後の記者会見で、
為替相場について「一方的に偏った動きが
激しくなれば、それなりの対応をとる」と述べ、
過度の変動があれば介入も辞さない構えを示しました。

藤井財務相は、
「円高が進んでいる要因は非常に複雑なので、
それについてはいちいち言わないが、
一方的に偏った動きが激しくなれば、
それなりの対応をとる」と強調しました。

その上で、
「為替の安定は世界各国にとってプラス。
為替は各国の経済力に応じて
それぞれのレートが形成されるのが
一番望ましい」と語りました。

現在の円相場が
偏った動きかどうかについては
「一元的に言う話ではない。
いま偏っている、偏っていないと
言うことは避ける」
と述べるにとどめました。

一方、自国通貨を引き下げ、
輸出競争力を高める政策については
「1930年代に為替のダンピングという
為替安競争をやった結果、
世界の政治経済を
めちゃくちゃにしてしまった」とし、
「競争的な為替安政策はだめと言った。
それについては特に意見や反論はなく、
みんなうなずいて聞いていた」と述べました。

G7に代わる枠組みとして、
日本、米国、欧州、中国の
「G4」が浮上していることについては
「G4というのは聞いたことがない」と否定しました。

「G7では確かにいろいろ議論があったが、
これは非公式な場にしてはどうかという
意見もあった。結果としては、
今まで通りやるということになった」と語りました。

ガイトナー米財務長官は、
G7終了後の会見で、
景気回復の兆候は予想よりも早い時期に、
より力強く現れている、と述べました。

ただ、失業率は高く、
世界経済は依然として
回復の早期の段階にあると指摘しました。

同財務長官は、
民間需要にけん引された
持続的な回復のための条件が
完全には整っていないとし、
世界の需要と成長のための
支援策を継続することが重要であり、
財政・金融面での支援策の解除を
始める状態にはまだ至っていない
との見方を示しました。

同長官は、
強いドルを維持することは
米国にとって非常に重要、
との見方を示した上で、
信認を維持できるよう、
あらゆる必要な措置をとると表明しました。

ガイトナー長官は、
為替について、
共同声明以外のコメントを拒否しました。

来週の材料は？

米雇用統計や
日銀短観という
大きな材料が
出尽くした後だけに、
今週はやや材料不足の
感が否めません。

この中、
久々に注目されている
G7の為替に対する議論が
注目されます。

ユーロ圏から
ユーロ高・ドル安に対する
懸念が表明されており、
米国も強いドルは
米国の国益という声が
聞かれる中で、
ドル安に対して、
実効性のある形で、
危機回避の方策が
打ち出されるか否か、
注目されます。

ただ、ドル安に対して、
介入などの策は出ないと考えます。

声明が予想通りの
中身となれば、
週明け以降に、
再びドル売りの流れが
強まる可能性もあり要注意です。

この中、
イングランド銀行、ECBが
政策金利を決定する
会合を開催します。

今回は政策金利は
変更しないと見ていますが、
ECBは出口戦略を
早く行いたい意向のようで、
会合後のトリシェ総裁の
記者会見の中身を
注目したいと思います。

オーストラリア中銀も
政策金利を決定する
会合を開きます。

足元での利上げの可能性は
少ないと見られますが、
利上げを示唆するような
発言が出てくれば、
為替市場に波乱を
起こす可能性があります。

米国では
【5日】
9月にISM非製造業景況指数（予想50.0、前回48.4）

【7日】
8月の消費者信用残高（予想マイナス100億ドル、前回マイナス216億ドル）

【8日】
10月4日までの新規失業保険申請件数（予想55.1万件、前回55.1万件）
8月の卸売在庫（予想前月比0.9％減少、前回1.4％減少）

【9日】
8月の貿易収支（予想329億ドルの赤字、前回320億ドルの赤字）

欧州では
【5日】
8月のユーロ圏小売売上高（予想前月比0.5％減少、前回0.2％減少）

【6日】
8月の仏財政収支（前回1090億ユーロの赤字）
9月のスイス消費者物価指数（前回前年比0.8％低下）
8月の英鉱工業生産（予想前月比0.1％上昇、前回0.5％上昇）
8月の英製造業生産高（予想前月比0.3％上昇、前回0.9％上昇）

【7日】
9月のスイス失業率（前回3.8％）
第2四半期のユーロ圏GDP確報（予想前期比0.1％減、前回0.1％減）
8月の独製造業受注（予想前月比1.1％上昇、前回3.5％上昇）

【8日】
8月の仏貿易収支（予想25億ユーロの赤字、前回13億ユーロの赤字）
8月の独鉱工業生産（予想前月比16.7％低下、前回0.9％低下）
BOE政策金利発表
ECB政策金利発表

【9日】
9月の独消費者物価指数確報（予想前月比0.4％低下、全快0.4％低下）
8月の独貿易収支（前回139億ユーロの黒字）
8月の独経常収支（前回110億ユーロの黒字）
8月の仏鉱工業生産（予想前月比0.4％上昇、前回0.1％上昇）
8月の仏製造業生産指数（前回前月比0.6％上昇）
8月の英商品貿易収支（予想63.50億ポンドの赤字、前回64.79億ポンドの赤字）
9月の英生産者物価指数コア（予想前年比0.9％上昇、前回0.7％上昇）

日本では
【7日】
8月の景気動向指数先行CI（前回82.5）
8月の景気動向指数一致CI（前回89.8）

【8日】
8月の経常収支（前回1兆2656億円の黒字）
8月の貿易収支（前回4373億円の黒字）
9月の景気ウォッチャー調査現状判断DI（前回41.7）
9月の景気ウォッチャー調査先行く判断DI(前回44.0)

【9日】
8月の機械受注（予想前月比0.9％減少、前回1.4％減少）

その他
【6日】
豪準備銀政策金利発表

米失業率は、着実に10％を目指しています

米労働省が発表した
9月の雇用統計は、
非農業部門雇用者数が
26.3万人減少し、
市場予想の18万人減よりも
悪い内容となりました。

失業率は9.8％で
市場予想と一致、
1983年6月（10.1％）以来、
約26年ぶりの水準に悪化しました。

雇用者数の減少は
21カ月連続となります。

市場では、労働市場の低迷が
景気回復の足かせになる
恐れもあるとの指摘が聞かれました。

一方、今回は政府関連の雇用が
大きく減少したことで
統計が歪められた可能性もあり、
雇用の減少ペース鈍化の
すう勢が変わったわけではない、
との声もあります。

7・8月分の雇用者数は、
当初の49.2万人減から
50.5万人減に修正されました。

労働省によると、
リセッション（景気後退）開始以降、
職のない人の数はこれまでに
760万人増加し1510万人になりました。

雇用者数の減少ペースは
年初以降鈍化しているものの、
各企業とも景気の持続的回復を
見極めたいとの思惑が根強く、
大幅な採用にはまだ至っていない
状況がうかがわれます。

業種別では、
製造業が5.1万人減、
建設が6.4万人減、
サービス業は14.7万人減、
財生産は11.6万人減、
政府関連は5.3万人減少しました。

平均週間労働時間は
33時間に若干短縮、
時間当たり賃金は
18.67７ドルと
小幅増加しました。

最大の注目材料だった
失業率が9.8％と、10％乗せを
意識させる水準まで上昇、
新規雇用も冴えない状況が続くなど、
経済指標の回復傾向が続く中で、
雇用統計の悪化が止まらない
状況になっています。

雇用の悪化が、
今後経済指標に
悪影響を与える
可能性も強いだけに、
要注意と考えています。

米失業率、引き続き10％乗せが焦点に

いよいよ明日は
雇用統計の発表です。

市場の事前予想では、
失業率が9.8％、
非農業部門の
新規雇用者は
前月比17.5万人の
減少となっています。

今回も、
失業率の動向が
大きな材料に
なるものと思います。

秋には10％乗せの可能性が高い、
そんな米国高官の発言どおりに
なるのか否か、注目されています。

米国経済は、
景気指標を見る限り、
底を打ったという感じが
強いのですが、雇用統計は
遅行指標ですので、
景気の底打ちから遅れて、
数字の悪化が見られるわけです。

今年秋から、来年にかけて、
失業率の10％乗せが
確実視される中で、
10％という数字が
もてはやされるものと見ています。

米経済は
底を打ったというものの、
個人消費に繋がる
失業率の10％乗せは、
サプライズを招くと考えています。

10％に乗せた段階で、
ドルにとっては大きな重石となる、
そんな思いで見ています。

米国の経済回復の
足取りが重いことを
改めて、確認することに
なるのではないでしょうか。

短観好調でも、ズレを感じます

日銀短観は、改善幅を加速しています。

短観は、日銀の金融政策に
大きな影響を与えることで、
今、流行の出口戦略の
背中を押す材料になるわけです。

それにしても、
巷の景気実態と、短観のズレが
広がっていることが気掛かりです。

日銀は、短観を根拠に、
出口戦略を正当化する、
そんな思いがしています。

日銀が発表した
9月短観によると、
大企業製造業・
業況判断指数（DI）は
マイナス33となり、
前回6月調査から
15ポイント改善しました。

改善は2期連続です。

12月予測もマイナス21と、
一段の改善が予想されています。

日銀は9月開催の
金融政策決定会合で景気判断を
「下げ止まっている」から、
「持ち直しに転じつつある」に
上方修正しましたが、
企業の業況感からも
底打ち感が確認できたと
言えそうです。

大企業非製造業・
業況判断DIはマイナス24となり、
前回調査から5ポイント改善しました。

12月予測はマイナス17となりました。

大企業製造業、
非製造業の業況判断DIは
ともに2008年12月
（それぞれマイナス24、マイナス9）
以来の小幅なマイナスとなりました。

中小製造業・業況判断DIは
マイナス52となり、
前回調査から5ポイント改善しました。

12月予測はマイナス44となりました。

中小非製造業・業況判断DIは
マイナス39となり、
前回調査から5ポイント改善しました。

12月予測はマイナス40となりました。

中小企業製造業と
非製造業の業況判断DIの
改善はそれぞれ7期ぶり、
11期ぶりとなります。

ただ、大企業に比べて
マイナス幅が大きい上、
改善ペースも中小非製造業は
先行き再び悪化を見込むなど、
2極化の流れは
依然として解消されていません。

2009年度の設備投資計画は、
大企業・全産業は
前年度比マイナス10.8％と
前回調査から1.5％下方修正されました。

中小企業・全産業は
同マイナス33.3％となり、
前回調査から5.1％上方修正となりました。

大企業と中小企業の設備投資計画は、
ともに9月短観としては
過去最大のマイナス幅となりました。

2009年度の経常利益計画は、
大企業・製造業は
前年度比マイナス38.9％と
前回調査から1.0％上方修正されました。

中小企業・全産業は
同マイナス17.9％となり、
前回調査から5.8％下方修正となりました。

事業計画の前提となっている
大企業製造業の想定為替レートは、
2009年度がドル／円で94.50円、
下期は同94.08円となりました。

６月調査は
それぞれ94.85円、94.77円でした。

企業の資金繰り判断は、
大企業、中小企業ともに改善しました。

「楽である」から「苦しい」を
引いた指数は大企業がプラス6と、
前回調査から5ポイント改善し、
2008年12月のプラス7
以来の高水準となりました。

中小企業でもマイナス18と、
前回調査から2ポイント改善しました。

ただ、中小企業は
「苦しい」が「楽である」を
上回っている状態に変わりなく、
依然として厳しい資金繰りの
実態が浮き彫りになりました。

雇用人員判断は、
「過剰」から「不足」を引いた
指数は全規模全産業がプラス20と
前回調査から3ポイント改善しましたが、
過剰感が強い状況が続いています。

来週の材料は？

今週は、米国で
国際会合が相次ぎました。

それが直接、金融市場に
大きな影響を与えるような
ことはありませんでしたが、
来週は、週末には
米雇用統計が発表されるなど、
各国で経済指標の発表が
目白押しとなっています。

世界の景気が回復にあるという
経済指標が出てくる可能性が強く、
その中身を注目したいと思います。

この中、日本では
日銀短観が発表されます。

今回も短観は依然として
マイナスとなりますが、
前回に比べ改善することが
予想されています。

米国
【29日】
7月のS&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（予想前年比マイナス14.25％、前回マイナス15.44％）
9月の消費者信頼感指数（予想57、前回54.1）

【30日】
9月のADP全国雇用者数（予想マイナス19.0万人、前回マイナス29.8万人）
第2四半期のGDP確報値（予想前期比年率1.2％減、前回1.0％減）
第2四半期の個人消費確報値（予想前期比0.5％減、前回1.0％減）
9月のシカゴ購買部協会景気指数（予想52.0、前回50.0）

【10月1日】
8月の個人所得（予想前月比0.1％増、前回横ばい）
8月の個人支出（予想前月比1.0％増、前回0.2％増）
8月のPCEデフレーター（予想前年比0.6％低下、前回0.8％低下）
8月のPCEコアデフレーター（予想前年比1.3％上昇、前回1.4％上昇）
9月27日までの新規失業保険申請件数（予想53.1万件、前回53.0万件）
9月のISM製造業景況指数（予想54、前回52.9）
8月の建設支出（予想前月比0.3％減、前回0.2％減）
8月の中古住宅販売保留（予想前月比0.9％上昇、前回3.2％上昇）

【2日】
9月の失業率（予想9.8％、前回9.7％）
9月の非農業部門新規雇用者数（予想前月比19.0万人減、前回21.6万人減）
8月の製造業受注指数（予想前月比1.1％増、前回1.3％増）

欧州では
【28日】
9月の消費者物価指数速報（予想前月比0.2％低下、前回0.2％上昇）

【29日】
第2四半期の英GDP確報（予想前期比0.6％減、前回0.7％減）
第2四半期の英経常収支（予想78億ポンドの赤字、前回85億ポンドの赤字）
8月の英消費者信用残高（予想1億ポンドの黒字、前回2億ポンドの赤字）
8月の英マネーサプライM4確報（前回前年比12.6％増）
9月のユーロ圏消費者信頼感（予想マイナス21、前回マイナス22）

【30日】
9月の独失業率（予想8.4％、前回8.3％）
9月の失業者数（予想2万人増、前回0.1万人減）
9月のユーロ圏消費者物価指数速報（予想前年比0.2％低下、前回0.2％低下）
9月のスイスKOF先行指数（予想マイナス0.2、前回マイナス0.04）

【10月1日】
9月のスイスSVME購買部協会景気指数（予想51.3、前回50.2）
8月のユーロ圏失業率（予想9.6％、前回9.5％）

【2日】
8月のユーロ圏生産者物価指数（予想前年比7.5％低下、前回8.5％低下）

日本では
【29日】
9月の東京都区部消費者物価指数（予想前年比1.8％低下、前回1.6％低下）
9月の東京都区部消費者物価指数コア（予想前年比2.0％低下、前回1.9％低下）
8月の全国消費者物価指数（予想前年比2.2％低下、前回2.2％低下）
8月の全国消費者物価指数コア（予想前年比2.4％低下、前回2.2％低下）

【30日】
8月の鉱工業生産速報（予想前月比1.8％上昇、前回2.1％上昇）

【10月1日】
9月の日銀短観大企業製造業業況判断DI（予想マイナス34、前回マイナス48）
9月の日銀短観大企業製造業先行き判断DI（予想マイナス26、前回マイナス30）
9月の日銀短観大企業非製造業業況判断DI（予想マイナス27、前回マイナス29）
9月の日銀短観大企業非製造業先行き判断DI（予想マイナス22、前回マイナス21）
9月の日銀短観設備投資計画（予想前年比9.3％低下、前回9.4％低下）
8月の小売業販売額（予想前年比2.4％低下、前回2.4％低下）
8月の大型小売店販売額（予想前年比6.2％低下、前回8.4％低下）

【2日】
8月の失業率（予想5.8％、前回5.7％）
8月の有効求人倍率（予想0.42倍、前回0.42倍）
8月の全世帯家計調査消費支出（予想前年比横ばい、前回2.2％低下）
9月のマネタリーベース（前回前年比6.1％増）

もちろん米国がベストパートナーですが？？？

鳩山由紀夫首相は23日、
オバマ米大統領と会談し、
日米同盟が
今後も日本の安全保障の
基盤であり続けるとの考えを伝えました。

首相は記者団に対し、
「（オバマ大統領に）日米同盟が
これからの日本の安全保障にとって
基盤になる。これを深化させていくことが
重要と申し上げた」と述べました。

在日米軍の再編や日米地位協定の見直し
などについては具体的な議論はなかったようです。

アフガニスタンに関しては、
「農業支援や職業訓練など日本が
得意とする分野で積極的に協力し、
アフガニスタンの国民も喜ぶような
貢献をしたい」との意向を示しています。

海上自衛隊によるインド洋での
給油活動の撤退問題は話し合われませんでした。

初めてとなるオバマ大統領との
会談を終えた首相は記者団に対し、
在日米軍再編計画など
安全保障に関連する問題の詳細は
議論しなかったと述べました。

またオバマ大統領は鳩山首相との
写真セッションの際、記者団に対し、
「日米同盟について
非常に良い話し合いができた」と語り、
「過去50年間、日米同盟は
両国の経済的な繁栄と同様、
両国にとり安全保障の拠り所だった」
との認識を示しました。

その上で、「この関係を強化し、
より深化させたいとの意見で
一致した」と述べました。

また、鳩山首相は23日昼（日本時間24日未明）、
ロシアのメドベージェフ大統領と
初めて会談し、北方領土問題の
交渉加速で一致しました。

日ロ外相協議を定例化し、
政治レベルの対話を
強化することも申し合わせました。

11月にシンガポールで開く
アジア太平洋経済協力会議首脳会議を利用し、
2度目の首脳会談をすることでも合意しました。

首相は北方領土問題について、
「我々の世代で領土問題を最終的に解決し、
平和条約が締結されるように
大統領のリーダーシップに期待したい」と、
ロシアに積極的な取り組みを促しました。

日ソ国交回復を実現した首相の祖父、
鳩山一郎元首相が署名した
1956年の日ソ共同宣言を引き合いに
「50年以上経って、いまだに平和条約を
締結できていないことは両国にとって
マイナスだ」と指摘しました。

大統領は、「交渉を精力的に進めたい。
独創的アプローチを発揮する用意がある。
過去の遺産を政治的に解決することは
可能だ」と応じています。

もちろん、日本にとって、ベストパートナーは
米国であることに間違いないと思います。

しかし、この間の日米、日露首脳会談から
流れる発言を見ていると、
日露首脳会談の方が、中身が濃かったのではないか、
そんな感じがします。
これまで、遅々として進まなかった関係であるだけに、
余計にそう思うのかもしれませんが、
中国、ロシアに日本が取り込まれてしまう、
そんな恐れも出始めているのでしょうか。

CFTCの金先物取組、投機筋の買い越しが過去最高に

米商品先物取引委員会（CFTC）が
発表したNY金の取組（9月15日までの週）によると、
投機筋の買い越しが過去最高となりました。

非当業者の買い越しは23万5647枚と、
前週（9月8日までの週）の
22万4676枚から増加し
過去最高となっています。

ヘッジファンドを含む
マネーマネジャーの買い越しは
20万1860枚と
前週の18万7549枚から
増加しました。

投機筋やファンド勢が
買いポジションを
膨らませた背景には、
ニューヨーク金先物の
上昇があります。

10日に心理的節目の
1オンス＝1000ドルを突破、
その後、さらに1025.80ドルまで上昇し、
1033ドルを上回る最高値水準に
迫る勢いとなっています。

金相場に投機筋の資金が
集まってきています。

今回の結果は、
それを裏付けるものです。

1オンス＝1000ドルという
節目を超えたことで、
投機資金が集まってきた
そういうわけでしょうか？

IMFが金売却の方針を発表し、
中国がそれを買う意向を
示していることなど、
投機筋が考えるような
青天井の金価格上昇が
あるか否か、
先行きが注目されます。

来週の材料は？

来週は、日本が22日から24日まで
連休となることや、
各国で発表される経済指標も少ないことで、
ドル安、英ポンド安の流れが
どうなるかが注目されます。

また、24～25日には
米ピッツバーグで
G20首脳会議・金融会議が開催されます。

23日には日米首脳会談が行われるなど、
関心は米国での出来事に集まりそうです。

東京市場が休場となることで、
海外勢が為替市場をどのように操るのか、
注目されるものと思います。

米国では
【21日】
8月の景気先行指数（予想前月比0.7％上昇、前回0.6％上昇）

【22日】
9月のリッチモンド連銀製造業指数（予想16、前回14）
米FOMC（～23日）

【23日】
米FOMC政策金利発表

【24日】
9月20日までの新規失業保険申請件数（予想54.6万件、前回56.5万件）
8月の中古住宅販売件数（予想年率換算533万件、前回524万件）

【25日】
8月の耐久財受注（予想前月比0.1％増加、前回5.1％増加）
8月の耐久財受注除く輸送用機器（予想前月比0.8％増加、前回1.1％増加）
9月のミシガン大消費者信頼感指数確報値（予想70.1、前回70.2）
8月の新築住宅販売件数（予想年率換算43.5万件、前回43.3万件）

欧州では
【22日】
8月のスイス貿易収支（前回22.1億スイスフランの黒字）

【23日】
8月の仏消費者支出（予想前月比0.5％上昇、前回1.4％上昇）
BOE議事録公表

【24日】
9月の独ifo景況指数（予想92.0、前回90.5）

【25日】
第2四半期の仏GDP確報値（前回前年比2.6％減）
8月のユーロ圏マネーサプライM3（前回前年比3.0％増加）

日本では
【24日】
8月の通関ベース貿易収支（予想1570億円の黒字、前回3779億円の黒字）
7月の全産業活動指数（前回前月比0.1％上昇）

【25日】
日銀金融政策決定会合議事要旨8月10・11日分
8月の企業向けサービス価格指数（前回前年比3.4％低下）

その他では
【22日】
南ア政策金利発表

緩やかな動きなら為替介入には反対＝藤井民主最高顧問

民主党の藤井裕久最高顧問は16日、
足元の為替相場について、
「乱高下していない」との認識を示しました。

また、為替相場が緩やかな動きにとどまるなら、
為替介入には反対だと述べました。

衆院で鳩山由紀夫民主党代表が
首相に指名された後、
国会内で記者団に対して述べたものです。

藤井氏はきょうにも発足する
鳩山由紀夫内閣で
財務相への就任が内定しています。

足元の為替相場について同顧問は、
「今は乱高下していない」としたうえで、
「緩やかな動きならば介入することには反対だし、
介入できない。なぜなら、協調介入でなければ、
今の外為市場は動かない。円が少し高くなる
ということで、ほかの国が協調介入するとは
考えられない」と述べました。

さらに「少なくとも投機資金が入って
乱高下になったときには何か
考えなければいけないが、
今の状況はそうとは思えない」
と付け加えました。

円高による日本の輸出への影響については、
「円高は輸出にはそう（マイナス）かもしれない。
しかし日本経済全体でみれば物価は下がる。
そういうことを総合的に見なければいけない。
輸出、輸出で円高反対という考えは、
極めて一方的な考え方だと思う。
だから円高が良いと言い切っている
わけではない。しかし円高の良さは
非常にある。ただ乱高下は別だ」と述べました。

円安誘導については、「戦前に為替ダンピングも
起こった。これは世界の経済を破滅させた。
そのことはよく考えなければいけない」
との考えを示しました。

日本経済の見方については、
「秋深くなって、これからの経済の方向が出てくる。
今（景気が）良いと言っている人（もいるが）、
今まで落ちすぎた部分が、在庫投資が戻ったとかで
反動で上がっている。今の政府の政策の中でも、
一部良いものもある。それが少々上げているが、
現実には所得雇用環境はもっと悪くなっており、
これはマイナスにひびく。輸出は中国、
インド（向け）はよくなっているが、
それらをひっくるめて、どうなるかというのを
よく見極める段階だ」と指摘しました。

民主党唯一の財政通として、
今後、藤井氏の発言は、
市場に大きな影響を及ぼすと思います。

今日も、この発言を受けて、
円が上昇するなど、
目が離せない存在になっています。

堕ちた、ナショナル・フラッグ・キャリア

かつては、
ナショナル・フラッグ・キャリアとして、
わが国航空界で、存在を凌駕していた、
日本航空の経営が本当に厳しい状況に、
なってきたようです。

日本航空の経営再建を監視する
国土交通省の有識者会議の
杉山武彦座長（一橋大学長）は14日、
一部通信社のインタビューに応じ、
「（日航は）やれることはすべて、
総合的にやらなければならない」と述べ、
人件費の削減や路線の廃止・減便など
抜本的なリストラ策が
必要との考えを示しました。

日航が海外の航空会社との提携を
検討していることについて、
杉山座長は、
具体的内容は承知していないとした上で
「業務提携はあっていいが、欧米の会社の戦略や
思惑も絡むので、どう決着をつけるのか
は難しい課題」と述べました。

日航再建に必要な資金規模について、
「従来の資金調達では、
おそらく間に合わないのでは」と指摘し、
大規模な増資や追加融資が
必要になるとの見方も示しました。

杉山座長は日航の経営体質について、
「規制に縛られていた一方で、
規制に守られていた。その中で
コストを削ぎ落とすことが
不得手になっていたのでは」と分析。

「日航の高コスト体質が、
やはり今回の結果を
招いた大きな要因」としました。

有識者会議について杉山座長は、
「日航が自主的に立ち直るのを
後押しをするためにスタートした」と位置付け、
その上で「計画の筋道がきちんとしているか
どうかを判断したい」と述べ、
日航の再建計画に説得力や
透明性があるかどうかを重視して、
内容を審査していく意向を示しました。

第2回の有識者会議は15日に開かれます。

日航は、すべての面で、
リストラを行わないといけない、
そう考えます。

かつての日本の空を代表する地位から
滑り落ちたことを認識して、
細かいところまで、
見直しをしないといけないと思います。

それでも、
最終的には国土交通省が
後ろ盾にいるという認識が
あるようですが、
国交省も、日航は突き放す姿勢が
大事なのではないかと思います。

最終的には、
日航の整理淘汰も考えに
入れておくべきだと思います。

これまで、何度も、
日航救済策を行っていますが、
結果として、
それはいつも失敗に終わっています。

もちろん、
日航が国策会社（？）であって、
他の航空会社の救済を強いられたことなど、
それも知っていますが、
それでも、日航を食い物にしている、
輩が、跳梁跋扈しているようなので、
この際、日航は整理淘汰する、
そんなことを決断するのも
良いのかもしれません。

民主党政権に代わって、
それが出来るかもしれません。

それとも、日航や国交省は、
民主党議員詣でをするのでしょうか？

来週の材料は？

来週も各国で
経済指標発表が目白押しです。

為替相場も変動し始めているので、
経済指標の数字次第では、
為替相場がさらに変動する
可能性もあるので要注意です。

この中、わが国では
金融政策決定会合が開かれますが、
政策金利の変更はないと考えています。

米国では
【15日】
8月の生産者物価指数（予想前月比0.8％上昇、前回0.9％低下）
8月の生産者物価指数コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.1％低下）
8月の小売売上高（予想前月比1.7％増加、前回0.1％減少）
8月の小売売上高除く自動車（予想前月比0.4％増加、前回0.6％減少）
9月のニューヨーク連銀製造業景気指数（予想15、前回12.08）
7月の企業在庫（予想前月比0.8％低下、前回1.1％低下）

【16日】
8月の消費者物価指数（予想前月比0.3％上昇、前回横ばい）
8月の消費者物価指数コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.1％上昇）
第2四半期の経常収支（予想92億ドルの赤字、前回1015億ドルの赤字）
8月の鉱工業生産（予想前月比0.7％上昇、前回0.5％上昇）
8月の設備稼働率（予想69.1、前回68.5）
9月のNAHB住宅市場指数（予想19、前回18）

【17日】
8月の住宅着工件数（予想年率換算59.4万件、前回58.1万件）
8月の建設許可件数（予想年率換算58.0万件、前回56.4万件）
9月13日までの新規失業保険申請件数（予想56.1万件、前回55.0万件）
9月のフィラデルフィア連銀景況指数（予想8.0、前回4.2）

欧州では
【14日】
7月のユーロ圏鉱工業生産（前回0.6％低下）

【15日】
8月の仏消費者物価指数（予想前年比0.3％低下、前回0.7％低下）
7月の仏経常収支（前回35億ユーロの赤字）
第2四半期のスイス鉱工業生産（前回前年比9.5％低下）
8月の英消費者物価指数（予想前月比0.3％上昇、前回横ばい）
8月の英小売物価指数（予想前月比0.2％上昇、前回横ばい）
9月の独ZEW景況感調査（予想59.5、前回56.1）
9月のユーロ圏ZEW景況感調査（前回54.9）

【16日】
7月のスイス実質小売売上高（前回0.9％上昇）
8月の英失業率（前回4.9％）
8月の英失業保険申請件数（予想2.50万件、前回2.49万件）
8月のユーロ圏消費者物価指数確報（予想前年比0.2％低下、前回0.7％低下）

【17日】
8月の英小売売上高指数（予想前月比0.4％上昇、前回0.4％上昇）
7月のユーロ圏貿易収支（前回46億ユーロの黒字）
7月のユーロ圏建設支出（前回前月比1.1％低下）
スイス中銀政策金利発表

【18日】
8月の独生産者物価指数（予想前月比7.2％低下、前回7.8％低下）
7月のユーロ圏経常収支（前回53億ユーロの赤字）
8月の英マネーサプライM4速報（前回前年比14.5％）

日本では
【14日】
7月の鉱工業生産確報（前回前月比1.9％上昇）

【16日】
日銀金融政策決定会合（～17日）

【17日】
日銀金融政策決定会合
第3四半期の法人企業予測調査景況判断全産業（前回マイナス22.4）
第3四半期の法人企業予測調査景況判断大企業製造業（前回マイナス13.2）
7月の第3次産業活動指数（予想前月比0.5％上昇、前回0.1％上昇）

日本経済に二番底の懸念、早急に景気対策を＝榊原早大教授

榊原英資早大教授（元財務官）は9日、
日本記者クラブで講演し、日本経済は
年末から来年初にかけて二番底を打つ
可能性があると述べ、9月中旬に発足する
鳩山由紀夫政権は新規国債の発行を財源に、
景気対策を早急に打つべきと提言しました。

国債増発に伴う金利上昇懸念に対しては、
日本は世界最大の債権国であり、
10～15兆円の国債発行は市場で
吸収可能と述べ、影響は限定的と語りました。

世界的な金融・経済危機の広がりを背景に、
ドルの信認に懸念を示す声も出ているが、
少なくとも今後20年はドル基軸通貨体制は
変わらないとの見解を述べました。

榊原氏は冒頭、
自身を民主党のサポーターの1人と述べる一方、
民主党のマニフェスト（政権公約）について
「マクロ政策に対する記述がほとんどない」
ことに苦言を呈しました。

その上で、日本経済は、「微妙な段階にある。
このままいけば年末から来年初にかけて、
二番底を打つ可能性がある」と懸念を示し、
鳩山政権に対して「そう遠くない時期、
この1カ月間くらいに景気対策を
打つべきだ」と提言しました。

具体的には、
現政権が実施したエコ・ポイントや
エコ減税などの継続、民主党が掲げる
「子ども手当」や高速道路料金の無料化、
ガソリン税などの暫定税率廃止を
景気対策として実施すべきと主張しました。

こうした対策の財源については、
「予算の執行を止めれば経済が無茶苦茶になる。
不況の時は国債を新規発行しなければ
景気対策にならない。当面は財源問題に配慮せず、
新規施策を打つことが大事だ」と国債発行で賄うべきとし、
民主党が表明している予算の執行停止や
組み替えによる財源確保は、「中長期的に財政規律が
大切なのは間違いない。4年間かけて、
じっくり無駄な歳出を削ればいい」との考えを示しました。

国債増発に伴う長期金利の上昇が懸念されるが、
榊原氏は日本の個人金融資産が1400兆円程度に
のぼることなどを挙げ、「日本は世界最大の債権国。
日本の財政状況が危機的とは思っていない」とし、
「現在の国債市場は、10～15兆円の国債発行を
十分に吸収できる。金利が若干上がっても、
（現在1.3％台の長期金利が）2％を
上回ることはない」と語りました。

また、榊原氏は世界の現状を、
「20世紀型、米国資本主義の崩壊」と表現、
「モノを中心とした経済の崩壊だ」と語っています。

米国が昨秋の「リーマン・ショック」の震源地となり、
世界的に金融・経済危機が広がる中で
米ドルの信認に懸念を示す声も聞かれるが、
榊原氏は「相対的に弱くはなっているが、
米国が世界のリーダーであることは
10～20年は変わらない。ドルが基軸通貨であることは、
少なくとも今後20年は変わらない」と指摘しました。

今後の日米関係について、「米国は力を持ち、
速く変化を実現できる国であり、
連携していかなければならない」としながら、
「米国と日本が対等な関係であることを
はっきり認識すべき。対等な関係で
議論することは当然だ」と語りました。

アジア共通通貨構想に対しては、
「長期的な課題として考えていい。ただ、
（実現は）20～30年先の話だ」と指摘しました。

「中国が為替介入を撤廃するのも
10年はかかる」との見方を示しています。

さらに、榊原氏は、
政治主導をめざす鳩山新政権に対し、
「官僚をうまく使っていくことが重要」とし、
具体策として①事務次官や局長などの
人事サイクルを首相任期と同一にする、
②省庁設置法を廃止する、
③改革派の閣僚と連携する、
ことなどをアドバイスしました。

新政権が設置する首相直属の「国家戦略局」に
参加を要請された場合の対応を問われ、
「何らかのかたちで新しい改革を
サポートできるオファーがあれば考えたい」と語りました。

政権交代が起きて、
榊原氏が復活なんてことになるのでしょうか？

アジア共通通貨では、現職の財務官時代に、
かなりのめりこんで、その実現に邁進していましたが、
米国の鶴の一声で、頓挫した経験を持っています。

その経験が、民主党政権で
生かせるかどうか、
榊原氏の去就を注目したいと思います。

トヨタが期間従業員の雇用再開

トヨタ自動車は8日、
期間従業員の採用を
10月に1年4カ月ぶりに
再開すると発表しました。

ハイブリッド車など低燃費車の受注が
好調で工場が人手不足となっているため、
約800人を雇用するとしています。

愛知県内の工場に配置します。

以前トヨタで働いていて
契約が切れた期間従業員を
中心に募集します。

エコカー減税などの効果で
受注が好調な「プリウス」を
生産する工場では、
既に休日出勤も再開し、
他の工場から応援を受ける状況です。

これまで残業、休日稼動で
生産増に対応してきましたが、
今回は期間従業員の
募集に踏み切りました。

それだけ、生産が増加したことで、
経済にとっては良い兆候と見られます。

しかし、こんな時、
期間従業員の組合があれば、
期間従業員切りを行った企業の
募集にはこたえない、
行動が必要なのではないでしょうか。

目先にお金をぶら下げられたら、
なかなか拒否は出来ないのですが、
そうすることで、
労働者の地位を守る
そういう行動を起こすことが
必要なのではないでしょうか？

それにしても、
間違いなく、
自動車生産は
回復していると思います。

来週の材料は？

来週も各国で経済指標が発表されます。

既に、米雇用統計が発表され、
G20財務相・中央銀行総裁会議が
開催された後だけに、来週は
経済指標に対する関心が
やや薄れることが予想されます。
ただ、発表される経済指標は、
景気の底打ち感を示すものが
続くと思われ、これが金融市場に
どんな影響を与えるか、
注目したいと考えます。

米国では
【8日】
7月の消費者信用残高（予想40億ドル減、前回103億ドル減）

【9日】
米地区連銀経済報告

【10日】
7月の貿易収支（予想270億ドルの赤字、前回270億ドルの赤字）
9月6日までの週の新規失業保険申請件数（予想55.6万件、前回57万件）

【11日】
9月のミシガン大消費者信頼感指数速報（予想67.3、前回65.7）
7月の卸売在庫（予想前月比1.0％減、前回1.7％減）
8月の月次財政収支（予想1740億ドルの赤字、前回1119億ドルの赤字）

欧州では
【7日】
7月の独製造業受注（予想前月比2.0％上昇、前回4.5％上昇）

【8日】
7月のスイス失業率（予想3.9％、前回3.7％）
7月の独貿易収支（予想124億ユーロの黒字、前回122億ユーロの黒字）
7月の独経常収支（予想110億ユーロの黒字、前回133億ユーロの黒字）
7月の英鉱工業生産（予想前月比0.2％上昇、前回0.5％上昇）
7月の英製造業生産高（予想前月比0.3％上昇、前回0.4％上昇）

【9日】
8月の独消費者物価指数確報（予想前月比0.2％上昇、前回0.2％上昇）
7月の英商品貿易収支（予想62.99億ポンドの赤字、前回64.51億ポンドの赤字）

【10日】
7月の仏鉱工業生産（前回前月比0.3％上昇）
7月の仏製造業生産指数（前回前月比0.4％上昇）
7月の仏貿易収支（前回40億ユーロの赤字）
BOE政策金利発表

【11日】
ECB月例報告
8月の英生産物価指数コア（前回前年比0.2％上昇）

日本では
【8日】
7月の経常収支（予想1兆3873億円の黒字、前回1兆1525億円の黒字）
7月の貿易収支（予想5000億円の黒字、前回6022億円の黒字）
8月のマネーストックM2＋CD（予想前年比2.6％上昇、前回2.7％上昇）
8月の景気ウォッチャー調査現状判断DI（前回42.4）
8月の景気ウォッチャー調査先行き判断DI（前回44.9）

【9日】
7月の景気動向指数先行CI指数速報（前回79.9）
7月の景気動向指数一致CI指数速報（前回88.0）

【10日】
7月の機械受注（予想前月比3.0％減、前回9.8％増）
8月の企業物価指数（予想前月比0.2％上昇、前回0.4％上昇）

【11日】
第2四半期のGDP二次速報（前回前期比年率3.7％増）
8月の消費者態度指数（前回39.7）

その他
【10日】
NZオフィシャル・キャッシュレート
BOE政策金利発表
カナダ中銀政策金利発表

G20は出口戦略の立案必要、当面実施は必要なし＝OECD

経済協力開発機構（OECD）のチーフエコノミスト、
ヨルゲン・エルメスコフ氏は3日、
G20は金融や財政面の景気刺激策からの
出口戦略を事前に立案しておく必要があるが、
ほぼ来年いっぱいは実際に出口戦略に
取り掛かる必要はない、との認識を示しました。

同氏は「しばらくは大規模な刺激策が
必要だと考えている。それを日々解除していけば、
経済が耐えられるかどうか、はっきりしない」と述べました。

OECDはこの日、主要国経済が第3四半期にも
リセッション（景気後退）から脱却する
可能性を示す経済見通しを発表したが、
エルメスコフ氏はその中で、
世界経済は数カ月前に想定していたよりも
早期に回復しているようだとの見方を示しました。

一方、超低金利政策の解除は、
「2010年のかなり進んだ時期まで、
場合によってはそれ以上」待つ必要がある、
と指摘しています。

すでに実施されている財政刺激策についても、
追加措置を講じる必要性が薄れたとしても
継続するべきだとの考えを示しました。

米連邦準備理事会（FRB）や
欧州中央銀行（ECB）をはじめ
各国の中央銀行が金融政策を変更すべき
具体的な時期には触れなかったが、
適切な時期が来れば柔軟な
「出口戦略」に着手する必要がある、と述べました。

同氏は「経済見通しが若干改善し、
金融環境も好ましくなっているなか、
2010年の成長率は予想よりも
やや高くなる可能性があり、
中央銀行が政策を変更すべき時期が
早まる可能性があるが、その時期が
近いうちに到来するとは考えていない」と述べました。

欧州を中心に、出口戦略が声高に
語られている状況ですが、
OECDは慎重な姿勢を見せています。

とはいっても、OECDには、
何の権限もないわけですので、
仮に、出口戦略を急ぎたい中銀は、
OECDの言うことに関係なく、
出口戦略を急ぐものと思います。

来週の材料は？

各国で経済指標の発表が
目白押しとなります。

米国では、
注目されている雇用統計が発表され、
中でも失業率に関心が
集まるものと見られます。

市場の予想では、
9.5％が中心となっていますが、
10％にどのように近づいていくかが
注目されるものと思います。

また、月末月初に発表される
アンケート調査では、
ISM製造業景況指数が50.3と、
好不況の節目とされる
50を超える予想が
中心となっています。

米経済の底打ち感が
広がっている中で、
雇用統計を除き、
発表される経済指標は
好調な数字が予想されます。

欧州では、
ECBが理事会を開催します。

政策金利の変更はないと
考えていますが、
理事会後に流れる発言を
注目したいと思います。

超低金利後の出口戦略では、
一歩リードしている感があるだけに、
ECBが何を考えているのか、
最新の発言を聞きたいと考えます。

米国では
【31日】
8月のシカゴ購買部協会景気指数（予想47.0、前回43.4）

【9月1日】
8月のISM製造業景況指数（予想50.3、前回48.9）
7月の中古住宅販売保留（予想前月比1.5％上昇、前回3.6％上昇）
7月の建設支出（予想前月比0.3％低下、前回0.3％上昇）

【2日】
8月のADP全国雇用者数（予想25.0万人減、前回37.1万人減）
第2四半期の非農業部門労働生産性確報（予想前期比6.1％上昇、前回6.4％上昇）
第2四半期の単位労働コスト確報（予想前期比5.5％低下、前回5.8％低下）
7月の製造業受注指数（予想前月比1.3％増、前回0.4％増）
FOMC議事録8月11、12日分

【3日】
8月30日までの週の新規失業保険申請件数（予想56.5万件、前回57.0万件）
8月のISM非製造業景況指数（予想48.0、前回46.4）

【4日】
8月の失業率（予想9.5％、前回9.4％）
8月の非農業部門雇用者数（予想前月比22.5万人減、前回24.8万人減）

欧州では
【31日】
8月のユーロ圏消費者物価指数速報（予想前年比0.4％低下、前回0.7％低下）

【9月1日】
第2四半期のスイスGDP（予想前期比0.6％減、前回0.8％減）
8月のスイスSVME購買部協会景気指数（予想47.0、前回44.3）
8月の独失業率（予想8.4％、前回8.3％）
8月の独失業者数（予想3.0万人増、前回0.6万人減）
7月の英消費者信用残高（予想1億ポンド増、前回1億ポンド増）
7月のユーロ圏失業率（予想9.5％、前回9.4％）

【2日】
7月のユーロ圏生産者物価指数（前回前年比6.6％低下）
第2四半期のユーロ圏改定値（予想前期比0.1％減、前回0.1％減）

【3日】
第2四半期の仏失業率（前回9.1％）
7月のユーロ圏小売売上高（前回前月比0.2％減）
ECB理事会

【4日】
8月のスイス消費者物価指数（予想前年比0.8％低下、前回1.2％低下）

日本では
【31日】
7月の鉱工業生産（予想前月比1.3％上昇、前回2.3％上昇）
7月の大型小売店販売額（予想前年比7.9％減、前回6.8％減）
7月の小売業販売額（予想前年比3.5％減、前回2.9％減）

【4日】
第2四半期の法人季節設備投資（予想前年比20.3％低下、前回25.3％低下）

9月の金融サミット、世界経済のリバランスや通貨の討議を＝仏大統領

フランスのサルコジ大統領は26日、
9月24日～25日の日程で
米ペンシルベニア州ピッツバーグで
開催される第3回G20首脳会合
（金融サミット）について、
いかにして世界経済のリバランスを図るかや、
国際経済情勢が変化する時期に主要通貨が
過度な動きをすることをどのように防ぐかに
ついて討議したい意向を示しました。

金融危機の最中に醸成した
改革の機運を失わないことが
重要とも述べました。

サルコジ大統領は、
外交政策に関する演説で
「われわれはモメンタムを
失ってはならない。先送りせず、
いま行動する必要がある」と述べました。

危機は米国と中国の維持不能な
不均衡時代の終えんという
シグナルを発したと指摘。

米国の貯蓄率は上昇する公算だが、
中国は経済成長のけん引役としての
輸出に依存する状況がしばらく続く見通し。

「問題は、この移行期に避けられない緊張に
いかに対処するかだ。主要為替相場が
非常に深刻な緊張をもたらしかねない
状況をいかに回避するかだ」と述べ、
もはや金融安定化のために
世界が単一の通貨に依存することは
できないことは明白だが、
「不安定化する過度な動き」は
避けるべきと指摘しました。

そのうえで、「わが国としては、
ユーロがかつてのように
調整の動きに巻き込まれるのは
容認できない」と述べ、
仏の雇用に深刻な影響が
及ぶとの認識を示しました。

9月の金融サミットでは
原油価格も議題にしたい意向。

「エネルギー価格、とりわけ原油価格の問題は
今後の成長に悪影響をもたらす時限爆弾に
ほかならない。触れてはならない
テーマにすべきでない」と述べています。

銀行幹部の報酬制限に向けた
フランスの取り組みに同調するよう
サミット参加国に促す方針です。

また会計基準の変更問題、
投機的ファンドの監視も
討議する必要性を指摘しました。

私生活では、色々あるようですが、
今回のような発言を見ていると
やはり元首との思いを深くします。

是非わが国の首相にも、
このような発言を行う機会が
あると良いな、
そう考えます。

来週の材料は？

来週も各国で経済指標の
発表が目白押しです。

世界経済の底打ちを示唆する
数字が出てくるものと思われます。

堅調な数字は織り込み済みで、
むしろ予想対比どうなるかが、
大きな材料になると考えられます。

米国では
【25日】
6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数（予想前年比16.4%低下、前回17.06%低下）
8月の消費者信頼感指数（予想48.0、前回46.6）
8月のリッチモンド連銀製造業指数（予想14、前回14）
6月の住宅価格指数（予想前月比0.4%上昇、前回0.9%上昇）

【26日】
7月の耐久財受注（予想前月比3.2%増、前回2.5%減）
7月の耐久財受注・除く輸送用機器（予想前月比1.0%増、前回1.1%増）
7月の新築住宅販売件数（予想年率換算39.0万件、前回38.4万件）

【27日】
第2四半期のGDP改定値（予想前期比年率1.4%減、前回1.0%減）
第2四半期の個人消費改定値（予想前期比1.2%低下、前回1.2%低下）
8月23日までの新規失業保険申請件数（予想56.3万件、前回57.6万件）

【28日】
7月の個人所得（予想前月比0.1%増、前回1.3%減）
7月の個人支出（予想前月比0.2%増、前回0.4%増）
7月のPCEデフレーター（予想前年比0.8%低下、前回0.4%低下）
7月のPCEコア・デフレーター（予想前年比1.3%上昇、前回1.5%上昇）
8月のミシガン大消費者信頼感指数確報値（予想64.8、前回63.2）

欧州では
【25日】
第2四半期の独GDP確報（予想前期比0.3%増、前回0.3%増）
第2四半期の独個人消費確報（前回0.5%増）

【26日】
8月のifo景況指数（予想88.9、前回87.3）

【27日】
9月の独GFK消費者信頼感調査（予想3.7、前回3.5）
7月のユーロ圏マネーサプライM3（前回前年比3.5%上昇）

【28日】
8月の英GFK消費者信頼感調査（予想マイナス24、前回マイナス25）
第2四半期の英GDP改定値（予想前期比0.8%減、前回0.8%減）
第2四半期の英個人消費改定値（予想0.5%減、前回1.2%減）
8月のユーロ圏消費者信頼感（前回マイナス23）
8月のスイスKOF先行指数（予想マイナス0.89、前回マイナス0.99）

日本では
【26日】
7月の通関ベース貿易収支（予想3500億円の黒字、前回5075億円の黒字）
7月の企業向けサービス価格指数（前回前年比3.2%低下）

【28日】
7月の失業率（予想5.5%、前回5.4%）
7月の有効求人倍率（予想0.43倍、前回0.43倍）
7月の全世帯家計調査消費支出（予想前年比0.6%減、前回0.2%増）
8月の東京都区部消費者物価指数（予想前年比1.8%低下、前回1.8%低下）
8月の東京都区部消費者物価指数コア（予想前年比1.8%低下、前回1.7%低下）
7月の全国消費者物価指数（予想前年比2.2%低下、前回1.8%低下）
7月の全国消費者物価指数コア（予想前年比2.2%低下、前回1.7%低下）

4～6月期の実質GDP、年率3.7％増と5四半期ぶりプラス

内閣府が発表した4～6月期の
国内総生産（GDP）速報値は、
物価変動の影響を除いた
実質成長率が前期比プラス0.9％、
年率換算でプラス3.7％と、
５四半期ぶりに
プラス成長へ転じました。

アジア向けを中心とした
輸出の回復を背景に、
外需がGDPを
大きく押し上げました。

経済対策の効果がみられる
個人消費と公共投資も
プラス成長に貢献しています。
輸出から輸入を差し引いた外需の
成長率への寄与度は
プラス1.6ポイントと、
5四半期ぶりに
プラスに転じました。

輸出は前期比6.3％増加、
輸入は5.1％減少しています。

内需の寄与度は
マイナス0.7ポイントと、
1～3月期（マイナス2.2ポイント）より
マイナス幅が縮小しました。

エコカー減税や
エコポイント制度などの
政策効果で個人消費が
前期比0.8％増えたほか、
公共投資も8.1％伸びました。

一方、低迷が続く設備投資は
4.3％減少にとどまっています。

さらに、
雇用・所得環境の悪化を反映し、
住宅投資は9.5％減少しました。

民間在庫の寄与度は
マイナス0.5ポイントでした。

市場の事前予想である、
前期年率3.9～4.0％には
達しませんでしたが、
ほぼ予想通り、
プラス転化しました。

問題は、これが実感のある
成長に結びついているか否かです。

麻生自民とは、
総選挙でのプラス材料と
見ているのでしょうが、
実感がない国民が
どう判断するのか、
注目されます。

来週の材料は？

来週も各国で景気堅調を示す
経済指標の発表が予定されています。

米国では一部指標が悪化したことで、
景気先行きに懸念が生まれ、
ドルが売られましたが、
強い景気指標が出ると、
再びドルが買われると思います。

ただ、景気指標の回復は
織り込まれている分、
予想対比で悪化するようだと、
その内容以上にドル売りが進む
可能性があることには
注意が必要だと考えます。

米国では
【17日】
8月のニューヨーク連銀製造業景気指数（予想プラス2.20、前回マイナス0.55）
8月のNAHB住宅市場指数（予想18、前回17）

【18日】
7月の生産者物価指数（予想前月比0.2％低下、前回1.8％上昇）
7月の生産者物価指数コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.5％上昇）
7月の住宅着工件数（予想年率換算59.8万件、前回58.2万件）
7月の建設許可件数（予想年率換算57.6万件、前回57.0万件）

【20日】
8月16日までの新規失業保険申請件数（予想55.3万件、前回55.8万件）
8月のフィラデルフィア連銀景況指数（予想マイナス2.0、前回マイナス7.5）
7月の景気先行指数（予想前月比0.6％上昇、前回0.7％上昇）

【21日】
7月の中古住宅販売件数（予想年率換算500万件、前回489万件）

欧州では
【17日】
6月のスイス実質小売売上高（前回前年比1.4％減）
6月のユーロ圏貿易収支（前回19億ユーロの黒字）

【18日】
7月の英消費者物価指数（予想前月比0.3％低下、前回0.3％上昇）
7月の英小売物価指数（前回前月比0.3％上昇）
8月の独ZEW景況感調査（予想46.5、前回39.5）
8月のユーロ圏ZEW景況感調査（前回39.5）

【19日】
7月の独生産者物価指数（予想前年比6.4％低下、前回4.6％低下）
6月のユーロ圏経常収支（前回130億ユーロの赤字）
BOE議事録
6月のユーロ圏建設支出（前回前月比2.0％低下）

【20日】
7月のスイス貿易収支（前回15.7億スイスフランの黒字）
7月の小売売上高指数（予想前月比0.3％上昇、前回1.2％上昇）
7月の英マネーサプライM4速報（前回前年比13.8％上昇）

日本では
【17日】
第2四半期のGDP一時速報値（予想前期比年率3.9％増、前回14.2％減）

【19日】
6月の全産業活動指数（前回前月比0.7％上昇）

その他
【18日】
RBA議事録

米FOMC、景気認識やや改善

米連邦準備理事会（FRB）は12日、
連邦公開市場委員会（FOMC）の
声明を発表し、米経済について、
深刻な金融危機発生から
2年経過して悪化から横ばい
（levelingout）の状態に移った
兆しが見られるとの認識を示しました。

また長期国債買い入れ
プログラムについて、
10月末まで期間を延長する一方、
買い入れ規模は3000億ドルで
維持する方針を示しました。

声明は「国債買い入れが
完了するにあたり
市場の円滑な移行を促進するため、
FOMCは買い入れペースを徐々に
落とすことを決定し、10月末までに
買い入れの上限に達すると
見込んでいる」としています。

政策金利であるFF金利の
誘導目標は0～0.25％に据え置き、
実質ゼロの低金利が
長期間続く見通しを示しました。

FRBは今回、
景気後退が終息しつつあり
金融市場の状況が改善している
との認識をこれまでよりも
明確に示しました。

声明は「6月の会合以降に
入手した情報は、経済活動が
横ばい状態であることを
示している」とし、
「金融市場の状況は過去数週間に
一段と改善した」と指摘しました。

声明の景気認識に関する部分で、
「収縮している（contracting）」、
「弱まっている（weakening）」、
「減速している（slowing）」といった
表現が使われなかったのは
2008年8月以来のことです。

今回の金融危機は、
仏BNPパリバが
米サブプライムモーゲージ危機の
打撃を受けファンドを凍結した
2007年8月から始まった
という定義が一般的です。

BNPパリバのファンド凍結後、
米国は金融危機に見舞われ
深刻な景気後退に陥り、
それが世界中に伝播しました。

最近発表された
経済指標のなかには、
米経済の悪化に歯止めが
かかったことを
示唆するものも出ています。

しかし、FOMC声明は、
「家計支出は引き続き安定化の
兆しが見られるものの、
雇用喪失の継続、
弱い所得の伸び、
住宅資産の減少、
信用のひっ迫によって
依然抑制されている」
と指摘しました。

企業の人員削減や
設備投資の縮小が続いており、
経済は依然ぜい弱との認識を示し、
「経済活動は今後も当面、
弱い状態が続く公算が
大きい」と警告しました。

米経済指標を見る限り、
米経済が底打ちした
感は強いものの、
それでも経済の先行きについて、
警戒は怠らない、
中央銀行として、
強い決意で臨んでいることを
強く示したものです。

だから、
FRBは市場から信頼されている
そう考えています。

来週の材料は？

来週も各国で経済指標の
発表が目白押しです。

また、米国ではFOMCが、
日本では金融政策決定会合が開催されます。

どちらも、政策金利に
変更はないと見られていますが、
足元の経済について、
どのような判断をしているのか、
注目を集めるものと見られます。

欧州では、第2四半期の
GDPが発表されます。

予想では、悪化幅が縮小すると
見られていますが、
これで経済の先行きに
安心感が広がるのか否か、
注目されます。

米国では
【11日】
第2四半期の非農業部門労働生産性（予想前期比5.3％上昇、前回1.6％上昇）
第2四半期の単位労働コスト（予想前期比2.3％低下、前回3.0％上昇）
6月の卸売在庫（予想前月比1.0％低下、前回0.8％低下）

【12日】
6月の貿易収支（予想285億ドルの赤字、前回260億ドルの赤字）
7月の月次財政収支（予想1470億ドルの赤字、前回943億ドルの赤字）
FOMC政策金利発表

【13日】
7月の小売売上高（予想前月比0.4％増加、前回0.6％増加）
7月の小売売上高除く自動車（予想前月比0.1％増加、前回0.3％増加）
8月9日までの週の新規失業保険申請件数（前回55.0万件）
7月の輸入物価指数（予想前月比0.3％低下、前回3.2％上昇）
6月の企業在庫（予想前月比0.9％減少、前回1.0％減少）

【14日】
7月の消費者物価指数（予想前月比横ばい、前回0.7％上昇）
7月の消費者物価指数コア（予想前月比0.2％上昇、前回0.2％上昇）
7月の鉱工業生産（予想前月比0.1％上昇、前回0.4％低下）
7月の設備稼働率（予想68.1％、前回68.0％）
8月のミシガン大消費者物価信頼感指数（予想68.5、前回66.0）

欧州では
【10日】
6月の仏鉱工業生産（予想前月比0.2％低下、前回2.6％上昇）

【11日】
7月の独消費者物価指数確報（予想前月比0.1％低下、前回0.1％低下）
6月の仏財政収支（前回887億ユーロの赤字）
6月の英商品貿易収支（予想65.50億ポンドの赤字、前回62.63億ポンドの赤字）

【12日】
6月の仏経常収支（前回22億ユーロの赤字）
7月の仏消費者物価指数（前回前年比0.5％低下）
7月の英失業率（予想4.9％、前回4.8％）
7月の英失業保険申請件数（予想2.60万件、前回2.38万件）
6月のユーロ圏鉱工業生産（予想前月比0.1％上昇、前回0.5％上昇）
BOE四半期インフレレポート

【13日】
第2四半期の独GDP速報（予想前期比0.2％減、前回3.8％減）
第2四半期の仏GDP速報（前回前期比1.2％減）
第2四半期のユーロ圏GDP速報（予想前期比0.4％減、前回2.5％減）
ECB月例経済報告

【14日】
7月のユーロ圏消費者物価指数確報（予想前年比0.6％低下、前回0.6％低下）

日本では
【10日】
日銀金融政策決定会合～11日
6月の経常収支（前回1兆3018億円の黒字）
6月の貿易収支（前回3873億円の黒字）
6月の機械受注（前回前月比3.0％減）
7月のマネーストックM2＋CD（前回前年比2.5％上昇）
7月の景気ウォッチャー調査現状判断DI（前回42.2）
7月の景気ウォッチャー調査先行き判断DI（前回45.6）

【11日】
日銀金融政策決定会合
7月の消費者態度指数（前回38.1）

【12日】
7月の企業物価指数（前回前月比0.3％低下）
6月の鉱工業生産確報（前回前月比2.4％上昇）
8月の金融経済月報・基本的見解

【14日】
日銀金融政策決定会合議事要旨7月14、15日分
6月の第三次産業活動指数（前回前月比0.1％低下）

その他では
【13日】
南ア金融政策決定

来週の材料は？

来週は米国で雇用統計の発表があります。

今週発表された第2四半期のGDPは
マイナスながらも予想を上回るものとなりました。

米経済の底打ち感が広がるものとなりました。

ただ、発表される雇用統計は
遅行指標であるだけに、
今回も悪化が予想されています。

また、来週はイングランド銀行、
ECB、豪準備銀行が政策金利を決定します。

政策金利は据え置きと見られています。

このほかにも、経済指標の発表が
目白押しであるだけに、指標の数字で
一喜一憂することになると思います。

米国では
【3日】
7月のISM製造業景況指数（予想46.5、前回44.8）
6月の建設支出（予想前月比0.6％低下、前回0.9％低下）

【4日】
6月の個人所得（予想前月比1.0％減、前回1.4％増）
6月の個人支出（予想前月比0.2％増、前回0.3％増）
6月のPCEデフレーター（予想前年比0.2％上昇、前回0.1％上昇）
6月のPCEコアデフレーター（予想前年比1.7％上昇、前回1.8％上昇）
6月の中古住宅販売保留（予想前月比0.6％上昇、前回0.1％上昇）

【5日】
7月のADP全国雇用者数（予想33.5万人減、前回47.3万人減）
7月のISM非製造業景況指数（予想48、前回47）
6月の製造業受注指数（予想前月比横ばい、前回1.2％上昇）

【6日】
8月2日までの週の新規失業保険申請件数（予想59.5万件、前回58.4万件）

【7日】
7月の失業率（予想9.6％、前回9.5％）
7月の非農業部門新規雇用者数（予想前月比34.0万人減、前回46.7万人減）
6月の消費者信用残高（予想37億ドル減、前回32億ドル減）

欧州では
【3日】
7月のスイスSVME購買部協会景気指数（予想43.6、前回41.8）

【4日】
7月のスイス消費者物価指数（予想前年比1.1％低下、前回1.0％低下）
6月のユーロ圏生産者物価指数（予想前年比6.7％低下、前回5.8％低下）

【5日】
6月の英鉱工業生産（予想前月比横ばい、前回0.6％低下）
6月の英製造業生産高（予想前月比0.1％低下、前回0.5％低下）
6月のユーロ圏小売売上高（予想前月比0.2％増、前回0.6％減）

【6日】
6月の独製造業受注（予想前月比0.5％増、前回4.4％増）
イングランド銀行政策金利決定
BOE政策金利決定

【7日】
7月のスイス失業率（予想3.7％、前回3.6％）
6月の独貿易収支（予想106億ユーロの黒字、前回96億ユーロの黒字）
6月の独経常収支（前回37億ユーロの黒字）
6月の仏貿易収支（予想32億ユーロの赤字、前回27億ユーロの赤字）
7月の英生産者物価指数コア（予想前年比0.3％低下、前回0.1％上昇）
6月の独鉱工業生産（予想前月比0.4％上昇、前回3.7％上昇）

日本では
【5日】
7月のマネタリーベース（前回前年比6.4％上昇）

【6日】
6月の景気動向指数先行CI指数（前回76.9）
6月の景気動向指数一致CI指数（前回87.1）

その他では
【4日】
豪中銀政策金利決定

米中戦略・経済対話、世界経済回復への連携で合意

27日からワシントンで開かれていた
初の米中戦略・経済対話は28日、
世界経済の回復に向けた
連携強化などで合意し、
2日間の日程を終えたが、
気候変動や北朝鮮問題で
具体的な成果は得られませんでした。

両国は、世界経済のバランスを
取り戻すことを目的とした措置を講じ、
景気回復が本格化するまで
刺激策を維持することで合意しました。

気候変動、エネルギー、
環境に関する覚書にも調印したが、
具体的な目標は設定しませんでした。

両国は自由貿易への支持も表明しました。

クリントン米国務長官は会合後の記者会見で
「前向きで協力的かつ包括的な
21世紀の関係の基礎を築いた」と述べました。

さらに、「この基礎作りがすぐに多くの
具体的な成果を生むわけではないかもしれないが、
信頼と理解の形成に向けたこの道筋における
あらゆるステップが、非常に有益な投資となる」と加えました。

米中はまた、貿易不均衡の是正に
向けた措置を講じることで合意しました。

米国が貯蓄を促すのに対し、
中国側は内需拡大を図る方針を示しました。

ガイトナー米財務長官は、「中国は
内需主導の成長に向けて経済のバランスを
再調整する方針」と述べるとともに、
米国は「国として、及び家計レベルで
収入に応じた生活をする重要性」を
既に学んでいると語りました。

北朝鮮問題や人権問題に関して、
クリントン長官は両国が協議した
と述べるにとどまりました。

為替問題では、米国が
人民元相場の自由化への言及を
避けたのに対し、中国は過度の
ドル安に警戒感を表明しました。

王岐山副首相は28日、
「世界の主要準備通貨の発行国として、
米国は国内経済及び世界経済全体への
ドル供給量を適切に管理し、
適度なバランスをとる必要がある」
との考えを示しました。

米国が1930年代の大恐慌以降で
最長となるリセッション（景気後退）からの
脱却を目指すなか、中国は輸出需要の
大幅な落ち込みに見舞われており、
米中戦略・経済対話の焦点は
主に経済の安定回復となりました。

中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、
中国が景気刺激策を解除する前に
米経済が回復に向かっていることを確認したいとし、
「米経済の回復が本格化し、
安定したことが確認され、
米国が財政・金融緩和政策を
解除し始めれば、
中国はその時にどうするか
検討する」と述べました。

いよいよG2時代との
声が強まる中での
米中対話でした。

人権外交が得意な米国も
今や中国が米国債購入の
お得意様であることもあって、
さすがに人権分野には
踏み込んでいないようです。

米国が2国間対話で
何でも解決できると
考えているなら、
それは大きな誤りだと思います。

以前、北朝鮮との間でも
2国間対話を行った結果、
どうなったかを考えると
それが分かるかと思います。

米国は歴史が浅い分、
こうした交渉ごとは
下手ですね。

来週の材料は？

来週は経済指標の発表が盛りだくさんです。

月末週ということで、
日本では重要指標が多く発表されます。

物価指標、雇用指標に関心が集まると思います。

米国では第2四半期のGDP速報値が発表されます。

マイナス幅が大きく減少するものと見られています。

各国の経済指標を睨んで、
一喜一憂する展開が予想されると考えています。

米国では
【27日】
6月の新築住宅販売件数（予想年率換算35.5万件、前回34.2万件）

【28日】
5月のS&P/ｹｰｽ･ｼﾗｰ住宅価格指数（予想マイナス17.85、前回マイナス18.12）
7月の消費者信頼感指数（予想49.3、前回49.3）
7月のリッチモンド連銀製造業指数（予想8、前回6）

【29日】
6月の耐久財受注（予想前月比0.5％減、前回1.8％増）
6月の耐久財受注除く輸送用機器（予想前月比0.1％増、前回1.1％増）
米地区連銀経済報告

【30日】
7月26日までの週の新規失業保険申請件数（予想58.8万件、前回55.4万件）

【31日】
第2四半期のGDP速報値（予想前期比年率1.5％減、前回5.5％減）
第2四半期の個人消費速報（予想前期比0.4％減、前回1.4％増）
7月のシカゴ購買部協会景気指数（予想42.0、前回39.9）

欧州では
【27日】
8月の独GFK消費者信頼感調査（予想2.5、前回2.9）

【29日】
6月の仏生産者物価指数（予想前年比8.6％低下、前回7.8％低下）
6月のユーロ圏マネーサプライM3（予想前年比4.0％上昇、前回3.7％上昇）
6月の英消費者信用残高（予想3億ポンド、前回3億ポンド）
7月の独消費者物価指数速報（予想前年比0.3％低下、前回0.1％上昇）

【30日】
7月の独失業率（予想8.4％、前回8.3％）
7月の独失業者数（予想5.0万人、前回3.1万人）
7月のユーロ圏消費者信頼感（予想マイナス23、前回マイナス25）

【31日】
7月の英GFK消費者信頼感調査（予想マイナス23、前回マイナス25）
7月のユーロ圏消費者物価指数速報（予想前年比0.4％低下、前回0.1％低下）
6月のユーロ圏失業率（予想9.7％、前回9.5％）
7月のスイスKOF先行指数（予想マイナス1.51、前回マイナス1.65）

日本では
【27日】
6月の企業向けサービス価格指数（前回前年比3.0％低下）

【29日】
6月の小売業販売額速報（予想前年比2.4％減、前回2.7％減）
6月の大型小売店販売額速報（予想前年比6.0％減、前回6.5％減）

【30日】
6月の鉱工業生産速報（予想前月比2.3％上昇、前回5.7％上昇）

【31日】
6月の全国消費者物価指数（予想前年比1.8％低下、前回1.1％低下）
6月の全国消費者物価指数除く生鮮野菜（予想前年比1.7％低下、前回1.1％低下）
7月の東京都区部消費者物価指数（予想前年比1.7％低下、前回1.5％低下）
7月の東京都区部消費者物価指数除く生鮮野菜（予想前年比1.7％低下、前回1.3％低下）
6月の失業率（予想5.3％、前回5.2％）
6月の有効求人倍率（予想0.44倍、前回0.44倍）
6月の全世帯家計調査消費支出（予想前年比0.1％上昇、前回0.3％上昇）

その他
【30日】
NZオフィシャル･キャッシュレート発表

6月の貿易収支は5080億円の黒字、2008年3月以来の高水準

財務省が発表した6月の貿易統計速報によると、
貿易収支（原数値）は5080億円の黒字となった。

黒字は5カ月連続で、黒字額は2008年3月
（1兆962億円）以来の高水準となった。

6月の黒字額は前年比388.0％の増加だった。

前年比増加は2007年10月以来1年8カ月ぶり。

輸出は前年比35.7％減（5月同40.9％減）、
輸入は同41.9％減（5月同42.4％減）となり、
ともに減少幅が縮小した。

輸出を地域別にみると、
中東向け（前年比50.2％減）で
減少幅が拡大したものの、
米国向け（前年比37.6％減）、
EU向け（同41.4％減）、
アジア向け（同30.1％減）、
中国向け（同23.7％減）で
それぞれ5月よりも減少幅が縮小した。

品目別にみると、
自動車（前年比50.8％減）、
鉄鋼（同38.7％減）、
鉱物性燃料（同53.2％）
などが輸出押し下げに寄与した。

自動車は、
主にロシア向けの排気量1500～2000cc、
米国やアラブ首長国連邦（UAE）向けの
3000cc超の乗用車など。

鉄鋼は、
タイ向けの亜鉛メッキ鋼板、
韓国向けの厚鋼板、台湾向けの鉄鋼スラブなど。

鉱物性燃料は
香港向けの灯油、中国やチリ向けの軽油などが減少した。

地域別の輸入動向をみると、
対米、EU、アジア、中国で減少幅が縮小した。

輸入が減少した主な品目は
原粗油（前年比64.0％減）、
石炭（同58.4％減）、非鉄金属（同70.8％減）など。

原粗油の輸入減には価格低下が影響した。

輸入原油単価は前年比マイナス55.5％の
3万5869円／キロリットル、ドルベースでは
同マイナス51.3％の59.3ドル／バレルとなった。

同時に発表された今上半期の黒字は、
前年比99.7％減の83億円で、
2期ぶりの黒字となった。

2008年下半期は7663億円の赤字と、
第2次オイルショック時の
1980年上半期以来28年ぶりに
赤字を記録していた。

今上半期の輸出（前年比42.7％減）、
輸入（同38.6％減）はともに、
比較可能な統計がある
1980年以降では最大の減少率となった。

急速な世界経済の収縮で、
わが国の輸出が大幅な減少となりましたが、
ようやく、減少も歯止めがついてきたようです。

この調子で、輸出が大幅な拡大を示す
ということにはならないような感じがします。

輸出だけではなく、
何か、日本の新しい経済のけん引役を
見つける努力が必要だと思います。

緩和策の解除必要だが長期の引き締め不要＝バーナンキFRB議長

米連邦準備理事会（FRB）のバーナンキ議長は、
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙に寄稿し、
景気回復が定着するのに伴い、インフレ防止のため
緩和的な金融政策を抑える必要が出てくるが、
経済環境を考えれば、長期にわたる金融引き締めが
必要になるとは思えない、との認識を示しました。

バーナンキ議長の寄稿文は次の通り。

世界的なリセッション（景気後退）の深さや
広がりにより、かなり緩和的な金融政策が必要となった。

ほぼ2年前に金融危機が勃発して以来、
連邦準備理事会（FRB）はFF金利の誘導目標を
ゼロ％近くまで引き下げた。

さらに、長期債の買い入れや、
信用フローの回復を目指した的を絞った
貸し出しプログラムを通じ、
FRBのバランスシートが著しく拡大した。

これらの措置は金融危機が経済に及ぼす影響を和らげた。

さらに、インターバンク市場、コマーシャルペーパー、
消費者や小規模企業向け信用、住宅モーゲージなど、
主な信用市場の機能を回復させた。

私や私の同僚は、当面は緩和的な
金融政策が妥当だと確信している。

しかしながら、景気回復が定着すれば、
いずれかの時点ではインフレの再燃を避けるために
金融引き締めが必要になるだろう。

金融政策に責任を持つ連邦公開市場委員会（FOMC）は、
出口戦略に関する問題をかなりの時間をかけて検討してきた。

われわれは金融緩和の解除が適切になった場合、
それをスムーズかつタイムリーに解除する上で
必要なツールを持っていると確信している。

出口戦略はFRBのバランスシート管理と
密接に結びついている。

FRBが融資したり証券を買い入れた場合には、
資金が銀行システムに流入し、銀行や他の預金機関が
FRBの口座に保有する勘定が増えることになる。

これらの資金は現時点で8000億ドルに上り、
正常な水準をはるかに上回っている。

しかし景気が回復するにつれて、市中銀行が
準備預金を貸し出す機会は増えるはずだ。

そうなればブロードマネー（M1やM2）の
伸びが加速、クレジットの状況も緩和する。

われわれが対策をとらなければ、
最終的にはインフレ圧力が生まれる可能性がある。

金融政策を引き締める時が来れば、
われわれはこうした巨大な準備預金を減らすか、
もし減らさないのであれば、
経済への望ましくない影響を中和する必要がある。

金融市場が改善し、FRBの短期貸し出し制度の
利用が減れば、市中銀行がFRBに保有する
準備預金は自然に減るだろう。

実際、FRBが金融機関やその他の市場参加者に行った
短期融資は、2008年末時点は残高が
1兆5000億ドル程度だったが、7月中旬現在では
6000億ドルを下回っている。

FRBが保有する証券が満期を迎えたり、
前倒し償還されれば、準備預金は向こう数年間、
毎年1000億～2000億ドル程度、
減少する可能性がある。

しかし、追加的な政策をとらない限りは、
準備預金は数年間は、非常に高い水準で
推移すると思われる。

われわれのバランシシートが当面、
拡大した状況が続いたとしても、
われわれには適切な時に金融政策を
引き締める手段が2つある。

それは、準備預金への利払いと、
準備預金を減らす措置だ。

この手段を単独でとることも可能だが、
効果を上げるには両方用いることが望ましい。

議会は昨年秋、市中銀行がFRBに保有する
準備預金に金利を支払う権限を、FRBに付与した。

現在の利率は、0.25％となっている。

金融政策を引き締める時がくれば、
われわれはFF金利の誘導目標を
引き上げるとともに、準備預金に支払う
金利を引き上げることができる。

市中銀行は通常、FRBでリスクなしに得られる
金利よりも低い金利で、マネーマーケットで
資金を貸し出すことはしない。

また銀行は市場で、準備預金の利率よりも
低い金利で提供される資金を借りようとする。

そうすることにより、リスクをとらずに、
利ざやを稼げるからだ。

そのためFRBが準備預金に支払う金利は、
短期市場金利のフロアとなる。

準備預金の利率を引き上げれば、
マネーやクレジットの過剰な伸びを
抑制することになる。

市中銀行は、FRBで得ることのできる金利よりも
低い金利で、準備預金を貸し出しに
回すことは望まないからだ。

各国の数多くの経験から、
銀行の預金準備に金利を支払うことによって、
短期市場金利を効果的に管理できることが示されている。

たとえば欧州中央銀行（ECB）は銀行に対し、
利子を支払う預託機関に余分な準備を
預けることを認めている。

ECBのバランスシートがオペによって
大幅に拡大した場合でも、翌日物銀行間金利は
預金金利と同じかそれを上回る水準で推移した。

こうしたロジックや経験にもかかわらず、
FF金利はFRBが支払う金利を幾分下回る水準に低下した。

この現象は、FRBが銀行の預金準備への
利払いを開始した2008年10～11月に顕著に現れた。

銀行が新制度に不慣れだったことなど、
一時的な問題がその一因となった。

しかし、こうしたことの背景には、
FF市場で大規模な貸し手としての役割を果たす
連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）や
連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）などの
政府系住宅金融機関（GSE）が、
FRBから利子を受け取れないという
事実があったことも挙げられる。

利子の支払いを受けられないため、
こうした機関は、FRBが支払う利率よりも
低い金利で貸し出すインセンティブを持っている。

より正常な金融状況の下では、
銀行がこのような単純な金利差に注目した
取引を行うことは、FF金利と、FRBが預金準備に対して
支払う利率との差を限定的にする傾向がある。

FF金利と、FRBが預金準備に対して支払う利率との
差がなくならない場合、預金準備にかかる利子の支払いを
補完しながら預金準備を減少させる措置をとり、
また、市場から過剰流動性を吸収することで
対処することができる。

このうち2つ目の手段は、金融引き締めを意味する。

金融引き締めを実施するためには、
以下に挙げる4つのオプションが考えられる。

1つ目のオプションは、FRBが銀行、GSEや
その他の機関を対象に大規模なリバース・レポを
実施することにより、銀行の預金準備を減少させ、
過剰流動性を吸収することだ。

リバース・レポとは、FRBが自己のポートフォリオで
持つ証券を、売値より若干高い価格で
買い戻す条件付きで売却することだ。

2つ目のオプションは、財務省が証券を発行し、
得た資金をFRBに預託することだ。

財務省証券の購入者が代金を支払うことにより、
財務省がFRBに持つ口座のバランスは
増加する一方、預金準備は減少する。

財務省は昨秋以降、
補正資金調達プログラム（FSP）の下、
こうした措置を実施してきた。

これは金融政策の独立性を保つために有効だが、
FRBは、財務省に依存しなくても
政策目標の達成が可能であることを
確かなものとしなければならない。

3つ目のオプションは、FRBが預金準備に対して 利子を支払うことができるという、
議会から付与された権限を使い、
FRBが銀行やそれに類した機関に対し
ターム・デポジットを提供することだ。

4つ目のオプションは、必要に応じて、
FRBが保有する長期債の一部を
市場で売却することだ。

これら全てのオプションには、
短期金利を上昇させ、
広義のマネーサプライとクレジットの
増加を限定的にする効果がある。

結果的に、金融を引き締めることになる。

総括すると、
経済の先行きから金融引き締めが必要となった際、

FRBは金融引き締めに向けた多くの有効な手段を有している。

しかし、私自身や私の同僚が言ってきたように、
引き締め的な金融政策が長期間にわたり
維持されるような経済情勢になることはないだろう。

FRBは、金融引き締めの時期とペースを
推し量りながら、雇用最大化と物価の安定という
2つの目標を最大限達成すべく、
多くの政策を用いてゆく所存だ。

さすが、学者バーナンキさんです。

白川日銀総裁も、
分かりやすい言葉で、
もっと語って欲しいと思います。

来週の材料は？

来週は大きな材料はありません。

欧州などで、経済指標の発表が相次ぎ、
事前予想と大幅に差異があれば、
ユーロなどに動揺を来たす
可能性がありますが、基本的には
そうした動きはないと見ています。

米国では
【20日】
6月の景気先行指数（予想前月比0.5％上昇、前回1.2％上昇）

【22日】
5月の住宅価格指数（予想前月比0.2％低下、前回0.1％低下）

【23日】
7月19日までの週の新規失業保険申請件数（予想55.8万件、前回52.2万件）
6月の中古住宅販売件数（予想480万件、前回477万件）

【24日】
7月のミシガン大消費者信頼感指数確報値（予想65.0、前回64.6）

欧州では
【20日】
6月の独生産者物価指数（予想前月比0.5％上昇、前回横ばい）
6月の英マネーサプライM4速報（予想前年比14,6％上昇、前回16.6％上昇）

【21日】
6月のスイス貿易収支（前回20億スイスフランの黒字）

【22日】
6月の仏消費者支出（予想前月比0.4％上昇、前回0.2％低下）
BOE議事録

【23日】
5月のユーロ圏経常収支（前回59億ユーロの赤字）
6月の英小売売上高指数（予想前月比0.4％上昇、前回0.6％低下）

【24日】
7月の仏消費者信頼感指数（予想マイナス36、前回マイナス37）
7月の独ifo景況指数（予想86.5、前回85.9）
第2四半期の英GDP速報値（予想前期比0.3％減、前回2.4％減）

日本では
【21日】
日銀金融政策決定会合議事要旨6月15・16日分

【23日】
6月通関ベース貿易収支（予想4859億円の黒字、前回2982億円の黒字）

その他
【21日】
カナダ中銀政策金利発表

日銀が年末まで「異例の措置」延長＝金融政策決定会合

日銀は14・15日開催の金融政策決定会合で、
政策金利である無担保コール翌日物金利の
誘導目標を0.1％前後に据え置くことを
全員一致で決定しました。

また、企業金融の円滑化と金融市場の
安定確保を図っていく観点から、
「異例の措置」として実施している
コマーシャルペーパー（CP）・社債の買い入れ、
企業金融支援特別オペの期限を
9月30日から12月31日に
延長することも併せて決めました。

このほか、民間企業債務の適格担保としての
格付け要件の緩和と資産担保CP（ABCP）の
適格担保要件の緩和期限を
12月31日から来年3月31日に、
補完当座預金制度の期限をも
10月15日から来年1月15日に、
米ドル資金供給オペの期限も
10月30日から来年2月1日に、
それぞれ延長します。

日銀は声明で、景気の現状について
「下げ止まっている」との判断を示し、
前月の「大幅に悪化したあと
下げ止まりつつある」から上方修正しました。

判断の引き上げは3カ月連続です。

先行きについては、
「内外の在庫調整が進ちょくしたもとで、
最終需要の動向に大きく依存する」と指摘した上で、
2010年度までの中心的な見通しとして
「中長期的な成長期待が大きく変化しない中、
本年度後半以降、海外経済や国際金融資本市場の
回復に加え、金融システム面での対策や
財政・金融政策の効果もあって、
日本経済は持ち直していく姿が
想定される」とのシナリオを維持しました。

金融環境については、
「なお厳しい状態にあるものの、
改善の動きが続いている」との
見方を示し、前月の「改善の動きが
みられるものの、全体としては、
なお厳しい状態が続いている」から
前後を入れ替えました。

この会合では、
4月末に公表した
「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の
中間評価も実施しました。

政策委員が予測する実質国内総生産（GDP）の
大勢見通しの中央値は、
2009年度が前年度比マイナス3.4％、
2010年度が同プラス1.0％となり、
4月時点の同マイナス3.1％、
同プラス1.2％からそれぞれ下方修正されました。

一方、消費者物価指数（除く生鮮食品、コアCPI）の
大勢見通しの中央値は
2009年度が前年度比マイナス1.3％、
2010年度は同マイナス1.0％となりました。

4月時点ではそれぞれ、
同マイナス1.5％、同マイナス1.0％
を見込んでいました。

日銀は成長率について、
「概ね見通しに沿って推移すると
予想される」と指摘しています。

物価については、
「原油価格上昇の影響などから
2009年度は見通しに比べて
やや上振れるものの、2010年度は
概ね見通しに沿って推移すると
見込まれる」との見方を示しました。

日銀も、出口戦略を
模索している模様です。

国民の間には、
景気回復感はないのですが、
日銀は確かな景気の足取りを
見ているようです。

デリバティブ市場の規制強化を提案しても

米当局者は10日、
デリバティブ（金融派生商品）市場の
包括的規制改革案の概要を明らかにするとともに、
投資家保護の強化を提案した。

オバマ政権は今後数週間に、
連邦監督機関の権限強化を
盛り込んだ一連の提案を発表する見通し。

商品先物取引委員会（CFTC）は、
市場のボラティリティを抑制するために
原油やその他の先物取引に
持ち高制限を設けるべきかをめぐり、
今夏に公聴会を開く予定。

CFTCのチルトン委員は
ロイターとのインタビューで、
委員会が10月下旬までにも
新規制を導入する可能性があると述べ、
「われわれはかなり早い
スケジュールを念頭に置いている」と表明。

「与えられた権限を最大限使う。
ただ、過度に厳しく権限を行使する
という意味ではない」と語った。

ガイトナー財務長官は
下院金融・農業委員会の共同公聴会で証言し、
店頭デリバティブは政府の監督下に置く必要があると指摘。

「店頭デリバティブを扱うすべてのディーラーを
厳格な監視と規制の対象とすることを提案する。
保守的な資本・マージン基準や厳しい
業務運営基準などが含まれる」と述べた。

米デリバティブ市場は、
JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）、
シティグループ、ゴールドマン・サックスの
4社が90％以上のシェアを占めている。

財務長官は、現行の規制システムでは
一部の金融機関が適切な資本を備えることなしに
特定のリスクに対応する大規模なデリバティブ商品を
販売することができると指摘した。

オバマ政権の改革案では、
すべての店頭デリバティブと
そのディーラーが規制の対象となる。

デフォルト（不履行）のリスクを削減するため、
「標準化された」店頭デリバティブは
監督下の取引所を通じて売買される。

非標準的なデリバティブの売買には
報告義務が課され、資本やマージンの基準を
満たすことが義務付けられる。

ガイトナー財務長官は、
「『標準化された』店頭デリバティブについて、
市場に応じて発展することが可能で、
かつ抜け穴を探すことの難しい包括的な
定義を示す方針だ」と述べた。

CFTCと米証券取引委員会（SEC）が
詳細を策定した上で、偽の非標準的な取引を取り締まる。

財務長官は、店頭デリバティブ市場の中での
監督分野をめぐりCFTCとSECが
「大きな進展」を遂げたと指摘、
管轄区分を明確にした法案を
提示する考えを明らかにした。

農業委員会のピーターソン委員長は記者団に対し、
金融・農業委員会の有力議員と
規制当局の個別の協議から判断すると、
店頭デリバティブの規制に関する合意は近いと表明。

「実際、あらゆる問題について
90～95％合意している」と語った。

投資家保護に関する提案では、
ブローカー・ディーラーに課す
一貫した受託者資格基準を
設定する権限をSECに付与する。

SECは、投資家の最善の利益に反する商品に
投資家を誘導するような行為につながる賞与や
報酬を禁止することが可能になる。

SECはこのほか、
投資家が投信に資金を入れる前に
目論見書を提示することを義務付ける
権限も得るとともに、内部告発者に
見返りとして支払う資金を
用意することも可能になる。

デリバティブ取引の規制について、
厳しい規制が出来るのは
それなりのことだと理解しています。

しかし、実際には、
これをどのように運用していくのか、
参加者がその趣旨を理解して、
全うな市場を作り上げていくかが、
大きな問題になると見ています。

結局、いかなる金融規制も、
参加者が抜け穴を見つけていった、
今までの手法を駆使すれば、
規制は何の意味も持たなくなる
可能性が強く、
形は作っても、
参加者の遵法意識がないことを考えたら、
この規制も、何にも意味がない
ものになる可能性が強いと思います。

それがサブプライムローン問題に端を発した
金融危機の動きではなかったのではないでしょうか？

期待はしません。

来週の材料は？

来週も各国で経済指標が発表されます。

いずれも景気の底堅さを印象付ける
数字が並ぶものと思っています。

特に欧州で発表される経済指標には
注意が必要かと考えます。

見かけ以上に、
欧州の経済は悪化している、
そんなことを確認できるものに
なると見ています。

米国では
【13日】
6月の月次財政収支（予想335億ドルの赤字、前回775億ドルの赤字）

【14日】
6月の生産者物価指数（予想前月比0.8％上昇、前回0.2％上昇）
6月の生産者物価指数コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.1％低下）
6月の小売売上高（予想前月比0.5％増加、前回0.5％増加）
6月の小売売上高除く自動車（予想前月比0.5％増加、前回0.5％増加）
5月の企業在庫（予想前月比1.0％低下、前回1.1％低下）

【15日】
6月の消費者物価指数（予想前月比0.6％上昇、前回0.1％上昇）
6月の消費者物価指数コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.1％上昇）
7月のニューヨーク連銀製造業景気指数（予想マイナス5、前回マイナス9.41）
6月の鉱工業生産（予想前月比0.6％低下、前回1.1％低下）
6月の設備稼働率（予想67.9％、前回68.3％）
FOMC議事録6月23、24日分

【16日】
7月12日までの週の新規失業保険申請件数（予想53.0万件、前回56.5万件）
7月のフィラデルフィア連銀景況指数（予想マイナス5、前回マイナス2.2）
7月のNAHB住宅市場指数（予想16、前回15）

【17日】
6月の住宅着工件数（予想年率換算53.0万件、前回53.2万件）
6月の建設許可件数（予想年率換算52.3万件、前回51.8万件）

欧州では
【14日】
6月の英消費者物価指数（予想前月比0.3％上昇、前回0.6％上昇）
6月の英小売物価指数（予想前月比0.3％上昇、前回0.6％上昇）
7月の独ZEW景況感調査（予想48.0、前回44.8）
5月のユーロ圏鉱工業生産（予想前月比1.0％上昇、前回1.9％低下）
7月のユーロ圏ZEW景況感調査（前回42.7）

【15日】
5月のスイス実質小売売上高（前回前年比1.2％増加）
6月の英失業率（予想4.9％、前回4.8％）
6月の英失業保険申請件数（予想41.7万件、前回39.3万件）
6月のユーロ圏消費者物価指数確報（予想前年比0.1％低下、前回横ばい）

【17日】
6月の仏消費者物価指数（前回前年比0.3％低下）

【18日】
5月のユーロ圏貿易収支（前回27億ドルユーロの黒字）
5月のユーロ圏建設支出（前回前月比0.6％上昇）

日本では
【13日】
5月の鉱工業生産確報（前回前月比5.9％上昇）
6月の消費者態度指数（前回36.3）

【14日】
日銀金融政策決定会合～15日

【15日】
日銀金融政策決定会合

【16日】
5月の第三次産業活動指数（前回2.2％増加）
7月の金融経済月報・基本的見解

【17日】
5月の景気動向指数一致CI改定値（前回86.9）
5月の景気動向指数先行CI改定値（前回77.0）

その他
【13日】
5月のNZ小売売上高指数（前回前月比0.5％上昇）

【15日】
5月の南ア実質小売売上高（予想前年比4.7％減少、前回6.7％減少）

【16日】
第2四半期のNZ消費者物価（前回前期比0.3％上昇）

景気「下げ止まりつつある」＝日銀地域経済報告

日銀は6日、
全国支店長会議でまとめた
7月の地域経済報告（さくらリポート）を
発表しました。

景気の総括判断について、
「悪化ペースが鈍化しており、
下げ止まりつつあるものの、
引き続き厳しい状況にある」
との認識を示しました。

前回4月の「大幅に悪化している」から
総括判断を引き上げました。

総括判断を引き上げたのは
2006年10月以来、
2年9カ月ぶりのことです。

地域別では、
全9地域が判断を引き上げました。

全9地域が
総括判断を引き上げたのは、
2006年１月以来、3年半ぶりになります。

地域別では、
関東甲信越が、
前回の「大幅に悪化している」との認識から、
「大幅に悪化したあと、
下げ止まりつつある」に引き上げられました。

東海地方も
前回の「急速に下降している」から、
今回は「輸出と生産の持ち直し等から、
下げ止まりつつある」としました。

一方、北海道は、
「低迷している」と判断されました。

前回の「厳しさを増しており、
低迷している」から
「厳しさを増しており」との
表現を外したものの、
引き続き厳しい認識が示されました。

東北、北陸、近畿も
判断を引き上げながらも
「厳しい状況」と表現しました。

日銀短観に続き、
日銀の景況判断が
好転してきています。

日銀独自の経済調査の結果、
景気が好転しているとしているわけですが、
エコノミストにとっては、
こうした判断は
納得できない人も
少なくないと思います。

日銀も
この景気好転を材料に
出口政策を模索しているのでしょうか。

来週の材料は？

来週も各国で
経済指標の発表が目白押しです。

引き続き、景気の回復感が経済指標で
どの程度確認できるのかを
見極めるものと見られます。

米国では
【6日】
6月のISM非製造業景況指数（予想46.0、前回44.0）

【8日】
5月の消費者信用残高（予想100億ドルの赤字、前回157億ドルの赤字）

【9日】
7月5日までの新規失業保険申請件数（前回61.4万件減少）
5月の卸売在庫（予想前月比1.0％減、前回1.4％減）

【10日】
5月の貿易収支（予想300億ドルの赤字、前回292億ドルの赤字）
7月のミシガン大消費者信頼感指数（予想70.6、前回70.8）

欧州では
【7日】
5月の仏貿易収支（予想40億ユーロの赤字、前回38億ユーロの赤字）
5月の英鉱工業生産（予想前月比0.2％上昇、前回0.3％上昇）
5月の英製造業生産高（予想前月比0.1％上昇、前回0.2％上昇）
5月の独製造業受注（前回前月比横ばい）

【8日】
6月のスイス失業率（予想3.5％、前回3.4％）
第1四半期のユーロ圏GDP確報（前回前期比2.5％減）
5月の独鉱工業生産（前回前月比1.9％低下）

【9日】
6月の独消費者物価指数（前回前年比0.1％上昇）
5月の独貿易収支（前回94億ユーロの黒字）
5月の独経常収支（前回58億ユーロの黒字）
ECB月例報告
5月の英商品貿易収支（予想68億ポンドの赤字、前回70.03億ポンドの赤字）
BOE政策金利発表

【10日】
5月の仏鉱工業生産（予想前月比0.2％低下、前回1.4％低下）
5月の仏製造業生産指数（予想前月比0.4％上昇、前回0.5％低下）
5月の仏経常収支（前回31億ユーロの赤字）
5月の仏財政収支（前回719億ユーロの赤字）
6月の英生産者物価指数コア（前回前年比1.2＆上昇）

日本では
【6日】
5月の景気動向指数先行CI指数（予想77.0、前回76.2）
5月の景気動向指数一致CI指数（予想86.9、前回86.0）

【7日】
6月のマネーストックM2＋CD（予想前年比2.7％上昇、前回2.7％上昇）
5月の機械受注（予想前月比1.5％増、前回5.4％減）
5月の機械受注（予想前年比35.3％減、前回32.8％減）
5月の貿易収支（予想1兆5065億円の黒字、前回6305億円の黒字）
6月の景気ウォッチャー調査現状判断DI（前回36.7）
6月の景気ウォッチャー調査現状判断DI（前回43.3）

【10日】
6月の企業物価指数（予想前年比6.4％低下、前回5.4％低下）

その他では
【7日】
RBAキャッシュターゲット

大企業製造業・業況判断DI、10ポイント改善＝6月日銀短観

日銀が1日発表した
6月全国企業短期経済観測調査（短観）によると、
大企業製造業・業況判断指数（DI）はマイナス48となり、
前回の3月短観から10ポイント改善した。

9月予測はマイナス30となった。

大企業非製造業・業況判断DIはマイナス29となり、
前回調査から2ポイント改善。

9月予測はマイナス21となった。

中小製造業・業況判断DIはマイナス57となり、
前回調査と同じだった。

9月予測はマイナス53となった。

中小非製造業・業況判断DIはマイナス44となり、
前回調査から2ポイント悪化。

9月予測はマイナス45となった。

2009年度の設備投資計画は、
大企業・全産業は前年度比マイナス9.4％、
中小企業・全産業は同マイナス36.6％となった。

2009年度の経常利益計画は、
大企業・製造業は前年度比マイナス39.5％、
中小企業・全産業は同マイナス12.8％となった。

事業計画の前提となっている
想定為替レート（大企業・製造業）は、
6月調査で2009年度94.85円（3月調査97.18円）、
2009年上期94.93円（同97.62円）、
2009年下期94.77円（同96.70円）となっています。

業況判断DIは、
市場が当初見通した水準に比較して、
やや弱い数字となりましたが、
それでも弱い数字から脱却したことを示しました。

とはいえ、中小・中堅企業で見ると、
依然として厳しい数字が続いており、
わが国景気は、
回復感なき回復ということになるかもしれません。

来週の材料は？

来週も、各国で経済指標の発表が目白押しです。

米国では2日に、6月の雇用統計が発表されます。

4日に独立記念日を控え、3日(金)が休場となる関係で、
雇用統計の発表は2日(木)となります。

市場の事前予想では、失業率が前月に比べ
0.2ポイント悪化の9.6％、
非農業部門新規雇用者は
前月比37.0万人の減少となっています。

失業率の年内10％乗せは、
オバマ大統領も指摘しているように
避けられないものと思われている中で、
失業率の小幅悪化は織り込み済み
となっていると思います。

今回は、新規雇用者が40万人を超える
減少となるか否か注目したいと考えています。

一方、日本では6月調査の日銀短観が1日に発表されます。

市場の事前予想では、
大企業製造業の業況判断DIは足元マイナス43（前回はマイナス58）、
先行きはマイナス34（同マイナス51）、
大企業非製造業の業況判断DIは足元マイナス27（同マイナス31）、
先行きはマイナス23（同マイナス30）
と大幅な改善が見込まれています。

前回が陰の極にあった分、
今回は、前回と比較して
改善したと読み取れるものと思いますが、
結果は、あんまり良い数字とは思えません。

しかし、先行き不透明感が
払拭されることに繋がるのではないかとも思えます。

一方、ユーロ圏でも経済指標の発表が控えています。

ユーロ圏の経済が
予想外に悪化しているのではないか
との見方が広がる中で、
経済指標が悪化していることを
確認するのか否か注目したいと思っています。

また、2日にはECB理事会が開催されます。

最近のECB高官の発言を読む限り、
今回、政策金利は据え置きと考えられます。

米国では
【30日】
6月のシカゴ購買部協会景気指数（予想38.5、前回34.9）
6月の消費者信頼感指数（予想55.2、前回54.9）

【7月1日】
6月のADP全国雇用者数（予想37.5万人減少、前回53.2万人減少）
6月のISM製造業景況指数（予想44.0、前回42.8）
5月の建設支出（予想前月比0.5％低下、前回0.8％上昇）
5月の中住宅販売保留（予想前月比1.1％上昇、前回6.7％上昇）

【2日】
6月の失業率（予想9.6％、前回9.4％）
6月の非農業部門新規雇用者（予想前月比37.0万人減、前回34.5万人減）
5月の製造業受注指数（予想前月比0.2％上昇、前回0.7％上昇）

欧州では
【29日】
5月の英消費者信用残高（予想3億ポンド増、前回3億ポンド増）
6月のユーロ圏消費者信頼感（予想マイナス30、前回マイナス31）

【30日】
6月の英GFK消費者信頼感調査（予想マイナス25、前回マイナス27）
6月の独失業者数（予想4.0万人増、前回0.1万人増）
6月の独失業率（予想8.3％、前回8.2％）
5月のユーロ圏マネーサプライM3（予想前年比4.6％上昇、前回4.9％上昇）
第1四半期の英GDP確報値（予想前期比2.2％減、前回1.9％減）
第1四半期の英経常収支（予想60億ポンドの赤字、前回76億ポンドの赤字）
6月のユーロ圏消費者物価指数（予想前年比0.2％低下、前回横ばい）

【7月1日】
6月のスイスSVME購買部協会景気指数（予想41.2、前回39.8）

【2日】
5月のユーロ圏生産者物価指数（予想前年比5.6％低下、前回4.6％低下）
5月のユーロ圏失業率（予想9.3％、前回9.2％）
ECB政策金利発表

【3日】
6月のスイス消費者物価指数（予想前年比1.1％低下、前回1.0％低下）
5月のユーロ圏小売売上高（予想前月比0.1％減、前回0.2％増）

日本では
【29日】
5月の鉱工業生産（予想前月比7.3％上昇、前回5.9％上昇）
5月の小売業販売額（予想前年比3.1％減、前回2.8％減）
5月の大型小売店販売額（予想6.0％減、前回6.7％減）

【30日】
5月の失業率（予想5.2％、前回5.0％）
5月の有効求人倍率（予想0.45倍、前回0.46倍）
5月の全世帯家計調査消費支出（予想前年比1.7％減、前回1.3％減）

【7月1日】
6月調査の日銀短観大企業製造業DI足元（予想マイナス43、前回マイナス58）
6月調査の日銀短観大企業製造業DI先行き（予想マイナス34、前回マイナス51）
6月調査の日銀短歌大企業非製造業DI足元（予想マイナス27、前回マイナス31）
6月調査の日銀短観大企業非製造業DI先行き（予想マイナス23、前回マイナス30）
6月調査の日銀短観設備投資計画（予想前年比6.9％低下、前回6.6％低下）

大企業景況感の「悪化超」が大幅改善しましたが・・・

財務省と内閣府が発表した
4～6月期法人企業景気予測調査によると、
企業の景況感を示す景況判断指数（BSI）は、
大企業全産業で6期連続で「下降」超となりましたが、
1～3月期からマイナス幅が縮小し、
改善幅は過去最大となりました。

先行きも7～9月にマイナス幅がさらに縮小、
10～12月は「上昇超」に転じる見通しとなっています。

これに伴い、雇用、設備の過剰感も足もとの
「過剰超」幅が徐々に縮小していく見通しとなっています。

「貴社の景況判断」を前期と比べて
「上昇」したか「不変」か「下降したか」
という方向感を調査するBSIは、
足もと4～6月期に全産業で22.4となり、
1～3月の51.3から大幅改善しました。

大企業製造業がマイナス13.2で
1～3月のマイナス66.0から大幅に改善しています。

国内、海外需要ともに、「上昇」と
回答した企業の割合が前期より増えました。

化学工業で中国向けの生産が活発化しているほか、
自動車が在庫調整の一巡から、
また情報通信業では携帯電話や液晶向けの生産や、
中国での家電向け製品の動きが出ており、
「悪化超」幅は縮小したことが寄与しました。

非製造業でもマイナス27.8となり、
前期のマイナス42.6から改善しました。

金融業が株価上昇から改善したほか、
卸売、運輸も製造業向けに荷動きが
回復してきたことなどから「悪化超」幅が和らぎました。

中小企業も前期より「悪化超」幅は縮小しましたが、
改善度合いは大企業ほどではありませんでした。

製造業がマイナス54.5、非製造業がマイナス48.6でした。

先行きは
7～9月に大企業全産業でマイナス2.6に「下降」超幅が縮小、
10～12月にはプラス8.7と「上昇」超に転じる見通しです。

雇用について「過剰気味」超となっていますが、
大企業製造業では足もと6月末、
3月末より過剰感が縮小しています。

自動車産業で過剰感が
大幅に和らいだことが寄与したほか、
他の業種でも過剰感は後退し、
中小企業製造業でも同様となっています。

一方、非製造業では足もとの
「過剰気味」超幅が拡大しました。

建設業や情報通信業で過剰感が強まり、
臨時パートについては製造業、
非製造業ともに、「過剰気味」超過幅が
足もとで縮小してきています。

先行きは、製造業、非製造業でも徐々に
「過剰気味」超幅は縮小に向かう方向です。

設備投資は2009年度計画が
全産業で前年度比19.5％減と、
過去に比べても非常に低い伸びとなっています。

設備判断BSIは、
6月末で12.8の「過大」超幅となっています。

もっとも先行きは生産回復や景況感の改善に伴い、
「過大」超幅は徐々に改善していく見通しです。

2009年度の経常利益計画は、
全産業で前年度比12.1％減となりました。

上期に52.0％の減益となる見通しですが、
下期は81.3％の増益見通しとなりました。

売上高は前年度比9.6％減の見通しとなっています。

同調査の調査対象は資本金1000万円以上の法人企業で、
今回の回答数は1万1763社、調査時点は5月25日。

来週7月1日に公表される日銀短観を前に、
力強い数字が発表されました。

1～3月が大底だったと考えれば、
4～6月期は良い数字が出て
当然との見方も出来ます。

日本経済楽観論の弾みになるのか、
日銀短観の前哨戦としては、
良い数字だったとの判断に
つながることになりそうです。

来週の材料は？

来週は、米国でFOMCが開催されます。

出口政策の論議が出ていますが、
今回のFOMCでは
具体的な動きが出てくるとは思いません。

そうした動きが少しでも出てくれば、
金融市場に大きな影響を与えるものと
思われるので注視する必要がありそうです。

欧州、日本では経済指標が発表され、
特に物価指標を注視したいと考えます。

米国では
【23日】
5月の中古住宅販売件数（予想年率換算480万件、前回468万件）

【24日】
5月の耐久財受注（予想前月比0.9％減、前回1.9％増）
5月の耐久財受注除く輸送用機器（予想前月比0.5％減、前回0.8％増）
5月の新築住宅販売件数（予想年率換算36.0万件、前回35.2万件）
FOMC政策金利発表

【25日】
6月21日までの新規失業保険申請件数（前回60.8万件）
第1四半期のGDP確報値（予想前期比年率5.7％減）
第1四半期の個人消費確報値（予想前期比1.5％増、前回1.5％増）

【26日】
5月の個人所得（予想前月比0.3％増、前回0.5％増）
5月の個人支出（予想前月比0.4％増、前回0.1％減）
5月のPCEコアデフレーター（予想前月比0.1％上昇、前回0.3％上昇）
6月のミシガン大消費者信頼感指数確報値（予想69.0、前回69.0）

欧州では
【22日】
6月のifo景況指数（予想85.0、前回84.2）

【23日】
7月の独GFK消費者信頼感調査（予想2.5、前回2.5）

【26日】
第1四半期の仏GDP確報値（予想前年比3.2％減、前回3.2％減）
6月の仏消費者信頼感指数（予想マイナス39、前回マイナス40）
6月のスイスKOF先行指数（予想マイナス1.78、前回マイナス1.86）

日本では
【22日】
4月の第三次産業活動指数（予想前月比2.3％上昇、前回4.0％低下）

【24日】
5月の通関ベース貿易収支（予想2194億円の黒字、前科677億円の黒字）

【26日】
5月の全国消費者物価指数（予想前年比1.0％低下、前回0.1％低下）
5月の全国消費者物価指数コア（予想前年比1.1％低下、前回0.1％低下）
6月の東京都区部消費者物価指数（予想前年比1.3％低下、前回0.8％低下）
6月の東京都区部消費者物価指数コア（予想前年比1.1％低下、前回0.7％低下）
4月の全産業活動指数（予想前月比1.7％上昇、前回2.4％低下）

来週の材料は？

来週も各国で経済指標が発表されます。

米国の経済指標は、
米景気が底打ちしたと思える
数字が並んでいますが、
この傾向が続くのか否か
注目しています。

一方、欧州では物価指標の
低下が気掛かりです。

欧州では、
超低金利政策後の出口政策が
論じられていますが、
足元の物価は
大幅な低下となっています。

日本では
日銀が金融政策決定会合を
開催しますが、
大きな変更はないと考えています。

これらの材料を睨んで、
金融市場は神経質な
展開になることが予想されます。

米国では
【15日】
4月の対米証券投資･ネット長期フロー（予想529億ドル増、前回558億ドル増）
6月のNAHB住宅指数（予想17、前回16）

【16日】
5月の生産者物価指数（予想前月比0.6％上昇、前回0.3％上昇）
5月の生産者物価指数コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.1％上昇）
5月の住宅着工件数（予想年率換算48.0万件、前回45.8万件）
5月の建設許可件数（予想年率換算50.0万件、前回49.8万件）
5月の鉱工業生産（予想前月比0.8％低下、前回0.5％低下）
5月の設備稼働率（予想68.4％、前回69.1％）

【17日】
5月の消費者物価指数（予想前月比0.3％上昇、前回横ばい）
5月の消費者物価指数コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.3％上昇）
第1四半期の経常収支（予想850億ドルの赤字、前回1328億ドルの赤字）

【18日】
6月14日までの週の新規失業保険申請件数（前回60.1万件）
5月の景気先行指数（予想前月比0.9％上昇、前回1.0％上昇）
6月のフィラデルフィア連銀景況指数（予想マイナス18.0、前回マイナス22.6）

欧州では
【16日】
5月の英消費者物価指数（予想前月比0.3％上昇、前回0.2％上昇）
5月の英小売物価指数（予想前月比0.2％上昇、前回0.1％上昇）
6月の独ZEW景況感調査（予想35.0、前回31.1）
5月の消費者物価指数（予想前月比横ばい、前回0.6％上昇）
5月の消費者物価指数コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.1％上昇）

【17日】
英BOE議事録公表
5月の英失業率（予想4.9％、前回4.7％）
5月の英失業保険申請件数（予想6.30万件、前回5.71万件）
4月のユーロ圏貿易収支（予想15億ユーロの赤字、前回4億ユーロの黒字）

【18日】
スイス中銀政策金利発表
5月の英小売売上高指数（予想前月比0.5％上昇、前回0.9％上昇）

【19日】
5月の独生産者物価指数（予想前月比横ばい、前回1.4％低下）

日本では
【15日】
日銀金融政策決定会合～16日

【16日】
日銀金融政策決定会合

来週の材料は？

来週も経済指標の発表が目白押しとなります。

米国では小売売上高や消費者信頼感指数の発表があり、
米経済の底打ち観測が強まるものと見られています。

今年1～3月期が景気の大底だったと見られる数字の
発表となると見られています。

欧州でも、各国の経済指標が発表されます。

特に物価面では低下傾向が鮮明になると見られます。

日本でも経済指標の発表が予想されていますが、
好悪両材料の経済指標が予想されます。

米国では
【9日】
4月の卸売在庫（予想前月比1.1％低下、前回1.6％低下）

【10日】
米地区連銀報告
5月の月次財政収支（予想1750億ドルの赤字、前回1659億ドルの赤字）

【11日】
5月の小売売上高全体（予想前月比0.4％増、前回0.4％減）
5月の小売売上高除く自動車（予想前月比0.2％増、前回0.5％減）
6月7日までの週の新規失業保険申請件数（前回62.1万件）
4月の企業在庫（予想前月比1.0％低下、前回1.0％低下）

【12日】
5月の輸入物価指数（予想前月比1.1％上昇、前回1.6％上昇）
6月のミシガン大消費者信頼感指数（予想69.2、前回68.7）

欧州では
【8日】
5月のスイス失業率（予想3.5％、前回3.5％）
4月の独製造業受注（予想前月比横ばい、前回3.3％増）

【9日】
4月の独貿易収支（予想プラス115億ユーロ、前回プラス113億ユーロ）
4月の仏貿易収支（予想マイナス44億ユーロ、前回マイナス49億ユーロ）
4月の独鉱工業生産（予想前月比0.5％低下、前回横ばい）

【10日】
5月の独消費者物価指数（予想前年比横ばい、前回横ばい）
4月の仏鉱工業生産（予想前月比0.3％低下、前回1.4％低下）
4月の仏製造業生産指数（予想前月比0.2％低下、前回1.1％低下）
4月の英鉱工業生産（予想前月比0.2％低下、前回0.6％低下）
4月の英商品貿易収支（予想65.00億ポンドの赤字、前回65.89億ポンドの赤字）

【11日】
ECB月例報告

【12日】
5月の仏消費者物価指数（予想前年比0.2％低下、前回0.1％上昇）

日本では
【8日】
5月のマネーストックM2＋CD（予想前年比2.6％上昇、前回2.6％上昇）
4月の経常収支（予想8500億円の黒字、前回1兆4856億円の黒字）
4月の貿易収支（予想1846億円の黒字、前回1329億円の黒字）

【9日】
4月の景気動向指数先行CI速報（予想77.4、前回76.3）
4月の景気動向指数一致CI速報（予想86.0、前回85.1）

【10日】
4月の機械受注（予想前月比1.5％減、前回1.3％減）
5月の企業物価指数（予想前月比0.2％低下、前回0.4％低下）

【11日】
第1四半期のGDP二次速報（予想前期比年率14.8％減、前回15.2％減）

その他
【11日】
ニュージーランド中銀政策金利発表

来週の材料は？

来週は、週初、米GMの動向に
関心が集まるものと見られます。

既に米自動車大手ビッグスリーの一角である
クライスラーが破産申請を行い、
今回、GMも破産申請に
追い込まれるとの見方が強まっています。

市場では、米GMの破産は
秒読みとの声も聞かれているほどです。

米GMが破産に追い込まれた場合、
規模がクライスラーとは比較にならないだけに、
関連業者に与える影響が少なくないと考えます。

特に、わが国でも
100社超の業者に影響があると見られるなど、
その影響の大きさが懸念されることになると思います。

ただ、現状では米GMの破産は「織り込み済み」で、
その影響の大きさが今一つ見極められない
という感じになっています。

また、今週は欧米で重要経済指標の発表が控えています。

米国では週末に雇用統計の発表があり、
中でも失業率は9.2％の予想と、
9％台に載せる可能性が強まっています。

また、4日にはイングランド銀行、
ECBが政策金利を決定します。

このほか、2日には豪中銀、
4日にはカナダ中銀が
政策金利を決定します。

さらなる利下げがあるのか否か、
注目されます。

米国では
【1日】
4月の個人所得（予想前月比0.2％減、前回0.3％減）
4月の個人消費（予想前月比0.2％減、前回0.2％減）
4月のPCEデフレーター（予想前年比0.3％上昇、前回0.6％上昇）
4月のISM製造業景況指数（予想42.0、前回40.1）
4月の建設支出（予想前月比1.8％減、前回0.3％増）

【2日】
4月の中古住宅販売保留（予想前月比0.3％増、前回3.2％増）

【3日】
5月のADP全国雇用者数（予想53.0万件減、前回49.1万件減）
5月のISM非製造業景況指数（予想45.0．前回43.7）
4月の製造業受注指数（予想前月比0.5％増、前回0.9％減）

【4日】
第1四半期の非農業部門労働生産性（予想前期比1.2％上昇、前回0.8％上昇）
第1四半期の単位労働コスト（予想前期比2.9％上昇、前回3.3％上昇）
5月31日までの週の新規失業保険申請件数（前回62.3万件）

【5日】
5月の失業率（予想9.2％、前回8.9％）
5月の非農業部門雇用者数（予想前月比53.0万人減、前回53.9万人減）
4月の米消費信用残高（予想60億ドル減、前回111億ドル減）

欧州では
【2日】
第1四半期のスイスGDP（予想前期比1.5％減、前回0.3％減）
4月のユーロ圏失業率（予想9.1％、前回8.9％）

【3日】
4月のユーロ圏生産者物価指数（予想前年比4.6％低下、前回3.1％低下）
第1四半期のユーロ圏GDP改定値（予想前期比2.5％減、前回2.5％減）

【4日】
4月のユーロ圏小売売上高（予想前月比0.2％減、前回0.6％減）
イングランド銀行政策金利決定
ECB政策金利決定

【5日】
5月のスイス消費者物価指数（予想前年比1.0％低下、前回0.3％低下）

その他では
【2日】
豪RBAキャッシュターゲット

【4日】
カナダ中銀政策金利決定

今週の材料は？

今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。

特に、日本は月末で重要指標の発表が続きます。

GDPが最悪となっただけに、
その後の経済指標の動向が注目されます。

米国では
【26日】
5月の消費者信頼感指数（予想42.0、前回39.2）
5月のリッチモンド連銀製造業指数（予想マイナス7、前回マイナス9）

【27日】
4月の中古住宅販売件数（予想年率換算465万件、前回457万件）
3月の住宅価格指数（予想前月比0.2％上昇、前回0.7％上昇）

【28日】
4月の耐久財受注（予想前月比0.5％増、前回0.8％減）
4月の耐久財受注・除く輸送用機器（予想前月比0.3％減、前回0.6％減）
5月24日までの新規失業保険申請件数（予想63.5万件減、前回63.1万件減）
4月の新築住宅販売件数（予想年率換算36.3万件、前回35.6万件）

【29日】
第1四半期のGDP改定値（予想前期比年率5.5％減、前回6.1％減）
第1四半期の個人消費改定値（予想前期比2.0％上昇、前回2.2％上昇）
5月のシカゴ購買部協会景気指数（予想42.0、前回40.1）
5月のミシガン大消費者信頼感指数確報値（予想68.0、前回67.9）

欧州では
【25日】
5月の独ifo景況指数（予想84.9、前回83.7）

【26日】
第1四半期の独GDP確報（予想前期比3.8％減、前回3.8％減）
第1四半期の独個人消費確報値（予想前期比0.2％上昇、前回0.1％低下）
6月の独GFK消費者信頼感調査（予想2.5、前回2.5）

【28日】
5月の独失業率（予想8.4％、前回8.3％）
5月の独失業者数（予想6.3万人、前回5.8万人）
5月のユーロ圏消費者信頼感（予想マイナス31、前回マイナス31）

【29日】
4月のユーロ圏マネーサプライM3（予想前年比4.5％上昇、前回5.1％上昇）
5月のユーロ圏消費者物価指数（予想前年比0.2％上昇、前回0.6％上昇）
4月のユーロ圏失業率（予想9.1％、前回8.9％）

日本では
【26日】
4月の企業向けサービス価格指数（予想前年比22％低下、前回2.1％低下）

【27日】
日銀金融政策決定会合議事要旨4月30日分
4月の通関ベース貿易収支（予想625億円の赤字、前回103億円の黒字）

【28日】
4月の大型小売店販売額（予想前年比6.9％減、前回8.1％減）
4月の小売業販売額（予想前年比3.3％減、前回3.9％減）

【29日】
4月の失業率（予想5.0％、前回4.9％）
4月の有効求人倍率（予想0.49倍、前回0.52倍）
4月の全世帯家計調査（予想前年比0.6％減、前回0.4％減）
5月の東京都区部消費者物価指数（予想前年比0.7％低下、前回0.2％低下）
5月の東京都区部消費者物価指数コア（予想前年比0.6％低下、前回横ばい）
4月の全国消費者物価指数（予想前年比0.3％低下、前回0.3％低下）
4月の全国消費者物価指数コア（予想前年比0.1％低下、前回0.1％低下）
4月の鉱工業生産（予想前月比3.3％上昇、前回1.6％上昇）

1～3月期実質GDPは過去最大の減少も、織り込み済み？

内閣府が発表した1～3月期国民所得統計1次速報によると、
実質国内総生産（GDP）は内外需ともに大きく落ち込み、
前期比マイナス4.0％、年率換算マイナス15.2％となった。

下落率としては第1次オイルショックの影響が及んだ
1974年1～3月期（前期比マイナス3.4％、年率マイナス13.1％）を上回り、
公表値が存在する1955年以降で最大となった。

世界経済の深刻化に伴う輸出の大幅な減少に加え、
設備投資や消費など内需の柱が落ち込んだことが響いた。

2008年10～12月期GDPは外需の落ち込みで大幅なマイナスを記録したが、
1～3月期は内外需揃って下振れし過去最大のマイナス幅となった。

実質GDPが4四半期連続でマイナスとなったのは初めて。

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は
「景気が急速に悪化し、厳しい状況にあることを反映したもの」とし、
麻生太郎首相は「企業部門の悪化が家計部門の悪化へと少しずつ
波及してきている」と情勢の厳しさを指摘した。

先行きについては在庫調整圧力の低下や
15.4兆円の過去最大規模の経済対策の効果などが
景気下支えと期待される半面、
与謝野担当相は「雇用の大幅な調整が引き続き懸念されるなど、
景気下押しリスクに留意する必要がある」と警戒しており、
景気底入れに向けて雇用情勢の行方が焦点となっている。

市場の事前予想では、1～3月期の実質GDPの予測中央値は
前期比マイナス4.2％、年率マイナス15.7％だった。

1～3月期の名目成長率は前期比マイナス2.9％、
年率マイナス10.7％と実質成長率を上回った。

名実逆転の解消は2四半期連続となる。

GDPが大幅にマイナスになった主因は、
世界的な景気の減速による輸出の減少で、
財貨･サービスの輸出は前期比マイナス26.0％となり、
過去最大を減少率を更新した。

輸出を押し下げた品目は、自動車、電機通信機器、特殊産業機械など、
輸出先としては、対米、対アジア、対EU向けで揃って大きく減少したが、
特に対米、対EUで減少がさらに加速した。

外需のGDP押し下げ寄与度（マイナス1.4％）は過去2番目の大きさとなった。

内需の押し下げ寄与度もマイナス2.6％となり、
1974年1～3月期（マイナス3.8％）に次ぐ過去2番目の低さとなった。

引き続き設備投資の落ち込みが厳しく、
前期比マイナス10.4％と過去最大の下落率を記録した。

GDPの最大項目である消費も前期比マイナス1.1％と
直近では消費税引き上げに伴い消費が落ち込んだ
1997年4～6月期（同マイナス3.6％）以来の減少率を記録し、
過去5番目の落ち込みとなった。

消費を押し下げた項目は、自動車や外食、
パソコン、旅行関係、航空旅客輸送など。

内閣府幹部は「所得環境が悪く、影響が出ている」との認識を示した。

GDPデフレーターは前年同期比プラス1.1％と、
前四半期からプラス幅が拡大した。

控除項目である輸入デフレーターが輸入価格の下落に伴って
前年同期比マイナスと23.2％とマイナス幅が拡大したことが主因。

ただ、国内需要デフレーターは前年同期比マイナス0.9％と
6四半期ぶりにマイナスに転じた。

同時に発表された2008年度実質GDPは
前年度比マイナス3.5％となった。

2007年度のプラス1.8％から一転マイナス成長に落ち込んだ。

マイナス成長は2001年以来。

また、名目成長率は前年度比マイナス3.7％となり、
2002年以来のマイナス成長。

実質・名目ともに過去最大の減少率となった。

GDPデフレーターは前年度比マイナス0.3％、
国内需要デフレーターは同プラス0.5％だった。

2009年度が各四半期ともゼロ成長だった場合の2009年度の成長率は、
マイナス4.9％でこれは過去最大の減少率となる。

政府経済見通しの2009年度実質成長率（マイナス3.3％程度）の達成には、
今後各四半期プラス0.7％程度の成長が必要となる。

今年第1四半期のGDPは、予想通り悪化しました。

しかし、事前に悪化が読み込まれていた分、
既に織り込み済みとなっていた模様です。

株価も、円相場も上昇するなど、
GDP悪化は、株売り、円売りの材料と
事前には考えられていたものの、
結果は株買い、円買いとなりました。

第2四半期のGDPはプラスの転じるとの見方が早くも流れており、
GDPショックは紺が減じる可能性が出ています。

しかし、今回発表されたGDPは、
外需頼みのわが国経済構造の弱さを
象徴したものと見られます。

議論だけではなく、
どんな形で構造改革を図っていくのか、
注目されます。

来週の材料は？

昨年秋の金融危機に端を発した
世界経済の減速は底を打ったとの
見方が広がってきました。

欧米を中心に、
当局者が景気の先行きについて
楽観的な見方を盛んに披露しています。

一部経済指標では
景気が回復に向かっていると
思わせるものがありますが、
多くの経済指標は、
まだまだ景気の先行きを占うには
材料不足と見られるものが多いと思います。

今週も、
日米欧の経済指標には
注意が必要だと思います。

米国では
【19日】
4月の住宅着工件数（予想年率換算52.7万件、前回51万件）
4月の建設許可件数（予想年率換算53万件、前回51.6万件）

【20日】
FOMC議事録4月28日、29日分

【21日】
5月17日までの新規失業保険申請件数（前回63.7万件）
4月の景気先行指数（予想前月比0.6％上層、前回0.3％低下）
5月のフィラデルフィア連銀景況指数（予想マイナス18.0、前回マイナス24.4）

欧州では
【19日】
4月の英消費者物価指数（予想前月比0.4％上昇、前回0.2％上昇）
4月の英小売物価指数（前回前月比横ばい）
5月の独ZEW景況調査（前回13.0）
5月のユーロ圏ZEW景況調査（前回11.8）

【20日】
4月の独生産者物価指数（前回前年比0.5％低下）
BOE議事録

【21日】
4月の英小売売上高指数（予想前月比0.5％上昇、前回0.3％上昇）

【22日】
第1四半期の英GDP改定値（予想前期比1.9％減、前回1.9％減）

日本では
【19日】
3月の鉱工業生産確報（前回前月比1.6％上昇）

【20日】
第1四半期のGDP一次速報値（予想前期比4.3％減、前回3.2％減）
第1四半期のGDP一次速報値（予想前期比年率16.2％減、前回12.1％減）

【21日】
日銀金融政策決定会合（～22日）
3月の第三次産業活動指数（予想前月比1.2％低下、前回0.8％低下）

【22日】
日銀金融政策決定会合（最終日）

ドイツは何を焦っているのか

欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーの
ウェーバー独連邦銀行総裁は13日、
経済状況が改善したらECBは
緩和的な金融政策を
直ちに転換すべきとの認識を示しました。

同総裁は
「金融政策はユーロ圏だけでなく
全世界で、大幅な拡張的刺激を生み出した。
この刺激策は現在は正当化されるが、
全般的な状況が改善次第、
直ちに削減、または反転させるべきで
あることを念頭に置く必要がある」と述べました。

また、期間が非常に短い金利は
現在適切な水準にあるとの考えを示しています。

さらに、向こう数カ月中に
景気低迷ペースが著しく鈍化する
との見方には幾分の裏づけがあるとした上で、
過度に楽観するのは時期尚早だと述べました。

「回復プロセスは安全な軌道に
乗っているとの過度に楽観的な
見方が望ましくないことは確かだ。
成長率は相当期間、潜在的水準を下回り、
（回復は）段階的なプロセスになる
公算が大きい」と語りました。

しかし、何をドイツは急いでいるのでしょうか。

確かに、現在の緩和政策をいつまでも
継続することは、日本が陥ったような、
バブルを発生させる可能性が強く、
日本の二の舞は避けるのは当然だと思います。

しかし、今、声を大にして言うことではありません。

欧州では、どう見てもまだインフレ率も低く、
経済の回復は見られる状況になっていません。

景気は「気」から・・・

そんなことを考えると、
今、金融引き締めの発言をすることは、
景気の「気」を萎ませることになりかねません。

確かに、独連銀は基本的に、
インフレファイターであることを認めます。

第二次世界大戦後のインフレの教訓が
あることは理解できます。

しかし、景気の回復の道のりが見えない中で、
引き締めを主張するのは時期尚早だと思います。

来週の材料は？

来週も米国、欧州、日本で
経済指標の発表が目白押しとなっています。

米国の経済が底を打ったとの見方が
浮上している中で、来週発表される経済指標が
その見方を裏打ちするものとなるか否か、
関心が集まるものと思います。

欧州では、ECBが既に、
政策金利を引き下げたことで、
経済指標に対する関心は薄れると考えますが、
予想外の数字が出た場合には
市場の反応は大きいと考えます。

これに対し、日本の経済指標に対する
市場の反応は鈍いと思います。

米国では
【12日】
3月の貿易収支（予想292億ドルの赤字、前回260億ドルの赤字）
4月の月次財政収支（予想630億ドルの赤字、前回1593億ドルの赤字）

【13日】
4月の輸入物価指数（予想前月比0.4％上昇、前回0.5％上昇）
4月の小売売上高（予想前月比横ばい、前回1.2％減）
4月の小売売上高・除く自動車（予想前月比横ばい、前回1.0％減）
3月の企業在庫（予想前月比1.2％減、前回1.3％減）

【14日】
4月の生産者物価指数（予想前月比0.1％上昇、前回1.2％低下）
4月の生産者物価指数コア（予想前月比0.1％上昇、前回横ばい）

【15日】
4月の消費者物価指数（予想前月比横ばい、前回0.1％低下）
4月の消費者物価指数コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.2％上昇）
5月のニューヨーク連銀製造業景気指数（予想マイナス15.00、前回マイナス14.65）
4月の鉱工業生産（予想前月比0.5％低下、前回1.5％低下）
4月の設備稼働率（予想68.9、前科69.3）
5月のミシガン大消費者信頼感指数速報値（予想65.0、前回65.1）

欧州では
【11日】
3月の仏鉱工業生産（予想前月比0.4％低下、前回0.5％低下）
3月の仏製造業生産指数（予想前月比0.5％低下、前回0.1％低下）
3月の仏新築住宅価格指数（予想前月比0.5％低下、前回0.7％低下）

【12日】
4月の独消費者物価指数確報（予想前月比横ばい、前回0.1％低下）
3月の英商品貿易収支（予想72.50億ポンドの赤字、前回73.15億ポンドの赤字）
3月の英製造業生産高（予想前月比0.8％低下、前回0.9％低下）
3月の英鉱工業生産（予想前月比0.7％低下、前回1.0％低下）

【13日】
4月の仏消費者物価指数（予想前年比0.2％上昇、前回0.3％上昇）
4月の英失業率（予想4.7％、前回4.5％）
4月の英失業保険申請件数（予想8.25万件、前回7.37万件）
BOE四半期インフレレポート

【14日】
ECB月例報告

【15日】
第1四半期の独GDP速報（予想前期比3.0％減、前回2.1％減）
第1四半期の仏GDP速報（予想前期比1.3％減、前回1.1％減）
4月のユーロ圏消費者物価指数確報（予想前年比0.6％上昇、前回0.6％上昇）

日本では
【12日】
3月の景気動向指数先行CI指数（予想77.0、前回75.0）
3月の景気動向指数一致CI指数（予想85.8、前回86.8）

【13日】
3月の経常収支（予想1兆2100億円の黒字、前回1兆1169億円の黒字）
3月の貿易収支（予想1277億円の黒字、前回2021億円の黒字）
4月の景気ウォッチャー調査現状判断DI（予想30.0、前回28.4）

【15日】
3月の機械受注（予想前月比4.8％減、前回1.4％増）
4月の企業物価指数（予想前月比0.1％上昇、前回0.2％低下）

失業率、9％乗せでもサプライズにはならず

明日、８日は4月の米雇用統計が発表されます。

市場の事前予想の中心は失業率が8.9％、
非農業部門の新規雇用が前月比60万人減少
となっています。

最近発表された米雇用関連の数字が
改善していることで、雇用統計に関する
悲観的な見方は聞かれていません。

しかし、これで雇用統計が
改善するとの見方は出ていません。

米FRB当局者の発言を見る限り、
雇用統計、失業率はさらに悪化する
と見られるからです。

今回は8.9％が予想の中心ですが、
先行きさらに悪化して
10％に近づく水準が示唆されています。

今回、8.9％にとどまらず、
9％台に乗せても不思議ではないと考えます。

市場も、
失業率の悪化は織り込み済み？
と思います。

むしろ、新規雇用者がどんな数字になるか
注目されるのではないかと見ています。

新規雇用者が予想より、
改善した場合は、
失業率が9％に乗せても、
ドル買いが進む、
そんな予感がしています。

来週の材料は？

来週は、いよいよ日本が大型連休に入ります。
米国や欧州では重要指標の発表があり、
日本が休場中に大きな動きとなる可能性があります。

米国ではクライスラーが破綻し、
次はGMの動きが注目されます。

クライスラーの破綻は、織り込み済みで、
発表後はドルが買い戻される動きを見せました。

今後、GMを巡る動きがどのような影響を
与えるのか関心が集まるものと思います。

また、メキシコ発の新型インフルエンザを
巡る動きも要注意です。

世界経済の混乱を助長するような
動きとなった場合には、
相場にも影響を与えるものと思います。

この中、米国では注目される
雇用統計の発表が週末に予定されています。

市場の予想では悪化傾向に変化はないと
見られていますが、ある程度の悪化は
市場では織り込み済みということになるかもしれません。

また、欧州ではECB理事会が開催され、
政策金利は0.25％引き下げられると見られています。

米国では
【4日】
3月の中古住宅販売保留（予想前月比横ばい、前回2.1％上昇）
3月の建設支出（予想前月比1.4％低下、前回0.9％低下）

【5日】
4月のISM非製造業景況指数（予想42.0、前回40.8）

【6日】
4月のADP全国雇用者数（予想64.3万人減、前回74.2万人減）

【7日】
第1四半期の非農業部門労働生産性（予想前期比0.9％上昇、前回0.4％低下）
第1四半期の単位労働コスト（予想前期比2.5％上昇、前回5.7％上昇）
4月26日までの新規失業保険申請件数（前回63.1万件）
3月の消費者信用残高（予想マイナス33億ドル、前回マイナス75億ドル）

【8日】
4月の失業率（予想8.9％、前回8.5％）
4月の非農業部門新規雇用者数（予想62.0万人減、前回66.3万人減）
3月の卸売在庫（予想前月比1.0％減、前回1.5％減）

欧州では
【4日】
3月の独小売売上高指数（予想前月比0.2％上昇、前回0.2％低下）
4月のスイス購買部協会景気指数（予想34.0、前回32.6）

【5日】
3月のユーロ圏生産者物価指数（予想前年比2.9％低下、前回1.8％低下）

【6日】
3月のユーロ圏小売売上高（予想前月比0.1％増、前回0.6％減）

【7日】
3月の仏の貿易収支（予想38億ユーロの赤字、前回41億ユーロの赤字）
4月のスイス消費者物価指数（予想前年比0.6％低下、前回0.4％低下）
3月の独製造業受注（予想前月比0.8％減、前回3.5％減）
イングランド銀行政策金利発表
ECB政策金利発表

【8日】
4月のスイス失業率（予想3.5％、前回3.4％）
3月の独貿易収支（予想80億ユーロの黒字、前回87億ユーロの黒字）
3月の独経常収支（予想70億ユーロの黒字、前回56億ユーロの黒字）
4月の英生産者物価指数コア（予想前年比2.3％上昇、前回3.3％上昇）
3月の独鉱工業生産（予想前月比0.8％低下、前回2.8％低下）

日本では
【8日】
日銀金融政策決定会合議事要旨4月6、7日

来週の材料は？

来週も材料が目白押しです。

金融政策の行方を占う会合は、
米国、日本、ニュージーランド、
南アフリカで開催され、
米国、日本は政策金利は
据え置きの見込みですが、
ニュージーランド（3.00％→2.50％）、
南アフリカ（9.50％→8.50％）は
大幅な利下げが予定されています。

また米国では第1四半期の
GDP速報値が発表され、
月末のアンケート調査も発表されます。

米経済の先行き、企業の景況感を占う
重要な指標となる可能性が強く注目されます。

一方、欧州でも重要指標が目白押しです。

特に、ユーロ圏を中心に物価指標が発表され、
物価指標の弱さが注目されます。

また、日本では月末で経済指標が多く発表されます。

今年1月～3月の景況感は最悪と
見られているだけに、
3月分の数字は悪化が予想されています。

しかし、この程度の悪化は
織り込み済みと見られるものと思います。

米国では
【28日】
4月の消費者信頼感指数（予想28.8、前回26.0）

【29日】
第1四半期のGDP速報値（予想前期比年率4.9％減、前回6.3％減）
第1四半期の個人消費速報値（予想前期比0.8％増、前回4.3％減）
FOMC政策金利発表（変更なし）

【30日】
4月26日までの週の新規失業保険申請件数（前回65.4万件）
3月の個人所得（予想前月比0.2％減、前回0.2％減）
3月の個人支出（予想前月比0.1％減、前回0.2％増）
4月のシカゴ購買部協会景気指数（予想34.0、前回31.4）

【5月1日】
4月のミシガン大消費者信頼感指数確報値（予想61.5、前回61.9）
4月のISM製造業景況指数（予想38.0、前回36.3）
3月の製造業受注指数（予想前月比0.7％減、前回18％増）

欧州では
【27日】
5月の独GFK消費者信頼感調査（予想2.3、前回2.4）

【28日】
4月の仏消費者信頼感指数（予想マイナス43、前回マイナス43）

【29日】
3月のユーロ圏マネーサプライM3（予想前年比5.8％上昇、前回5.9％上昇）
4月のユーロ圏消費者信頼感（予想マイナス34、前回マイナス34）
4月のスイスKOF先行指数（予想マイナス1.90、前回マイナス1.79）

【30日】
3月の仏生産者物価指数（予想前年比5.3％低下、前回4.5％低下）
4月の独失業率（予想8.2％、前回8.1％）
4月のユーロ圏消費者物価指数速報（予想前年比0.7％上昇、前回0.6％上昇）
4月のユーロ圏失業率（予想8.7％、前回8.5％）

日本では
【28日】
3月の大型小売店販売額速報（予想前年比7.8％減、前回8.1％減）
3月の小売業販売額速報（予想前年比4.9％減、前回5.7％減）

【30日】
日銀金融政策決定会合（政策金利の変更はなし）
3月の鉱工業生産速報（予想前月比0.8％上昇、前回9.4％低下）

【5月1日】
3月の失業率（予想4.5％、前回4.4％）
3月の有効求人倍率（予想0.55倍、前回0.59倍）
3月の全世帯家計調査（予想前年比2.7％減、前回3.5％減）
4月の東京都区部消費者物価指数総合（予想前年比0.1％上昇、前回0.2％上昇）
4月の東京都区部消費者物価指数コア（予想前年比0.2％上昇、前回0.4％上昇）
3月の全国消費者物価指数総合（予想前年比0.3％低下、前回0.1％低下）

その他
【30日】
NZ準備銀政策金利（3.00％→2.50％に引き下げ）
南ア準備銀政策金利（9.50％→8.50％に引き下げ）

米国だって出せます！！！IMF追加拠出1000億ドル

オバマ米大統領は20日、
国際通貨基金（IMF）に1000億ドルを
追加拠出することを提案し、
IMFにおいて主要新興国の発言力が
高まるべきだとの考えを示した。

オバマ大統領は議会指導部にあてた書簡で、
IMFへの追加拠出について、
「実質的に資産の交換であり、財政出動、
財政赤字の拡大にはならない」とした。

大統領の提案は、
4月2日のG20首脳会合（金融サミット）で
合意したIMFの資金基盤拡大の一環。

G20各国は金融サミットで、
IMFの財源をこれまでの3倍に当たる
7500億ドルに拡大することで合意した。

米国の追加拠出は、
IMFの新規借り入れ取り決め
（NAB）に組み入れられる。

オバマ大統領はNABについて、
深刻な経済・金融危機に対応するには
「極めて不十分だ」と指摘。

最大5000億ドルまで増強することで、
中国やインドなど新興国の参加拡大が
可能になるとした。

中国の当局者は既に、
中国人民銀行に対するIMFの
SDR債発行という形で
400億ドルを拠出する方針を示している。

中国やロシアでは、
ドルの基軸通貨に対して
SDRを基軸とする案を示すなど、
IMFに拠出するとともに、
国際金融に対して、
発言を強めています。

米国がこのまま無い袖は振れないとしたら、
国際金融界での発言力が
後退する可能性もあります。

その辺を睨んだ、
オバマ大統領の提案に、
米議会がどのように応えるか
注目されます。

来週の材料は？

来週は米国では住宅関連指標に
注目が集まるものと思います。

欧州では、景況感調査など経済指標が目白押しで、
欧州経済の動向に関心が集まるものと見られます。

特に、次回のECB理事会では
小幅な利下げが実施されるとの見方が広がる中で、
経済指標の悪化には要注意です。

米国では
【20日】
3月の景気先行指数（予想前月比0.2％低下、前回0.4％低下）

【23日】
4月19日までの週の新規失業保険申請件数（前回61.0万件）
3月の中古住宅販売件数（予想年率換算47.0万件、前回47.2万件）

【24日】
3月の耐久財受注（予想前月比1.4％減、前回3.4％増）
3月の耐久財受注・除く輸送用機器（予想前月比0.8％減、前回3.9％増）
3月の新築住宅販売（予想年率換算34.0万件、前回33.7万件）

欧州では
【21日】
3月の独生産者物価指数（予想前年比横ばい、前回0.9％上昇）
3月の英消費者物価指数（予想前月比0.1％上昇、前回0.9％上昇）
4月の独ZEW景況調査（予想プラス2.0％、前回マイナス3.5％）

【22日】
BOE議事録
3月の英失業率（予想4.6％、前回4.3％）
3月の英失業保険申請件数（予想10.19万人、前回13.84万人）

【24日】
3月の仏消費者支出（予想前月比0.3％増、前回2.0％減）
4月の独ifo景況指数（予想82.4、前回82.1）
第1四半期の英GDP速報値（予想前期比1.5％減、前回1.6％減）
3月の英小売売上高指数（予想前月比0.5％低下、前回1.9％低下）

その他
【21日】
カナダ中銀政策金利発表

米国の指標改善は一時的要因、世界・米国経済は依然厳しい＝与謝野財務相

与謝野馨財務・金融・経済財政担当相は
14日午前の衆院財務金融委員会で、
ここにきて一部の米経済指標などの動きが
改善を示していることについて、
「一部指標の改善は、
天候や前月の反動といった一時的要因が大きく、
世界・米国経済は依然として厳しい状況だ」
と指摘した。

また、中国がドルに代わる基軸通貨として、
国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）の存在を
指摘していることに対し、
「貿易決済や貯蓄などの手段として
民間主体から広く受け入れられ、
流通、利用されることが基軸通貨の条件。
SDRは現状、この条件を満たしていない」と
否定的な見解を示し、
「今のところ、ドル以外の基軸通貨は
日本にとって考えられない」と語った。

与謝野財務相は、
さすがに良いことを言いますね。

次期総裁の芽があるといわれているだけは
あるかと思います。

市場は、経済指標の発表に一喜一憂し、
その結果、過度な動きが目立っています。

本来、経済指標は、
流れを読む必要があり、
単月で大騒ぎするものでないことを
改めて確認する必要があると思います。

来週の材料は？

来週も経済指標の発表が注目されます。

米国では重要な指標が発表されます。

ただ、今は経済指標を受けた動きよりも、
金融危機、経済危機の救済に目が集まっているようで、
経済指標だけで大きく動かない状態でもあります。

しかし、予想対比で下振れるようなことがあれば、
やはり経済指標との思いを強くする可能性があります。

米国では
【14日】
3月の生産者物価指数（予想前月比横ばい、前回0.1％上昇）
3月の生産者物価指数・コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.2％上昇）
3月の小売売上高（予想前月比0.3％増加、前回0.1％減少）
3月の小売売上高・除く自動車（予想前月比0.1％増加、前回0.7％増加）
2月の企業在庫（予想前月比1.2％減少、前回1.1％減少）

【15日】
3月の消費者物価指数（予想前月比0.1％上昇、前回0.4％上昇）
3月の消費者物価指数・コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.2％上昇）
4月のニューヨーク連銀製造業景気指数（予想マイナス35.00、前回マイナス38.23）
3月の鉱工業生産（予想前月比0.9％低下、前回1.5％低下）
3月の設備稼働率（予想69.7％、前回70.2％）
地区連銀経済報告

【16日】
3月の住宅着工件数（予想年率換算54.0万件、前回58.3万件）
3月の建設許可件数（予想年率換算55.0万件、前回56.4万件）
4月12日までの週の新規失業保険申請件数（予想66.5万件、前回65.4万件）
4月のフィラデルフィア連銀景況指数（予想マイナス32.5、前回マイナス35.0）

【17日】
4月のミシガン大消費者信頼感指数速報値（予想58.1、前回57.3）

欧州では
【15日】
3月のユーロ圏消費者物価指数確報（予想前年比0.6％上昇、前回1.2％上昇）
2月のユーロ圏鉱工業生産（予想前月比2.5％低下、前回3.5％低下）

【17日】
2月のユーロ圏貿易収支（予想50億ユーロの赤字、前回105億ユーロの赤字）

日本では
【13日】
3月の企業物価指数（予想前月比0.2％低下、前回0.4％低下）

【16日】
2月の第三次産業活動指数（予想前月比0.6％低下、前回0.4％上昇）

来週の材料は？

来週も経済指標の発表が目白押しです。
ロンドンで開催されたG20金融サミットで、
経済の悪化が止められるのではないか
との期待感が醸成されましたが、
来週発表される経済指標によっては、
一喜一憂する動きが見られるかもしれません。

米国では
【7日】
2月の消費者信用残高（予想30億ドルの赤字、前回18億ドルの黒字）

【8日】
2月の卸売在庫（予想前月比0.5％低下、前回0.9％低下）
3月17、18日分のFOMC議事録

【9日】
4月5日までの週の新規失業保険申請件数（前回66.9万件）
2月の貿易収支（予想365億ドルの赤字、前回360億ドルの赤字）
3月の輸入物価指数（予想前月比0.9％上昇、前回0.2％低下）

【10日】
3月の月次財政収支（予想1570億ドルの黒字、前回482億ドルの赤字）

欧州では
【6日】
2月のユーロ圏生産者物価指数（予想前年比1.5％低下、前回0.5％低下）
2月のユーロ圏小売売上高（予想前月比0.3％減、前回0.1％増）

【7日】
2月の英鉱工業生産（予想前月比1.1％低下、前回2.6％低下）
2月の英製造業生産高（予想前月比1.3％低下、前科1.3％低下）
第4四半期のユーロ圏GDP確報値（予想前期比1.5%減、前回1.5％減）

【8日】
2月の独貿易収支（予想75億ユーロの黒字、前回85億ユーロの黒字）
2月の独経常収支（予想59億ユーロの黒字、前回42億ユーロの黒字）
2月の仏貿易収支（前回45億ユーロの赤字）
2月の独製造業受注（予想前月比2.6％減、前回8.0％減）

【9日】
3月のスイス失業率（予想3.5％、前回3.4％）
3月の独消費者物価指数確報（予想前年比0.5％上昇、前回1.0％上昇）
ECB月例報告
3月の英生産者物価指数コア（予想前年比3.1％上昇、前回3.7％上昇）
2月の独鉱工業生産（予想前月比3.0％低下、前回7.5％低下）
BOE政策金利発表（0.5％で据え置き）

日本は
【6日】
日銀金融政策決定会合（～7日）
2月の景気先行CI指数速報値（予想75.3、前回77.2）
2月の景気一致CI指数速報値（予想86.9、前回89.6）

【7日】
日銀金融政策決定会合（政策金利は据え置き）

【8日】
2月の経常収支（予想9460億円の黒字、前回1728億円の赤字）
2月の貿易収支（予想1031億円の黒字、前回8444億円の赤字）
4月の金融経済月報・基本的見解

【9日】
2月の機械受注（予想前月比6.0％減、前回3.2％減）

【10日】
日銀金融政策決定会合議事要旨3月17、18日分
3月のマネーストックM2＋CD（予想前年比2.2％上昇、前回2.1％上昇）

その他
【7日】
RBAキャッシュターゲット（0.5％引き下げ2.75％）

大企業製造業景況判断マイナス58と過去最低に＝3月日銀短観

3月の日銀短観によると、
大企業製造業・業況判断指数（DI）はマイナス58となり、
過去最低の水準まで落ち込んだ。

先行きも若干の改善見通しにとどまり、
企業が引き続き厳しい状況が続くと
見ていることが浮き彫りとなった。

2009年度の売上・収益見通しは
全規模全産業で4割の減益だった
2008年度よりさらに減益となる見込み。

大企業製造業設備投資計画も
3月短観としては過去最大の減少幅となったほか、
雇用の過剰感も急速に高まっている。

大企業製造業を中心に、
未曾有の業況悪化が続いていることが鮮明となった。

　 2009年度の企業の事業計画は
世界経済の先行きが不透明な中で、
底打ち・回復の見込みが
立っていないことが明らかとなった。

売上計画は2008年度が全規模全産業で3.3％の減収、
2009年度はさらに減収幅が拡大し、マイナス5.7％となる見通し。

経常利益は、2008年度が同前年度比4割の減益見通しで、
2009年度はマイナス9.0％と減益幅は縮小するものの引き続き減益。

特に大企業製造業では、自動車、電気、機械といった
加工業種で2008年度下期、2009年度下期が
「欠損」見込みとなり、赤字が予想されている。

2009年度の設備投資計画は、
計画自体が立たない、
あるいは計画を大幅に縮小する企業が目立つ。

大企業・製造業は前年度比マイナス13.2％と、
期初の3月短観としては過去最大の減少となっている。

製品需給判断DIからは、
国内外の需給は「供給超過」方向へ足元2けたの大幅悪化
先行きも若干の改善にとどまり、
回復見込みは依然不透明な状況にあることから、
企業の投資計画も慎重なものとなっていることがうかがえる。

　 設備・雇用の需給判断をみると
どちらも足元で急速に過剰感が強まっている。

大企業製造業の設備過剰感は
足元28ポイントもの変化幅となった。

また雇用の過剰感は27ポイントの変化幅で、
どちらも大幅な悪化となっている。

企業金融の環境をみると、資金繰りは、
企業規模を問わず、「苦しい」方向へ変化。

中でも大企業が最も「苦しい」超への変化幅が大きい。

金融機関の貸出態度判断も同様で、
CPの発行環境も引き続き「厳しい」方向への変化となっている。

今回の景気悪化では、
海外環境の悪化が主因であることから、
大企業製造業が最も厳しい環境にさらされていることが
短観からも鮮明となっている。

予想を上回る悪化となりました。

今回は中小企業より、
大企業の悪化度合いが深いとされていますが、
大企業が悪化すれば、
間違いなく中小企業に
その波が行くことは間違いなく、
非常に厳しい状況になっていると思います。

先行きは若干のマイナス幅が減少しますが、
これで底を打ったという形にはならないと考えます。

唯一救われるのは、
あくまでも企業の業況感ということです。
『気』が、どう変化していくか、
そこを注目したいと思います。

来週の材料は？

来週は、重要材料が目白押しとなります。
米国では、週末に雇用統計が控えるほか、
アンケート調査が公表されます。

一方、欧州ではECB理事会が開催され、
利下げの可能性が囁かれています。

わが国では、1日に日銀短観が発表されます。
予想はかなり悪化するとの見方が支配的です。

米欧日の材料や年度明け要因で
相場が大きく動く可能性があります。

米国では
【31日】
3月のシカゴ購買部協会景気指標（予想34.7、前回34.2）
3月の消費者信頼感指数（予想28.0、前回25.0）

いずれも前回を上回る数字が予想されています。
悪化すればサプライズです。

【4月1日】
3月のADP全国雇用者数（予想65.0万人減、前回69.7万人減）
3月のISM製造業景況指数（予想35.8、前回35.8）
2月の中古住宅販売保留（予想前月比2.0％低下、前回7.7％低下）
2月の建設支出（予想前月比1.7％減、前回3.3％減）

米国の経済指標は、悪いながらも
前回からは上方修正されるものとなる見込みです。

【2日】
3月29日までの新規失業保険申請件数（前回65.2万件）
2月の製造業受注指数（予想前月比1.2％減、前回1.9％減）

【3日】
3月の失業率（予想8.5％、前回8.2％）
3月の非農業部門新規雇用者数（予想前月比66.0万人減、前回65.1万人減）
3月のISM非製造業景況指数（予想42.0、前回41.6）

失業率は悪化度合いを早めることになりそうです。
9％にどこまで近づくか注目されます。
新規雇用者数も悪化予想されています。
70万人に乗せたらサプライズです。

欧州では
【30日】
2月の英消費者信用残高（予想4億ポンド増、前回4億ポンド増）
3月のユーロ圏消費者信頼感（予想マイナス33、前回マイナス33）

【31日】
3月の英GFK消費者信頼感調査（予想マイナス35、前回マイナス35）
3月の独失業率（予想8.0、前回7.9）
3月の独失業者数（予想5.3万人、前回4.0万人）
3月のユーロ圏消費者物価指数（予想0.9％上昇、前回1.2％上昇）

ドイツの雇用統計が注目されます。
失業率、失業者数とも悪化を見込みます。
ユーロ圏のCPIは上昇幅が縮まります。

【4月1日】
2月のユーロ圏失業率（予想8.3％、前回8.2％）

ユーロ圏でも失業率が悪化します。

【2日】
2月の仏生産者物価指数（予想前年比3.4％低下、前回2.7％低下）
ECB理事会

フランスでは物価指数が低下します。
ECB理事会では利下げが観測されます。
政策金利の0.25％、
あるいは0.5％の利下げが予想されています。

【3日】
3月のスイス消費者物価指数（予想前年比横ばい、前回0.2％上昇）

スイスでも物価指標が低下します。

日本では
【30日】
2月の鉱工業生産速報（予想前月比9.1％低下、前回10.2％低下）

鉱工業生産は大幅な低下が続きます。
前回記録した二桁のマイナスとはならない見込みですが、
マイナス幅は依然として大きいと思います。

【31日】
2月の失業率（予想4.3％、前回4.1％）
2月の有効求人倍率（予想0.63倍、前回0.67倍）
2月の全世帯家計調査消費支出（予想前年比4.7％減、前回5.9％減）
2月の住宅着工戸数（予想前年比17.6％減、前回18.7％減）

失業率、有効求人倍率ともに悪化が予想されます。

【4月1日】
日銀短観・大企業製造業業況判断DI（予想マイナス55、前回マイナス24）
日銀短観・大企業製造業先行きDI（予想マイナス52、前回マイナス36）
日銀短観・大企業非製造業業況判断DI（予想マイナス25、前回マイナス9）
日銀短観・大企業非製造業判断先行き（予想マイナス25、前回マイナス14）
日銀短観・設備投資計画（予想前年比12.0％減、前回0.2％減）

日銀短観は大幅な悪化が見込まれています。

格付け会社改革、欧州で第一歩

欧州議会の経済通貨委員会で23日、
格付け会社の登録義務化と直接監督を柱とする
改革法案について投票が行われ、
賛成多数で議員の強い支持が示されました。

フランスのストラスブールで行われた投票では、
賛成21票、反対7票、棄権4票だった。

この法案は、深刻な市場の混乱を受けて、
投資家の保護強化を目指し、
欧州委員会のマクリービー域内市場担当委員が
提案していたものです。

同委員会での法案承認を目指す
ジャンポール・ゴーズ議員（仏）は投票前に
「委員会では幅広く合意が得られている」と
明らかにしていました。

格付け会社は、
サブプライムローン関連商品に伴うリスクについて
投資家に注意を促さなかったとして批判されてきました。

格付け会社の直接監督の導入は、
G20を中心に進められている
世界的な対応策とも一致します。

今回の改革法案については、
欧州連合（EU）加盟国と欧州議会が
最終決定権を握っています。

新規制は、
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと
米スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、
フィッチ・レーティングスなどに適用されます。

加盟国は、今月すでに、
格付け会社に対する規制で暫定合意しており、
加盟国と議会は24日、
4月までの議会承認に向けて交渉を開始しました。

格付け会社に対する不信感は根強く、
特にグローバルスタンダード、
米国型資本主義が世界に広がる中で、
格付けの重みも強まっていました。

特に、今回の金融危機で果たした
格付け会社の役割は、
悪質で大きいことも事実です。

時に、米政府の先導役として、
格付けをつけているような
疑念を感じることもありました。

所詮は、米国にとって都合の良い
ランクをつける存在だったのでしょう。

米国流資本主義を押し付ける先兵だった、
そう考えると格付け会社の役割が良く分かると思います。

米国を中心とする今の仕組みでは、
格付け会社の暴走をこの程度の規制で
止められるとは考えにくいです。

来週の材料は？

来週も、各国で経済指標の発表が目白押しです。

米国では下げ止まらない、住宅関連の指標が並びます。
GDPの確報値も発表されますが、下方修正が予想されるなど、
先行きの不透明感を示す材料が出ると思われます。

一方、ユーロ圏でも物価指標などの経済指標が目白押しです。

日本でも景気悪化を示す指標が発表されます。

米国では、
【23日】
2月の中古住宅販売（予想年率換算445万件、前回449万件）

住宅売り上げが下げ止まっていないことを
印象付けると思います。

【25日】
2月の耐久財受注（予想前月比2.0％減、前回4.5％減）
2月の耐久財受注・除く輸送用機器（予想前月比2.0％減、前回3.0％減）
2月の新築住宅販売（予想年率換算30.0万件、前回30.9万件）

耐久財受注はマイナスを継続すると見られます。
新築住宅販売も下げ止まっていないと思います。

【26日】
3月22日までの週の新規失業保険申請件数（前回64.6万件）
第4四半期のGDP確報値（予想前期比年率6.5％減、前回6.2％減）
第4四半期の個人消費支出（予想前期比4.4％低下、前回4.3％低下）

新規失業保険申請件数は60万件台を維持すると見られます。
GDP確報値は、マイナス幅を拡大するものと思います。

【27日】
2月の個人所得（予想前月比0.1％低下、前回0.4％上昇）
2月の個人支出（予想前月比0.2％上昇、前回0.6％上昇）
3月のミシガン大消費者信頼感確報（予想56.6、前回56.6）

個人所得は再びマイナスに陥ると思います。
欧州では
【23日】
1月のユーロ圏貿易収支（予想90億ユーロの赤字、前回７億ユーロの赤字）

ユーロ圏の貿易赤字が拡大すると思います。
100億ユーロに乗せるようなことになるとサプライズです。

【24日】
2月の仏消費者物価指数（予想前月比0.8％低下、前回1.8％上昇）
2月の英消費者物価指数（予想前月比0.3％上昇、前回0.7％低下）
2月の英小売物価指数（予想前月比0.1％低下、前回1.3％低下）

欧州での物価指標の低下傾向に変化はないと考えます。

【25日】
3月の独ifo景況指数（予想82.5、前回82.6）

前回に比べ小幅悪化が予想されています。

【26日】
4月の独GFK消費者信頼感調査（予想2.6、前回2.6）
3月の仏消費者信頼感指数（予想マイナス4.4、前回マイナス4.3）
2月のユーロ圏マネーサプライM3（予想前年比5.6％、前回5.9％）
2月の英小売売上高指数（予想前月比0.2％低下、前回0.7％上昇）

【27日】
第4四半期の仏GDP改定値（予想前年比1.0％減、前回1.0％減）
第3四半期の英GDP確報値（予想前期比1.5％減、前回1.5％減）
3月の独消費者物価指数（予想前月比0.2％上昇、前回0.6％上昇）

ドイツの消費者物価が上昇率を減少させています。
一気にマイナスには陥らないと思いますが、要注意です。

日本では
【25日】
2月の通関ベース貿易収支（予想200億円の赤字、前回9569億円の赤字）

貿易収支の赤字幅が前月に比べ縮小する予想です。
ただ、赤字は継続する見込みです。

【26日】
2月の企業向けサービス価格指数（予想前年比2.5％低下、前回2.2％低下）

サービス価格は低下幅を拡大すると見られます。

【27日】
3月の東京都区部消費者物価指数（予想前年比0.3％上昇、前回0.5％上昇）
3月の東京都区部消費者物価指数・コア（予想前年比0.4％上昇、前回0.6％上昇）
2月の全国消費者物価指数（予想前年比0.1％低下、前回横ばい）
2月の全国消費者物価指数・コア（予想横ばい、前回横ばい）

消費者物価指数は、低下傾向にあります。

オバマ大統領、強欲守銭奴から税金を奪い返せるのか

オバマ米大統領は、政府支援を受けている
アメリカン・インターナショナル・グループ（AIG）が
社員に1億6500万ドルのボーナスを支払ったことについて、
憤りを示しました。

また、ボーナスの支払いを撤回させるため、
あらゆる法的手段を探るよう
ガイトナー米財務長官に指示したことを明らかにしました。

一方、ニューヨーク州のクオモ司法長官は、
AIGのボーナスに関する詳細情報を得るため、
関係者に召喚状を送付する方針を示しています。

AIGは15日に社員にボーナスを支払いました。

また同社は同日、
受け取った公的資金を使って
米欧の大手金融機関を中心とする取引先に
総額約900億ドルを支払ったと発表、
これら金融機関のリストを公開した。

大統領はホワイトハウスで、
幹部へのボーナスに「強い憤りを感じる」と述べた上で、
「現在の状況下で、AIGのデリバティブのトレーダーが
1億6500万ドルものボーナスを受け取ることは
理解し難い」と述べ、
「納税者に対してこの暴挙を
どう正当化するのか」と非難しました。

政府は、AIGの救済に
1800億ドルの公的資金を投入しました。

これに対し、
AIGのエドワード・リディ最高経営責任者（CEO）は、
ガイトナー米財務長官への書簡の中で、
AIGは社員に2008年分のボーナスを支払う
法律上の義務を負っていると説明したが、
オバマ大統領による批判を受け、
将来の賞与については
見直しを行うことに合意したとしてます。

オバマ大統領が怒りを表明する中で、
金融機関は、幹部の基本給を引き上げを
検討しているようです。

ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙が
関係筋の話として伝えたところによると、
シティグループやモルガン・スタンレーは、
政府による賞与制限導入を見越して、
一部幹部や貢献度の高い社員の基本給引き上げを
検討している模様です。

救済資金を受ける企業の賞与支払いについて、
政府がまだ具体的な策を発表していないことなどで、
金融機関においての議論もまだ初期段階だという。

シティグループの広報担当者はWSJ紙に対して
「既に実施した報酬構造の大幅な変更に加え、
制限に従う方針だ」と述べました。

シティグループの香港の広報担当者は、
WSJ紙の報道についてのコメントを控え、
モルガン・スタンレーからは
現時点でコメントを得られていません。

WSJ紙によると、
250億ドルの公的支援を受けた
ウェルズ・ファーゴは先週、
ジョン・スタンフ最高経営責任者（CEO）と
幹部2名の基本給を引き上げました。

同紙が関係筋の話として伝えたところによると、
JPモルガンは、
基本給引き上げを議論していないとしています。

強欲さはさらに強まっています。
もともと、ディリバティブ取引の損失が、
金融危機を拡大させたのではないでしょうか？

確かにディリバティブ取引は
巨額の利益を生み出したかもしれませんが、
巨額な損失をも生み出したのです。

当該金融機関も巨額の損失を出し、
結果として、国の税金を注ぎ込んで、
事態を収拾している最中ではないでしょうか？

その時に、自分たちだけが巨額の利益を得る、
そんなことは通るわけがありません。

バブルの不始末を行った時、
日本では多くの経営責任者が役員報酬を差し出し、
当該金融機関の多くの行員の給料が減りました。

日本の金融機関が、公的資金を注入されて、
それをボーナスの原資にしたという話は、
聞いたことがありません。

公的資金を注入されると、
金融機関の経営者が責任をとらないといけない、
だから日本の金融機関は、
公的資金注入を当初、渋ったのでした。

米（欧）の金融機関は、
公的資金注入で、
確実に分け前を貰うという、
まさに肉食動物と同じように、
公的資金に喰らいついたわけです。

オバマ米大統領の怒りが、
いつまで持つのか、
大いに注目したいと思います。

G20財務相・中央銀行総裁会議の共同声明の要旨

ロンドン近郊で13、14日に開かれた
G20財務相・中央銀行総裁会議の
共同声明の要旨は以下の通り。

G20の財務相・中央銀行総裁は、
ロンドン首脳会合（金融サミット）の準備のため本日会合した。
われわれは世界の成長を回復し、
貸し出しを支えるためのさらなる行動と
世界の金融システムを強化する改革に合意した。

【世界経済の成長の回復】

１．われわれは需要と雇用を喚起するための断固たる、
協調した、包括的な行動をとってきたし、
また、成長が回復するまであらゆる必要な行動をとる用意がある。
われわれは、あらゆる形の保護主義に対抗し、
開かれた貿易と投資を維持することにコミットする。

２．われわれの現在の主要な優先事項は、
必要な場合には流動性支援の継続及び銀行の資本増強を通じて
金融システムの問題に真正面から取り組むこと、
並びに、共通の枠組みにより、不良資産を処理することにより
貸し出しを回復することである。

われわれは金融システム上重要な機関の健全性を確保するために
必要なあらゆる行動をとることへのコミットを再確認する。

３．財政拡大は、成長と雇用に死活的に重要な支援を与えている。

共同の行動はその効果を強化し、これまでに発表された
例外的な政策行動は、遅滞なく実施されなければならない。

われわれは成長を回復するために
必要な規模の継続した努力を行うことにコミットし、
国際通貨基金（IMF）に対し、
とられた行動と必要とされる行動を評価することを求める。

われわれは、成長の回復と長期的な財政の持続可能性を確保する。

４．多くの国で金利は大胆に引き下げられてきており、
G20の中央銀行は、
価格の安定と整合的に非伝統的な政策手法を含む、
あらゆる金融政策の手法を活用しながら、
必要とされる間、緩和政策を維持していく。

５.われわれは、新興国・途上国が
国際的な資本フローの反転に対処するのを
支援することにコミットする。

われわれは景気循環軽減のための支出、
銀行の資本増強、インフラ整備、貿易金融、
借換えリスクや社会支援の財源を調達するため、
国際金融機関の資金と流動性を活用するあらゆる選択肢を
追求する緊急な必要性を認識する。

われわれはIMFの資金基盤を
非常に大幅に増加させる緊急の必要性について合意した。

これは、さらなる2国間の支援、
新規借入取極（NAB）の大規模な拡大と
増額及びクォータの見直しの加速を含み得る。

われわれは、アジア開発銀行（ADB）の
大規模な資本増加をはじめとして、
全ての国際開発金融機関が必要とする資本を有し、
それを世界の最貧層への支援に
最善の活用をすることもまた確保しなければならない。

われわれは、新しく強化された
貸付制度の導入（融資可能額が大きく、
貸出実行が迅速に行われる
予防的なものの開発を含む）に関する、
IMFと世銀による進展を歓迎する。

【金融システムの強化】

６．世界の金融システムをさらに強化するため、
われわれはワシントン行動計画の当面の措置を完了した。

また、金融安定化フォーラム（FSF）の参加国を
G20の全てのメンバーへ拡大することを歓迎する。

われわれは、引き続き中期的措置に焦点を当て、
以下の事項を確保するため、
ロンドン首脳会合に向けて提言する。

○全てのシステム上重要な金融機関、市場、商品が
適切な程度の規制・監督の下に置かれ、
ヘッジファンドまたはマネジャーが登録され、
そのもたらすリスクを評価するための
適切な情報を開示すること。

○システミック・リスクの集積を防ぐために
マクロ健全性監督を強化することにより、
規制を強固にすること。

○好況時における資本バッファーの積み増しや
レバレッジを制限する措置などにより、
金融規制が経済循環を増幅するのではなく、
抑制するようにすること。

ただし、回復が確実になるまで、
所要自己資本を変更しないことが死活的に重要。
○監督カレッジ、FSFの制度的な強化、
IMFとFSF合同の早期警戒の開始等を含め、
危機解決・予防のための国際協調を強化すること。

７．われわれは、規制目的に用いられる格付けを提供する
全ての信用格付け機関の登録及び
証券監督者国際機構（IOSCO）の
基準への準拠を含めた規制上の監督、
非連結事業体に対する与信の完全な透明性、
引き当て及び評価の不確実性に関するものを含む
会計基準の改善の必要性、
信用派生商品市場の標準化・頑健性、
報酬に関するFSFの健全な慣行原則、
関連国際機関が非協力的な国・地域を特定し、
一連の効果的な対抗措置を
策定することについても合意した。

８．国際金融機関の有効性と正統性を強化するため、
われわれは、そのガバナンスを向上し、
それらの機関が世界経済における変化を
十分に反映することを確保しなければならない。

新興国・途上国は、最貧国を含め、
より大きな発言権と代表を有するべきであり、
次回のIMFクォータの見直しは、
2011年1月までに結論を得なければならない。

2008年4月に決定されたクォータと発言権の措置は、
迅速に実施されるべきである。

世界銀行の改革は、
2010年春の会合までに完了されるべきである。

国際金融機関の長は、
開かれた実力本位の選任プロセスで
選ばれなければならない。

何とか声明は出せましたが・・・

G20財務相・中央銀行総裁会議は、
何とか、共同声明を出すことが出来ましたが、
時間のかかり方や、事前の米欧の対立など、
かなり難しい会議になった模様です。

本来なら、現地14日の会議終了後に、
共同声明がまとまるはずですが、
今回はかなり苦労したようです。

金融市場は、不安感が遠退いたとみていますが、
結局は、欧米の対立は解けなかったと
考えたほうが良いと思います。

これで、全てが4月に行われるロンドンで開催される
会合に預けられるわけですが、
サプライズになるような材料は出てこない、
そう考えることが出来るのではないでしょうか。

今回の未曾有の金融危機、経済危機について、
発信国である米国と、
まだ他人事と考えている欧州との間に
ズレがあるということだと思います。

本来なら、もっと真剣な議論がなされて、
各国がやるべきことを行うという姿勢を
見せることが大切だと考えるのですが、
そこまでの危機感が、
欧州サイドにはない、
そんな感じです。

来週の材料は？

来週は、日銀の金融政策決定会合、
米FOMCが予定されています。
両国とも、
政策金利は限界まで引き下げられていることで、
政策金利の引き下げは考えにくく、
量的緩和に進む道筋を示すものと考えられます。

特に、ロンドンでG20が開催され、
金融危機対策、経済危機対策について、
どんな話し合いが行われ、
具体的な策が打ち出されるのか否かが、
大きな焦点になると思いますが、
英米の策について、
独仏が反対する姿勢を表明、
これに対し、
米国が具体的な策で合意しないことを示すなど、
G20での政策合意の難しさが印象付けられています。

このほか、米国では物価、
住宅関連の指標が発表されますが、
物価は低下、住宅関連の数字は悪化するものと見られます。

一方、欧州でも、
アンケート調査を中心に経済指標の発表があります。
2月分については、悪化傾向の見通しが多く、
ユーロにとっては重石になる可能性があると思います。

米国では
【16日】
3月のニューヨーク連銀製造業景気指数（予想33.00、前回34.65）
2月の鉱工業生産（予想前月比1.3％低下、前回1.8％低下）
2月の設備稼働率（予想71.0％、前回72.0％）

鉱工業生産、設備稼働率ともに悪化の予想です。
前回分を下回るようならサプライズです。

【17日】
2月の生産者物価指数・総合（予想前月比0.3％上昇、前回0.8％上昇）
2月の生産者物価指数・コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.4％上昇）
2月の住宅着工件数（予想年率換算45.3万件、前回46.6万件）
2月の建設許可件数（予想年利換算50.5万件、前回53.1万件）

生産者物価は上昇幅が縮小すると思われます。
コアで前月比マイナスに陥ることになるとサプライズです。
住宅着工、建設許可件数は、
依然として底が見えない状態だと思います。

【18日】
2月の消費者物価指数・総合（予想前月比0.3％上昇、前回0.3％上昇）
2月の消費者物価指数・コア（予想前月比0.1％上昇、前回0.2％上昇）
第4四半期の経常収支（予想1374億ドルの赤字、前回1741億ドルの赤字）
FOMC政策金利発表

消費者物価も前月比でマイナスに陥ったらサプライズです。
FOMCでは、金融危機に対する追加策が出てくるか否か、
注目が集まります。

【19日】
3月15日までの週の新規失業保険申請件数（前回65.4万件）
3月のフィラデルフィア連銀景況指数（予想マイナス40.0、前回マイナス41.3）
2月の景気先行指数（予想前月比0.6％低下、前回0.4％上昇）

今回の新規失業保険申請件数は、
雇用統計対象週の分となることで、
大いに注目されます。
週次発表では悪化する動きが続いています。
この流れは今週も続くとみられます。

景気先行指数はマイナスに逆戻り。
1％に乗せるようなことになると、サプライズです。

欧州では
【16日】
2月のユーロ圏消費者物価指数（予想前月比0.4％上昇、前回0.8％低下）

今回の消費者物価指数はプラスが予想されています。
マイナスが継続するようなことになるとサプライズです。

【17日】
3月の独ZEW景況感調査（予想マイナス6.5、前回マイナス5.8）

ZEW景況感調査は悪化する見込みです。
欧州の景況感悪化が注目されているだけに、要注目です。

【18日】
イングランド銀行議事録
2月の英失業率（予想4.0％、前回3.8％）
2月の英失業保険申請件数（予想8.45万件増、前回7.38万件増）

英国では失業率、失業保険申請件数ともに増加します。
金利は限界まで引き下げられていることや、
量的緩和にも踏み込んだことで、
先行きをどのように展望しているのか、
議事録を注目したいと思います。

【19日】
1月のユーロ圏鉱工業生産（予想前月比1.5％低下、前回26％低下）

ユーロ圏の鉱工業生産は、マイナスが続きます。
予想対比悪化するとサプライズです。

【20日】
2月の独生産者物価指数（予想前年比1.5％上昇、前回2.0％上昇）

生産者物価は、2％を割り込む予想です。

日本では
【17日】
日銀金融政策決定会合（～18日）

【18日】
日銀金融政策決定会合

量的緩和などの新たな策が出るか否か、
注目したいと思います。

【19日】
3月の金融経済月報・基本的見解

その他
【17日】
豪中銀議事録

次回理事会で、利下げがあるのか否か、
注目されるものになると思います。

住宅バブルの原因、金融政策ではない＝グリーンスパン前FRB議長

米連邦準備理事会（FRB）のグリーンスパン前議長は、
ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙に寄稿し、
米国の住宅バブルを引き起こしたのは、
FRBの金融政策ではなく、
長期の固定住宅ローン金利の低下だ、
との考えを示した。

グリーンスパン氏は、
「2002年から2005年にかけて、
住宅ローン金利（の低下）が
住宅価格（の上昇）に11カ月先行した。
住宅価格とローン金利の相関関係は顕著で、
ローン金利（の低下）はFF金利よりも、
はるかに優れた住宅価格（の上昇）の指標となった」と述べた。

その上で「投機的なユーフォリア（陶酔感）を広げた要因は
確かに金利の低下だ。
しかし、重要なのはFF金利ではなかった」と述べ、
「緩めの金融政策」が
バブルの原因になったわけではないとの考えを示した。

グリーンスパン氏は、
2004年半ばにFRBが金融を引き締めても
ローン金利が思ったように反応しなかったことから、
FRBは金融政策とローン金利が
連動しないことを認識していたと指摘、
金融政策と長期ローン金利が連動しなくなったため、
FRBが2004～2005年に金融引き締めを加速しても
住宅バブルを防ぐことができなかった、と説明した。

重要なのはFF金利ではなかったでしょうか？

市場の神様と言われた、
グリーンスパン氏の最近の発言を見ていると、
どうも自己弁護に聞こえて仕方ありません。

米国株価の上昇についても、
当時は、その熱狂を容認する発言を行ったわけで、
株価上昇の要因を突き詰めていたら、
海外からの流入資金の動きや、
金融機関の度を越した拝金主義を
見破ることが出来たのかもしれません。

結局、国を挙げての拝金主義の高まりに、
FRB議長として、
何も出来なかったということではないでしょうか。

米国流資本主義を妨げることは、
FRB議長でも出来ない、
そういうことが改めて、
確認できたと思います。

来週の材料は？

米雇用統計の発表や、ユーロ圏、
BOEの金融政策が決定するなど、
大きな材料が出たものの、
今週も各国で経済指標の発表が相次ぎます。

また、ニュージーランド、スイス中銀が
金融政策を決定します。

まだまだ材料が目白押しということになります。

経済指標や金融政策では、大きな動きが期待しにくく、
米欧の金融危機の動きに関する、政府高官等の発言が、
大きな材料になる可能性が強いと考えます。

米国では
【10日】
1月の卸売在庫（予想前月比1.0％減、前回1.4％減）

【11日】
2月の月次財政収支（予想2000億ドルの赤字、前回1756億ドルの赤字）

【12日】
3月8日までの週の新規失業保険申請件数（予想64.0万件、前回63.9万件）
2月の小売売上高（予想前月比0.5％減、前回1.0％増）
2月の小売売上高・除く自動車（予想前月比0.4％減、前回0.9％増）
1月の企業在庫（予想前月比1.1％減、前回1.3％減）

失業保険申請件数は60万件台半ばは視野に入っています。
小売売上高は前回のプラスからマイナスに落ち込む予想です。

【13日】
1月の貿易収支（予想382億ドルの赤字、前回399億ドルの赤字）
2月の輸入物価指数（予想前月比0.8％低下、前回1.1％低下）
3月のミシガン大消費者信頼感指数（予想55.4、前回56.3）
貿易収支の改善は、輸入が減少したことが大きいと考えています。
ミシガン大消費者信頼感指数も悪化を見込んでいます。

欧州では
【10日】
2月の独消費者物価指数・確報（予想前月比0.6％上昇、前回0.5％低下）
1月の独貿易収支（予想83億ユーロの黒字、前回69億ユーロの黒字）
1月の仏鉱工業生産（予想前月比0.6％低下、前回1.8％低下）
1月の仏製造業生産指数（予想前月比13.7％低下、前回2.8％低下）
1月のユーロ圏生産者物価指数（予想前年比0.7％上昇、前回1.8％上昇）

【11日】
1月の独製造業受注（予想前月比1.0％減、前回6.9％減）

【12日】
2月の仏消費者物価指数（前回前年比0.7％上昇、前回0.7％上昇）
ECB月例報告
1月のユーロ圏鉱工業生産（予想前月比1.0％低下、前回2.6％低下）
1月の独鉱工業生産（予想前月比3.0％低下、前回4.6％低下）
スイス中銀政策金利発表

ECB月例経済報告は、
利下げ終了後の思いを伝えるか、
注目されます。
スイス中銀は
ECBやイングランド銀行が利下げを決定した後だけに、
利下げを継続することが予想されます。

【13日】
1月のユーロ圏小売売上高（予想前月比0.2％増、前回横ばい）

日本では
【9日】
2月のマネーストックM2＋CD（予想前年比1.9％上昇、前回1.9％上昇）
1月の経常収支（予想153億円の赤字、前回1254億円の黒字）
1月の貿易収支（予想8116億円の赤字、前回1979億円の赤字）

2月の景気ウォッチャー調査・現状判断CI（予想17.3、前科17.1）

経常収支は赤字に、貿易収支は赤字幅が拡大します。

【10日】
1月の景気動向調査先行CI指数速報値（予想77.4、前回80.0）
1月の景気動向調査一致CI指数速報値（予想89.8、前回92.4）

【11日】
1月の機械受注（予想前月比5.0％減、前回1.7％減）
1月の機械受注（予想前年比40.2％減、前回26.8％減）
2月の企業物価指数（予想前月比0.6％低下、前回1.0％低下）

機械受注は前年比で見ると、大幅な減少になります。

【12日】
第4四半期のGDP2次速報値（予想前期比年率13.4％減、前回12.7％減）

GDPは速報値から悪化する見込みです。

その他
【12日】
NZ中銀政策金利決定

利下げ余地はあると考えています。

BOE、ECBが0.50％幅で利下げを実施

英イングランド銀行（BOE）、欧州中央銀行（ECB）は5日、
政策金利を0.5％幅で引き下げることを決定しました。

英中銀、0.5％利下げ＝量的緩和も表明

英イングランド銀行は5日、
政策金利を0.5％引き下げ年0.5％とすることを決め、
即日実施すると発表した。

同時に英国債の購入を通じて市場に大量の資金を供給する
「量的緩和」策の導入を表明し、第1弾は750億ポンドとなる。

利下げは昨年10月から6カ月連続で、
下げ幅は計4.5％に達する。
年0.5％の政策金利は過去最低水準。

ECB、0.5％利下げ＝政策金利年1.5％に

欧州中央銀行（ECB）は、
5日の定例理事会でユーロ圏16カ国の政策金利を
引き下げることを決めた。

最重要の市場調節金利は、
現行の年2.0％から年1.5％となり、
1999年のユーロ導入後の最低水準となる。

欧州中銀の利下げは2カ月ぶりで、
景気後退が長期化する兆しが出始め、
物価上昇圧力が大幅に後退したと判断した。

米国後追い鮮明に

BOEは米国に続き、量的緩和に踏み込み、
ECBも量的緩和に踏み込む可能性が取り沙汰されています。

欧州では、米国発の金融危機の影響が大きく、
その後の経済減速も著しいものがあります。

特に、英国では住宅価格の下げが止まらずに、
景気対策もなかなか効果をあげる状況とはなっていません。

欧州では、経済に対する懸念が徐々に強まっている状態です。

利下げはインフレの落ち着きが材料になっていますが、
それ以上に経済の悪化が欧州では予想以上に強まっていることが
今後の金融政策に影響を与えるとみられます。

米失業率、8％乗せあるか

週末6日に発表される2月の米雇用統計の予想は、
失業率が7.9％（前回は7.6％）、
非農業部門の新規雇用者は
前月比62.5万人減少（前回は59.8万人減少）となっています。

今回、事前に発表されたアンケート調査などでは、
現時点でも雇用関係の数字が悪化しており、
週末に発表される雇用統計も、
事前予想を下回る悪化を見せる可能性があります。

注目されるのは、失業率が8％に乗せるか否かで、
8％台に乗せた場合にはサプライズと考えます。

一方、新規雇用は悪化傾向が強まった中では、
初の60万人減少となる見込みですが、
これも65万人を超える減少を見せた場合には、
サプライズとなると思います。

いずれにしても、今回の雇用統計では、
米経済の先行き不透明感が一段と広がるものと見られ、
雇用の悪化が顕著になることで、
銀行救済や自動車会社の支援問題が
加速する材料になる可能性もあると考えています。

英HSBCが米国事業縮小へ、6100人に影響

英銀行大手HSBCホールディングスは2日、
米消費者金融事業の大半を閉鎖する計画を明らかにした。

800の支店の大部分を閉鎖し、約6100人を削減する。

スティーブン・グリーン会長は声明で、
2003年に148億ドルで買収した
米消費者金融会社ハウスホールド（現HSBCファイナンス）について、
「今となってみれば、この買収はしなければよかったと思う」と表明した。

HSBCは米事業ののれん代償却費として106億ドルを計上、
620億ドルの既存の不動産関連ローン・ポートフォリオの大半は切り離し、
これにより、米国内の事業は法人向けやプライベートバンキング、
クレッジットカード業務に的を絞ることになる。

テレビでは華やかなCMが流れていますが・・・

ちょっとテレビをつけると、
HSBCの華やかなCMを見ることができます。

日本の金融機関にはない、
高度な金融サービスが受けられるような、
そんな錯覚を覚えるCMです。