今週の材料は？
【2008年８月15日】

　今週は大きな材料は見当たりません。
　その分、一つ一つの指標で相場が大きく振られる動きが強まる可能性もあります。
　米国では物価関連指標、消費者信頼感指数などの発表が予定されていますが、気持ちは早くも雇用統計に向いているものと見られます。

　米国では
　【19日】
７月の生産者物価指数（予想前月比0.5％上昇、前回1.8％上昇）
７月の生産者物価指数・コア指数（予想前月比0.2％上昇、前回0.2％上昇）
７月の住宅着工件数（予想96.0万件、前回106.6万件）
７月の建設許可件数（予想97.0万件、前回109.1万件）

　生産者物価は落ち着いた数字になると見込まれています。
　予想を大幅に上振れるようなことになれば、インフレ期待に拍車がかかる可能性もあります。
　一方、住宅着工は、前回100万件割れが予想されましたが、予想を外す数字が出ました。
　今回も100万件割れが予想されていますが、どうなるのか、注目されます。

　【21日】
８月17日に終わる週の新規失業保険申請件数（前回45.0万件）
７月の景気先行指数（予想前月比0.2％低下、前回0.1％低下）
８月のフィラデルフィア連銀景況指数（予想マイナス15.0、前回マイナス16.3）

　失業保険申請件数は、40万件を上回る数字が続いています。
　今週分は雇用統計に反映される12日分を含んでいるだけに、数字がどうなるか大いに関心を集めるものと見込まれます。

　欧州では
　【18日】
６月のスイス実質小売売上高（予想前年比3.2％上昇、前回7.4％上昇）
６月のユーロ圏貿易収支（予想12億ユーロの黒字、前回46億ユーロの赤字）

　大きな影響はないと考えます。
７月の独生産者物価指数（予想前年比7.5％上昇、前回6.7％上昇）
　独ZEW景況調査は予想通りなら影響は少ないと考えますが、予想を大幅に下回る数字となった場合、前回の数字を下回るような場合には要注意です。

　【20日】
BOE議事録

　利下げが憶測される中で、英中銀がどのような考え方をしているのか、要注目です。

　日本では
　【18日】
日銀金融政策決定会合

　【19日】
日銀金融政策決定会合（予想：政策金利は据え置き）

　日本の金融政策の変更はないと考えます。
　白川総裁の記者会見で、インフレに対してどのような考え方を示すかが注目されると思います。

　【20日】
６月の全産業活動指数（予想前月比0.5％低下、前回0.4％上昇）
８月の金融経済月報・基本的見解

　金融経済月報で、日本の経済をどのように解説するのか注目されます。

　【22日】
７月14･15日の金融政策決定会合議事要旨

　インフレに対して、どのような発言が出ているのか注目されます。

今週の材料は？
【2008年８月10日】

　今週の材料は？ 　今週も材料は目白押し。
　わが国市場がお盆休みで、取引参加者が細る可能性が強まる中で、各国で経済指標が目白押しとなっています。
　特に、原油価格が下落傾向を続ける中で、経済指標に対する反応が鋭い動きも見られ、その中身次第では相場が大きく振れる可能性が否定できないでしょう。
　米国では、貿易収支が発表されますが、経験則ではお盆時期の貿易収支はドルにとって大きな材料になっていたことがあり、今回は赤字幅拡大が予想される中で、相場の反応が注目されるものと思われます。

　米国では
　【12日】
６月の貿易収支（予想615億ドルの赤字、前回598億ドルの赤字）
７月の月次財政収支（予想692億ドルの赤字、前回364億ドルの赤字）

　貿易収支の赤字幅が600億ドル台に乗せることは要注意と考えます。
　引き続き、原油価格上昇の影響を受けた輸入の増加が赤字幅拡大に寄与するものと考えます。
　月次財政収支の赤字幅拡大も嫌な材料です。

　【13日】
７月の輸入物価指数（予想前月比1.0％上昇、前回2.6％上昇）
７月の小売売上高・総合（予想前月比0.2％増加、前回0.1％増加）
７月の小売売上高・除く自動車（予想前月比0.6％増加、前回0.8％増加）
６月の企業在庫（予想前月比0.5％増加、前回0.3％増加）

　小売売上高は、注目材料。
　減税小切手の影響が続いているのか、剥落したのかを見極めたいと思います。

　【14日】
８月10日までの新規失業保険申請件数（前回45.5万件）
７月の消費者物価指数・総合（予想前月比0.4％上昇、前回1.1％上昇）
７月の消費者物価指数・コア（予想前月比0.2％上昇、前回0.3％上昇）

　新規失業保険申請件数は前回を上回る数字となるのか否かが要注意。
　消費者物価は落ち着きを見せるものと見込まれていますが、上昇幅が拡大すると、利上げ観測に火がつく可能性があります。

　【15日】
８月のニューヨーク連銀製造業景気指数（予想マイナス4.5、前回マイナス4.9）
７月の鉱工業生産（予想前月比横ばい、前回0.5％）
７月の設備稼働率（予想79.8％、前回79.9％）
８月のミシガン大消費者信頼感指数・速報値（予想62.0、前回61.2）

　鉱工業生産はマイナスになった場合には要注意。
　ミシガン大消費者信頼感指数も前回に比べ小幅改善が見込まれており、数字通りなら大きな影響はないでしょう。

　欧州では
　【11日】
６月の仏鉱工業生産（予想前月比0.6％上昇、前回2.6％低下）
７月の英生産者物価指数（予想前年比6.5％、前回6.4％）
６月の英商品貿易収支（予想74億ポンドの赤字、前回74.94億ポンドの赤字）

　フランスや英国の経済指標は、前回ほどの悪化は見せないと見込まれています。
　逆に、悪化した場合の方が影響は大きいでしょう。

　【12日】
７月の仏消費者物価指数（予想前年比3.7％上昇、前回3.6％上昇）
７月の英消費者物価指数（予想前月比0.2％低下、前回0.7％上昇）
７月の英小売物価指数（予想前月比0.3％低下、前回0.8％上昇）

　英国の物価関連指標に注目か。
　消費者物価指数、小売物価指数ともに前月比マイナスが予想されているだけに、要注意と見込まれます。

　【13日】
７月の英失業率（予想2.6％、前回2.6％）
７月の英失業保険申請件数（予想1.70万件、前回1.55万件）
６月のユーロ圏鉱工業生産（予想前月比0.1％上昇、前回1.9％低下）
ＢＯＥ（英中銀）四半期インフレレポート

　英国の数字は予想通りなら影響はないと考えます。
　インフレレポートは、インフレに対する警戒感がどの程度強いのかを注目したいと考えます。

　【14日】
第２四半期の独ＧＤＰ速報（予想前期比0.8％減少、前回1.5％増加）
第２四半期の仏ＧＤＰ速報（予想前期比0.1％増加、前回0.5％増加）
第２四半期の仏非農業部門雇用者（予想前期比0.2％増加、前回0.4％増加）
ＥＣＢ月例経済報告
第２四半期のユーロ圏ＧＤＰ速報（予想前期比0.2％減少、前回0.7％増加）

　ドイツ、フランス、ユーロ圏のＧＤＰを注目したい。
　ドイツ、ユーロ圏はマイナス予想。
　小幅プラス予想のフランスがマイナスに落ち込むとユーロ売りに拍車がかかる可能性もありそうです。

　日本では
　【12日】
７月の企業物価指数（予想前月比0.6％上昇、前回0.8％上昇）

　材料にはならないと考えています。

　【13日】
第２四半期のＧＤＰ一時速報（予想前期比年率2.3％減少、前回4.0％増加）

　マイナス幅が予想の範囲内なら影響は少ないか。

日本マクドナルド、全国平均で2.5％値上げへ
【2008年８月10日】

　日本マクドナルドホールディングスは８日、全国のマクドナルドで20日から商品価格の改定を行うと発表しました。
　一部値下げをする商品を含め、全国平均で2.5％程度の値上げを行います。
　ビックマックは10円、ビックマックバリューセットは20円、プレミアムローストコーヒーは20円値上げする一方、ハンバーガーやチーズバーガー、メガマックなどは据え置くほか、マックラップやサンデーは値下げする見込みです。
　同社では、2008年12月期は10％程度の原材料高を見込んでおり、値上げを決断したとされます。
　しかし、この値上げは、マクドナルドからの顧客離れを誘う可能性が強いと考えられます。
　例えば、プレミアムローストコーヒーも100円だから、値ごろ感があったものの、120円になっては、もうちょっとお金を出して、他社のコーヒーを買いたい衝動にかられる可能性が強くあります。
　安かろう、この程度だろうという顧客満足度が値上げによって、マックの売上に影響を与えることは避けられないと考えられます。
　結局、いつものように、値上げ＝顧客離れ＝値下げという循環になるような感じがしています。

今週の材料は？
【2008年８月３日】

　今週は、盛夏本番となる中、豪準備銀行、ＥＣＢ（欧州中央銀行）、ＢＯＥ（イングランド銀行）、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の金融政策を決定する会合が予定されています。
今回は、どの中銀も政策金利の変更は予想しにくいのですが、豪準備銀行は利下げに転換する可能性が指摘され、ＥＣＢは利上げは中断と見られています。
　また、ＢＯＥはインフレよりも景気に判断が傾きつつあり、ＦＲＢも政策金利の引き上げは遠のいたと見られている状況です。
　政策金利の変更がなければ大きな動きは想定しにくいでしょう。

　米国では
　【４日】
６月の個人所得（予想前月比0.2％減少、前回1.9％増加）
６月の個人支出（予想前月比0.5％増加、前回0.8％増加）
６月のＰＣＥコア・デフレーター（予想前月比0.2％上昇、前回0.1％上昇）
６月の製造業受注指数（予想前月比0.7％増加、前回0.6％増加）

　個人所得、支出が要注意です。
　前月は減税小切手の影響が出ましたが、今回、どの程度この影響が剥落するか見守りたいと思います。

　【５日】
７月のＩＳＭ非製造業景況指数（予想48.0、前回48.2）
ＦＯＭＣ政策金利発表

　ＦＯＭＣでは、金融政策の変更はないと思います。
　経済減速を睨んで、据え置きを予想しています。
　声明で将来の利上げについてどの程度踏み込んだ文言が書かれるか、注目したいと考えています。

　【７日】
８月３日までの新規失業保険申請件数（予想41.3万件、前回44.8万件）
６月の消費者信用残高（予想64億ドル、前回78億ドル）

　前回の新規失業保険申請件数は、ＧＤＰや翌日に雇用統計発表を控えていることで、大きな材料にはなりませんでした。
　今回も40万件台に乗せているようでは、雇用にとってマイナス材料であることが改めて意識される可能性があります。

　【８日】
第２四半期の非農業部門労働生産性（予想前期比2.6％上昇、前回2.6％上昇）
第２四半期の単位労働コスト（予想前期比1.2％上昇、前回2.2％上昇）
６月の卸売在庫（予想前月比0.6％増加、前回0.8％増加）

　今回の指標は予想の範囲内に収まれば大きな影響はないと考えます。

　欧州では
　【４日】
７月のスイスSVME購買部協会景気指数（予想53.6、前回54.9）
６月のユーロ圏生産者物価指数（予想前年比7.9％上昇、前回7.1％上昇）

　ユーロ圏の物価指標の上昇は、そろそろ天井との見方が出ていることで、生産者物価の上昇も材料視されにくいと考えます。

　【５日】
６月の英鉱工業生産（予想前月比0.2％上昇、前回0.8％低下）
６月の製造業生産高（予想前月比0.2％上昇、前回0.5％低下）
７月のユーロ圏小売売上高（予想前月比0.6％減少、前回1.1％増加

） 　ユーロ圏の小売売上高は要注意。
　予想外の減少を見せるようなら、ユーロ売りが加速する動きが見られると考えます。

　【６日】
６月の独製造業受注（予想前月比0.3％増、前回0.9％減）

　前月比増加なら問題はないと思いますが、減少するようなことになると若干問題ありとなる可能性が強いと考えます。

　【７日】
６月の独貿易収支（予想160億ユーロの黒字、前回144億ユーロの黒字）
６月の独鉱工業生産（予想前月比0.8％上昇、前回2.4％低下）
欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会（政策金利は据え置きか）

イングランド銀行金融政策委員会（政策金利は据え置きか）
　ドイツの経済指標は前月に比べて好調な予想がされています。
　その反動で良い数字になると思われています。
　ＥＣＢ理事会では、政策金利は据え置かれるものと見られます。
　イングランド銀行の金融政策委員会も、政策金利は据え置かれると思います。

　日本では
　【６日】
６月の景気動向調査・先行ＣＩ指数速報値（予想91.0、前回92.9）
６月の景気動向調査・一致ＣＩ指数速報値（予想101.7、前回103.3）

　景気動向先行指数・一致指数ともに弱い数字が予想されますが、大きな動きにはならないと思っています。

　【７日】
６月の機械受注（予想前月比9.9％減少、前回10.4％増加）

　前回の反動減での落ち込みと見込まれます。

　その他では
　【5日】
オーストラリア連邦準備銀行、キャッシュターゲット決定（据え置きを予想）

　今回は政策金利が据え置かれると見ていますが、次回以降は政策金利の引き下げが予想されます。
　総裁の記者会見など、要注意です。

『官僚の意のまま』内閣
【2008年８月３日】

　福田首相は念願の内閣改造を行いました。
　この内閣は、反小泉内閣などと言われています。
　郵政民営化に反旗を翻して、自民党を離党した野田聖子衆院議員が内閣に入ったことや、消費税率引き上げを公然と唱える与謝野馨前官房長官が入閣したことなど、小泉路線とは反する人材を揃えたことで、そう言われています。
　しかし、本当は、反小泉でも、脱小泉でもなく、『官僚の意のまま内閣』と総称した方が間違いはないようです。
　政策通と言われる与謝野馨氏の消費税率引き上げは、理論的にはそうなのでしょうが、国民の視点に欠けていると思われます。
　確かに、財政ひっ迫の中、新たな財源を捻出しようとしたら、消費税率の引き上げがその拠り所になることは間違いないでしょう。
　無理せずに、国民に広く負担をお願いして、そして年金や福祉社会の実現のために、資金を投入することが、今、考えられる最善？の策ではないでしょうか。
　そんなことは誰でも知っているわけです。
　しかし、こうした考え方に批判が強いのはどうしてでしょう？
　年金問題での社会保険庁の出鱈目な運営、その責任を明確にとることなく、消費税率を引き上げることで、何とかしようとする役人の小賢しい考え方が国民は許せないと考えるのです。
　また、国土交通省、厚生労働省、さらには大分県の教育委員会で明らかになった先生就職、校長昇格などに対する常識外れの動き。
　試験結果について、事前に教えてほしいと政治家先生が求めていたそうですが、これは当然のこと、それが秘書の仕事だから、という冗談はさておいて、マスコミ関係者も教えて欲しい君になっていたようです。
　それも自分の子供のためにです。
　おかしな話です。
　マスコミは、普通の人と違って、権力に接近する機会が強いだけに、自分をどれだけ律するか、それが全てだと思います。
　これは枝葉の話ですが、官僚の金銭価格や無駄遣い体質が次から次へと明らかになり、挙句の果てに、居酒屋タクシーの話。
　もう何も言わなくてもいいでしょう。
　役人は誰もが汚染しているわけです。
　珍しい動物として、上野動物園あたりで檻に入れて、国民に見てもらっても良いのですが、基本的には今の役人は汚染に塗れているということです。
　そういう役人から背中を押されている人が内閣の中心に入り、先の国会でも公務員改革は何もできずに終わった、福田首相は、今度は官僚丸抱えの組閣を行ったわけです。
　消費税率を引き上げる前に、先ずするべきこと、それは役人の不正一掃でしょう。
　それをしてから、国民に負担をお願いするのが筋なのではないでしょうか。
　年金や退職金、さらには給料についても、役人に払う必要があるのでしょうか？
　国民の厚生年金、国民年金はしっかり着服して、事務手当てが必要といっては、厚生年金・国民年金からお金を引き出して、国民は支払ったものは、年金となって返ってくると考えていたのに、役人が疲れるからといって、マッサージ機になっていたり、レクレーションで使う、野球のユニフォームやバット、グローブ、ボール代に化けていたというではありませんか、呆れてものが言えないということです。
　そうした不正をすべて正して、膿を出し切って、役人が全体で負担するものは負担して、そして役人は皆、一厘刈りにして、揃いの制服を着て、役人だということが誰が見ても明らかになって、国民の前に頭を垂れて、さらにもうこれ以上隠しごとがないことが判明して、初めて、いやもう一回不正を調査して、何もないことを確認して（たぶん、これでも隠しごとはあるのでしょうけど）、初めて消費税率の引き上げを提案できるのではないでしょうか？
　そういう役人の意向を汲んだのが今回の福田改造内閣です。
　与謝野馨氏の入閣一つとっても、それは十分に伝わると思います。
福田首相は、役人と政治家、一部の経済人は安泰な世の中、そういう世の中を作ろうとしている。
　昭和という時代に、役人と政治家、一部の経済人が安泰な世の中というのがありましたね。
　その時は、軍という存在が暴発して、とんでもない世界になってしまいましたが、同じ轍を踏もうとしていることには間違いないでしょう。
　今しなくてはいけないのは、与謝野馨氏を外すこと、あるいは消費税率引き上げを封印して、役人の無駄遣いを徹底的に洗い出して、役人の給与を返上させて、これまで使った無駄遣いのお金を国庫に戻すことでしょう。
　日本を破滅に追い込むのは、役人と政治家、それと武器を扱える軍人、どうやら日本という国が無くなる、きっかけを福田首相は作ったようです。

今週の材料は？
【2008年７月27日】

　今週も材料が目白押しです。
　週末には米雇用統計やＧＤＰの発表を控えるなど、引き続き米国発の材料が市場を大きく動かすことが想定されます。
　欧州では物価関連の経済指標が要注目です。
　わが国は月末・月初で、それなりに経済指標が発表されますが、大きな材料にはならないと考えます。

　米国では
　【29日】
７月の消費者信頼感指数（予想50.0、前回50.4）

　50を割り込むようなことがあれば、要注意。
　50を維持すれば、ドルを支援する材料になることも予想されます。

　【30日】
７月のＡＤＰ全国雇用者数（予想6.0万人減少、前回7.9万人減少）
　雇用統計との関連はやや薄れているだけに材料視はしにくいだろう。

　【31日】
第２四半期のＧＤＰ速報値（予想前期比年率2.0％増、前回1.0％増）
第２四半期の個人消費速報値（予想1.3％増、前回1.1％増）
７月27日までの週の新規失業申請件数（予想38.0万件、前回40.6万件）
７月のシカゴ購買部協会景気指数（予想49.0、前回49.6）

　ＧＤＰは、前期を上回るものと見られています。
　予想通りなら大きな影響はないでしょう。
　２％を大きく割り込んだり、３％に近い増加となれば影響は少ないと見ています。
　失業保険新規申請件数は、40万件に乗せない限り、影響は少ないと見ています。
　シカゴＰＭＩは49を割り込まない限り影響はないと見ています。

　【８月１日】
７月の失業率（予想5.6％、前回5.5％）
７月の非農業部門新規雇用者数（予想前月比7.3万人減少、前回6.2万減少）
７月のＩＳＭ製造業景況指数（予想49.2、前回50.2）
６月の建設支出（予想前月比0.3％減少、前回0.4％減少）

　失業率は前月に比べ0.1ポイント悪化、新規雇用も減少幅が拡大しますが、この程度は織り込み済みと見て良いでしょう。
　失業率が0.3ポイント以上悪化した場合には要注意でしょうか。
　ＩＳＭ製造業景況指数は、再び50を割り込むことになります。
　これも織り込み済みで、材料にはなりにくいでしょう。

欧州では
　【28日】
８月の独GFK消費者信頼感調査（予想3.5、前回3.9）

　消費者信頼感調査はなお悪化傾向です。
　利上げ観測がくすぶっている中では材料視しにくいものと見られます。

　【29日】
６月の仏消費者信頼感指数（予想マイナス47、前回マイナス46）
６月の仏生産者物価指数（予想前年比7.4％上昇、前回6.7％上昇）

　フランスの経済指標、材料視しにくいと思います。
　ただ消費者信頼感指数が大幅に悪化した場合には要注意です。

　【30日】
７月のユーロ圏消費者信頼感指数（予想マイナス18、前回マイナス17）
７月のスイスKOF先行指数（予想0.98、前回1.01）

　消費者信頼感指数が悪化してもユーロ圏は次の利上げが意識されています。

　【31日】
７月のスイス消費者物価指数（予想前年比3.1％上昇、前回2.9％上昇）
７月の独失業率（予想7.8％、前回7.8％）
７月の独失業者数（予想2.0万人減少、前回3.8万人減少）
７月のユーロ圏消費者物価指数（予想前年比4.2％上昇、前回4.0％上昇）
６月のユーロ圏失業率（予想7.2％、前回7.2％）

　ユーロ圏の消費者物価指数はさらに上昇します。
　ＥＣＢの利上げ観測の追い風になる可能性があると考えます。

　日本では
　【29日】
６月の失業率（予想4.0％、前回4.0％）
６月の有効求人倍率（予想0.91倍、前回0.92倍）
６月の全世帯家計調査・消費支出（予想前年比2.9％減少、前回3.2％減少）
６月の小売業販売額（予想是年日1.9％減少、前回2.0％減少）

　大きな材料にはならないと見ています。

　【30日】
６月の鉱工業生産速報（予想前月比1.6％低下、前回2.8％上昇）

　マイナスは織り込み済みで材料にはならないでしょう。

『今更』の首相発言
【2008年７月27日】

　福田首相は25日夕、官邸内で記者団に対し、同日朝に発表された６月の全国消費者物価指数が前年比1.9％に上昇幅を拡大したことについて、「原油・資源・食料高という世界的な問題が、いよいよ日本にもその波が押し寄せてきた感じだ」との認識を示しました。
　その上で、「家計が大変苦労している。極力、波が高くならないよう政府として十分注視していかなければならない」と述べました。
　しかし、福田首相は遅い。
　既に、原油・資源・食料高という兆候は出始めていたわけで、今更そういう兆候が出たと、悠長なことを言っている暇はないのではないかと考えます。
　本来なら、今年初めにその端緒が少なくとも見えていたわけで、原油高・資源高・食料高に対応していれば、漁民の一斉休業等の事態は起こらなかったと思います。
　結局、感度の低い・鈍い政権であることを今回の発言で明らかになったと思います。
　年金問題等々、福田政権の感度の鈍さに国民はこれからも苦労することになる予感が強まっています。

今週の材料は？
【2008年７月21日】

　 　今週は、米金融機関の救済に対する政府の対応等がまだ材料になると考えます。
　米地銀の経営問題なども石井される動きが続くと考えています。
　この中で、今週も注目される経済指標が発表されます。
　経済指標より金融機関の問題に重点が置かれそうですが、経済指標で予想外の数字が出た場合には振れが激しくなることが想定されます。

　米国では
　【21日】
６月の景気先行指数（予想前月比0.1％低下、前回0.1％上昇）

　マイナス幅が予想を上回った場合には、ドルにとっては売り材料となります。

　【22日】
７月のリッチモンド連銀製造業指数（予想マイナス10、前回マイナス12）

　前回よりもマイナス幅の縮小は織り込んでいます。
　逆に、マイナス幅が拡大した時が要注意と考えます。

　【23日】
米地区連銀経済報告（ベージュブック）

　利上げにバイアスをかける内容となるのか否か、要注意です。

　【24日】
７月20日までの新規失業保険申請件数（前回36.6万件）
６月の中古住宅販売件数（予想年率換算494万件、前回499万件）

　新規失業保険申請件数は、38万件を超える数字が出なければ材料視されにくいでしょう。
　中古住宅販売件数は、住宅部門の弱さを印象付けるものと思われます。

　【25日】
６月の耐久財受注（予想前月比0.2％増加、前回0.3％増加）
６月の耐久財受注･除く輸送用機器（予想前月比横ばい、前回0.9％減少）
７月のミシガン大消費者信頼感指数･確報値（予想56.4、前回56.6）
６月の新築住宅販売件数（予想50.5万件、前回51.2万件）

　ミシガン大消費者信頼感指数は確報値なので大きな影響はないでしょう。
　ただ、速報値からどの程度下方修正されるのか否かが注目されます。
　新築住宅販売は冴えない数字になると思います。
　中古住宅と合わせ技で悲観論が台頭する可能性もあります。

　欧州では
　【23日】
６月の仏消費者支出（予想前月比0.6％減少、前回2.0％増加）
イングランド銀行（ＢＯＥ）議事録

　ＢＯＥ議事録は、インフレ指数が上昇する中で、経済指標が悪化していることから、どのような話し合いが行われたのか注目されます。

　【24日】
７月の独ifo景況指数（予想100.0、前回101.3）
６月の英小売売上高指数（予想前月比3.0％減少、前回3.5％増加）

　独ifo景況指数は100を維持すると見られていますが、100を割り込むようなことになると経済に対する懸念が拡大すると思われます。

　【25日】
６月のユーロ圏マネーサプライM3（予想前年比0.6％上昇、前回0.6％上昇）
第２四半期の英ＧＤＰ速報値（予想前期比0.2％増加、前回0.3％増加）

　英ＧＤＰ速報値は英国経済の行方を見る上で大きな材料になる可能性があります。
　予想対比悪化するようなことがあればポンド売りに拍車がかかることも。

　日本では
　【22日】
５月の全産業活動指数（予想前月比0.5％上昇、前回0.6％上昇）

　材料にはなりにくいと考えています。

　【24日】
６月の通関ベース貿易収支（予想4840億円、前回3656億円）

　大きな材料にはなりにくいと考えます。

　【25日】
７月の東京都区部消費者物価指数（予想前年比1.8％上昇、前回1.6％上昇）
７月の東京都区部消費者物価指数・除く生鮮野菜（予想前年比1.6％上昇、前回1.3％上昇）
６月の全国消費者物価指数（予想前年比1.9％上昇、前回1.3％上昇）
６月の全国消費者物価指数・除く生鮮野菜（予想前年比1.9％上昇、前回1.5％）
６月の企業向けサービス価格指数（予想前年比0.6％上昇、前回0.6％上昇）

　物価指標に注目。
　前年比2％を超えるような数字になった場合はサプライズとなる可能性もありそうです。

物価上昇に利上げで対応しない、白川日銀総裁
【2008年７月21日】

　白川日銀総裁は18日、都内で講演し、景気悪化と物価上昇のリスクについて現在のウェーとは５対５との認識を示し、逆方向のリスクを抱える中で、中央銀行として難しい局面にあることを明らかにしました。
　同総裁は、物価動向について詳細に述べ、現在の物価上昇はエネルギー・原材料価格の上昇が主な要因であり、これを押さえ込もうとすると景気に大きな影響があるとして、利上げでの対応は行わない考えを示しました。
　また景気については、エネルギー・原材料価格の高騰によって、企業収益が圧迫され、家計の実質購買力が低下したため、国内民需の増勢は鈍化。足元ではエネルギー・原材料価格が急激に上昇しているので景気はさらに減速している」との判断を示しました。
　さらに、「先行きの見通しは通常時にも増して、相対的に蓋然性の高い見通し、すなわち、メイン・シナリオと並んで不確実性をもたらしている。様々な要因も念入りに点検する必要がある」と述べ、日銀が展望リポートで示している物価安定のもとでの持続的な成長というメイン・シナリオだけでなく、リスク・シナリオの確率が高まる方向にあることを示唆しました。
　こうした状況を踏まえ、輸入コスト上昇の下での金融政策運営という点では、判断のポイントは３つに集約されるとし、「第１に、原材料価格の高騰に伴う所得流出による内需の減少と、新興国・資源国を中心とする世界経済の強さを背景とした輸出の増加という二つの異なる方向の力が日本の景気に及ぼす影響をどうみるか。第２に、そうした景気情勢が物価に与える影響をどう評価するか。第３に、国際商品市況の上昇やその下での現実の物価上昇が、消費者のインフレ予想や企業の価格設定行動をどう変化させるかということ」だとしました。
　その上で、景気と物価が異なる動きを示す時には、金融政策運営上の判断基準が必要ですが、日本銀行を含め多くの中央銀行は予想インフレ率の安定が確保されているかどうかを重視すると指摘しました。
　予想インフレ率を重視した結果、ＥＣＢは利上げを行いました。
　イングランド銀行は景気の悪化を重視し、政策金利を据え置きました。
　米ＦＲＢも、国内景気の悪化を重視して、政策金利を据え置きました。
　さて、日本は据え置き、利上げ、そう遠くない将来に答えが出ると思います。

今週の材料は？
【2008年７月14日】

　今週も材料が目白押しです。
　米国では物価、生産、住宅関連の指標が発表され、ＦＯＭＣ議事録の発表も予定されています。
　米国の次の金融政策がどうなるのか、経済指標とともに議事録の中身に注目が集まります。
　また、欧州でも物価、消費者心理などの経済指標が発表されます。
　ＥＣＢは今月の理事会で利上げを行いましたが、経済面の不冴えをどのように判断するのか、経済指標で読み込んでいきたいと思います。
　さらに、わが国では週初に日銀の金融政策決定会合が開かれます。
　金融政策は据え置き、これは動かないと思いますが、物価上昇をどのように見ているのか、白川総裁の記者会見を注目したいと考えます。

　米国では
　【15日】
６月の生産者物価指数・総合（予想前月比1.3％上昇、前回1.4％上昇）
６月の生産者物価指数・コア（予想前月比0.3％上昇、前回0.2％上昇）
６月の小売売上高（予想前月比0.4％増加、前回1.0％増加）
６月の小売売上高・除く自動車（予想前月比1.0％増加、前回1.2％増加）
７月のニューヨーク連銀製造業景気指数（予想マイナス7.2、前回マイナス8.7）
５月の企業在庫（予想前月比0.5％増加、前回0.5％増加）

　生産者物価は、全体では小幅低下、コアでは小幅上昇が予想されています。
　予想を大きく外れない限り影響は少ないでしょう。
　小売売上高は小切手効果が剥落して増加幅が縮小することが予想されています。
　コア部分がしっかりしているので大きな影響はないと考えます。

　【16日】
６月の消費者物価指数・総合（予想前月比0.7％上昇、前回0.6％上昇）
６月の消費者物価指数・コア（予想前月比0.2％上昇、前回0.2％上昇）
６月の鉱工業生産（予想前月比横ばい、前回0.2％低下）
６月の設備稼働率（予想79.4％、前回79.4％）
６月24、25日のＦＯＭＣ議事録

　消費者物価指数は予想通りなら影響なしと見ています。
　鉱工業生産も前回のマイナスから横ばい予想で影響は少ないと考えられます。
　ただ、マイナスが続くようなら要注意です。
　ＦＯＭＣ議事録では、次の選択肢が利上げにあるのか否か注目されます。

【17日】
６月の住宅着工件数（予想年率換算96.5万件、前回97.5万件）
６月の建設許可件数（予想年率換算97.0万件、前回97.8万件＝改定）
７月13日までの新規失業保険申請件数（前回34.6万件）
７月のフィラデルフィア連銀景況指数（予想マイナス15.1、前回マイナス17.1）

　住宅関連の数字はまだ底打ち感が出ないと見ています。
　新規失業保険申請件数は、前回分が大幅な減少となりましたが、この流れが続くのか否か注目されます。

　欧州では
　【14日】
６月の英生産者物価指数・コア（予想前月比6.4％上昇、前回5.9％上昇）
５月のユーロ圏鉱工業生産（予想前月比2.3％低下、前回0.9％上昇）

　英国の数字は大きな材料にはなりにくいでしょう。
　ユーロ圏の鉱工業生産は、大幅なマイナスが予想されています。
　景気面でのマイナス材料にどのような反応があるのか注目です。

　【15日】
６月の英消費者物価指数（予想前月比0.4％上昇、前回0.6％上昇）
６月の英小売物価指数（予想前月比0.4％上昇、前回0.5％上昇）
７月の独ZEW景況調査（予想マイナス55.0、前回マイナス52.4）

　英国の経済指標は大きな材料にはなりにくいと考えています。
　ドイツのZEW景況調査は、悪化傾向が続きます。
　ユーロ売りの材料になるものと見ています。

　【16日】
６月の独消費者物価指数・確報（予想前月比0.3％上昇、前回0.3％上昇）
６月の仏消費者物価指数（予想前年比3.6％上昇、前回3.3％上昇）
６月の英失業率（予想2.6％、前回2.5％）
６月の英失業保険申請件数（予想1.00万件、前回0.90万件）
６月のユーロ圏消費者物価指数（予想前月比0.4％上昇、前回0.6％上昇）

　独仏ユーロ圏の消費者物価指数は大きな材料にはならないと見ています。
　英国の雇用関連の数字は予想対比で下振れるようなことがあると英ポンド売りのきっかけになる可能性があると考えています。

　【18日】
６月の独生産者物価指数（予想前年比6.6％上昇、前回6.0％上昇）
６月の英マネーサプライM４速報（予想前年比9.6％上昇、前回10.0％上昇）
５月のユーロ圏貿易収支（予想15億ユーロの赤字、前回23億ユーロの黒字）

　この日の経済指標は大きな材料にはなりにくいと考えます。

　日本では
　【14日】
日銀、金融政策決定会合（〜15日）

　【15日】
日銀、金融政策決定会合（予想政策金利は据え置き）
７月の金融経済月報・基本的見解

　政策金利は据え置きが確定しているでしょう。
　問題は全会一致となるか否かです。
　物価指標が上昇傾向となる中、世界的に金利上昇志向であることを考えた場合、わが国でも利上げを意識する声が出るかも知れません。
　基本的見解では、物価、景気をどのように見ているのか注目したいと考えます。

　【16日】
５月の第三次産業活動指数（予想前月比横ばい、前回1.8％上昇）

　大きな材料にはならないでしょう。
　ただ、景気が減速していることを示すものと見ています。

　【17日】
５月の景気動向先行ＣＩ指数改定値（前回92.6％）
５月の景気動向一致ＣＩ指数改定値（前回103.0％）

　材料にはなりにくいと考えています。

　【18日】
６月12、13日分の日銀金融政策決定会合議事要旨

　ちょっとでも利上げについての言及があった場合には大きなサプライズになるでしょう。

米信用不安の種は尽きず？
【2008年７月14日】

　米国の信用不安の種は、依然として尽きないようです。
　先週、浮上した米住宅金融大手、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の経営問題は、米国政府が両者の救済を検討しているとの報を受け、とりあえず過度の信用不安は回避されている模様です。
　報道によると、米政府はファニーメイとフレディマックが保有または保証している５兆ドルに上る債権に対する政府の保証を明確にした法律の制定を一時検討していたと伝えられています。
　ただ、それによって公的債務が事実上倍に膨れ上がるため好ましくないと判断、また、市場ではすでに、米国政府が両社の背後に控えていると広く認識されているため、あえて法律制定することはないと考えられたと言います。
　結局、サブプライムローン問題で大きく傷ついたわけで、まだまだサブプライムローン問題が終焉したわけではないことを如実に示したことになりました。
　結果として、政府が後ろ盾になって、今回の危機を乗り切ることになるわけですが、政府が後ろ盾になれないこともまだまだあると考えられるだけに、信用不安の芽は残されているわけです。
　今回、米政府が問題解決に時間をおかずに乗り出したことは、信用不安の再燃を防ぐ方策としては的を射た方法であったのですが、根の深さも改めて感じさせています。
　今後、どのような形で、米住宅金融大手の経営危機を解決していくのか、その動きがドル相場や株価に与える影響は少ないと考えます。

サミット、首脳会議が一日では意味が無い
【2008年７月８日】

　洞爺湖サミットは、２日目の８日に、主要国首脳会議（G8）が開催されました。
　サミットは7、8、9の3日間の予定で開催されたわけですが、そのうちわずか一日が首脳同士の語らいの場となったわけです。
　もともとサミットは、首脳同士が胸襟を開いて様々な問題を語らう場となっていたわけで、日頃、忙しい首脳がスーツを脱いで、私服で話し合う有意義な場であったわけです。
　しかし、今回のサミットでは首脳同士の語らいの場はわずか一日にしか過ぎません。
　年々、サミットはゲストを招いて、国際的な様々な問題を話し合う場になってしまい、本来のサミットの役割には程遠い存在になってしまったと言わざるを得ません。
　忌憚の無い意見を出すより、国際的に合意が得られる場に化してしまっているわけです。
　公式な会合ではそれでも良いのでしょうが、サミットの本来的な役割は、非公式な会合の場だったはずなのです。
　それが建前でしかものを言えない会合になってしまったわけですから、何ともやりきれない思いです。
　以前にも書いたように、サミットは西側先進国の首脳が集まって始まったのが最初でした。
　スーツではなく、私服で、首脳同士での語らいの場だったのです。
　そこでは対立することは対立したまま、同意できることは同意して、声明で何らかの成果を残すという、そんな会合ではなかったわけです。
　それが徐々に変質してきて、今や声明を無事に出すことに汲々としている、そんな印象が強いです。
　それに一番似合っているのが、わが福田首相なのだから、何とも格好悪いものですね。

今週の材料は？
【2008年７月５日】

　先週は、米国、欧州で大きな材料が出て、やや重要材料には食傷気味な雰囲気がないでもありません。
　経済指標はそれなりに、英国では金融政策の決定があることが材料視されるぐらいと見ています。
　【８日】
５月の中古住宅販売保留（予想前月比2.5％減少、前回6.3％増加）
５月の卸売在庫（予想前月比0.7％増加、前回1.3％増加）
５月の消費者信用残高（予想75億ドル増加、前回89億ドル増加）

　今回の経済指標は材料視しにくいと考えています。

　【10日】
７月６日までの週の新規失業保険申請件数（予想39.5万件、前回40.4万件）

　新規失業保険申請件数が40万件を継続するようなことになると、材料になる可能性があります。
　40万件を割り込めば、雇用統計の悪化は織り込み済みで落ち着いた動きになるか。

　【11日】
５月の貿易収支（予想624億ドルの赤字、前回609億ドルの赤字）
６月の輸入物価指数（予想前月比2.0％上昇、前回2.3％上昇）
７月のミシガン大消費者信頼感指数（予想55.5、前回56.4）
６月の月次財政収支（予想300億ドルの黒字、前回275億ドルの黒字）

　貿易収支は赤字幅が拡大する予想となっていますが、その程度が問題。
　前回を大幅に上回ることになると、株価やドル相場にとっては大きなマイナス材料になる可能性もあります。
　ミシガン大消費者信頼感指数は、低下の一途を辿っています。
　消費者の米経済に対する見方が依然として厳しいことを示すものと見ています。

　欧州では
　【７日】
６月のスイス失業率（予想2.3％、前回2.4％）
５月の英鉱工業生産（予想0.1％低下、前回0.2％上昇）
５月の英製造業生産高（予想前月比横ばい、前回0.1％上昇）
５月の独鉱工業生産（予想前月比0.2％上昇、前回0.8％低下）

　英国経済指標は弱めの指標、ドイツは強めの数字と、強弱まちまちとなる可能性が強いと考えます。
　英国は金融政策委員会を控えているだけに数字が弱いと、利上げは無いとの観測が広がる可能性がありそうです。

　【９日】
５月の独貿易収支（予想180億ユーロの黒字、前回187億ユーロの黒字）
５月の独経常収支（予想125億ユーロの黒字、前回145億ユーロの黒字）
５月の仏貿易収支（予想40億ユーロの赤字、前回37億ユーロの赤字）
５月の英商品貿易収支（予想74億ポンドの赤字、75.94億ポンドの赤字）
第１四半期のユーロ圏ＧＤＰ確報値（予想前期比0.8％増、前回0.8％増）

　欧州の貿易経常収支は大きな材料にはなりにくいと考えます。
　予想の範囲内にとどまれば相場には影響はないでしょう。

　【10日】
５月の仏鉱工業生産（予想前月比0.6％低下、前回1.4％上昇）
５月の仏製造業生産指数（予想前月比0.3％低下、前回1.7％上昇）
ＥＣＢ月例報告
ＢＯＥ金融政策委員会

　欧州ではフランスの経済停滞が強まっていることが確認できるものと見られます。
　ＥＣＢの月例報告では、利上げを行った理由がさらに確認できるものと考えます。
　同時に、今後、利上げの可能性が少なくなったことも確認できると考えています。
　ＢＯＥ金融政策委員会は、利上げの選択肢はかなり遠のいたと見ています。
　経済指標等々を見る限り、利上げというより、利下げが妥当なのではないかとも思えます。

　日本では
　【８日】
６月のマネーストックＭ２＋ＣＤ（予想前年比2.1％増、前回2.0％増）

　相場を動かす材料にはならないと考えます。

　【９日】
５月の機械受注（予想前月比1.5％増加、前回5.5％増加）
５月の機械受注（予想前年比6.0％減少、前回0.5％増加）

　機械受注は振れの激しい指標であるだけに、この程度の数字では影響は少ないものと思われます。

　【10日】
６月の企業物価指数（予想前月比0.6％上昇、前回1.1％上昇）
５月の経常収支（予想１兆9609億円の黒字、前回１兆3809億円の黒字）
５月の貿易収支（予想4870億円の黒字、前回6347億円の黒字）

　経常収支、貿易収支ともに材料視しにくいものとみています。

ＥＣＢ、追加利上げは白紙？
【2008年７月３日】

　ＥＣＢは、市場の予想通りに利上げを行いました。
　事前に今回の理事会での利上げについては、ＥＣＢ関係者、ユーロ圏高官等が確認するという状況の中で、予想通りの利上げに踏み切ったわけです。 　この発言が、利上げは継続しないとの見方に繋がったのか、利上げを行ったにもかかわらず、ユーロは軟調な動きを見せています。
　また、足元で発表されたユーロ圏の景気指標を見る限り、ユーロ圏の経済は明らかに下降局面にあると見られます。
　物価上昇と、景気の下降局面、これをどのように差配していくのか、ＥＣＢの姿勢が注目されることになると思います。

日銀短観、市場の予測とズレ？
【2008年７月１日】

　日銀短観は、市場の予測に対し、若干強めの数字が出ました。
　原油高・円高を受けて、わが国企業の業況判断が悪化するとの見方が市場では支配的となっていましたが、実際の数字はそうした悲観的な見方に対して、やや強めの数字が出て、経済は辛うじて持ちこたえるとの見方にも繋がっています。
　しかし、日本人のエコノミストやアナリストは、物事を悲観的に見ることが知的であると考えているように受け取れる雰囲気があり、その意味では、今回の事前予想と実際の数字のズレが、その差を見せ付けていると取ることができそうです。
　とはいえ、これだけ原油価格が上昇し、円高では吸収できない部分が出てきていること、さらに食料品の相次ぐ値上げで、個人消費に悪影響を与える可能性が強い中で、企業の判断はまだ強気ではないだろうかとも思います。
　９月調査の時点で、どんな数字に変わるのか、答えはそれまでお預けと言うことになります。

米新規雇用、５万人前後の減少は織り込み・ＥＣＢは0.25％利上げを織り込み
【2008年６月28日】

　いよいよ雇用統計の時期がやってきました。
　今回は、７月第１週の金曜日が独立記念日で休場となるため、３日の木曜日に発表されます。
　この日は新規失業保険申請件数、さらに、さらに欧州中央銀行の理事会がある日です。
　雇用統計は日本時間午後９時半、ＥＣＢ理事会の結果発表は日本時間午後８時45分が予定されています。
　雇用統計発表までは、45分の時間差があります。
　ＥＣＢの利上げについては、80％は織り込まれていると考えています。
　雇用統計は、織り込んだつもりでも、結果として事前予想と異なる数字が発表されたことが多く、「織り込み済み」とはとてもいえないと考えます。
　この時間差、市場は素直にＥＣＢの利上げに反応するのでしょうか？
　これまでの動きの中で、ＥＣＢの利上げについては織り込んでいます。
　利上げ幅は0.25％、0.50％ならサプライズです。
　しかし、万が一、利上げ無かった場合には、そのサプライズは中途半端なものにはならないと思います。
　ユーロは暴落する可能性もあります。
　1.50ドルを一気に超えて、1.40台に入る可能性が強いと考えます。
　予想通り、0.25％の利上げなら、米雇用統計を見極めようとする姿勢が強まると思います。
　午後８時45分から30分間、神経質な動きを続ける可能性が強いでしょう。
　ここで雇用統計の発表です。
　事前予想では、失業率は5.4％（前回は5.5％）、非農業部門の新規雇用は前月比5.4万人減少（前回は4.9万人減少）です。
　失業率は、５％を割り込むような改善を示さない限り影響はないでしょう。
　新規雇用は５万人前後の減少では、影響は少ないと考えます。
　２万人減少以下となるか、８万人減少以上となるかが、新規雇用を受けて影響が出ることになる可能性があると思います。
　さらに、雇用統計を前に、ドルが売られているのか、買われているのか、これも大きな影響を与えるものと見られます。

政策金利据え置きも、一段のインフレ懸念を表明＝米ＦＯＭＣ
【2008年６月26日】

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は25日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＦＦ金利の誘導目標を2.00％に据え置くことを決めました。
　会合後の声明では、成長への下振れリスクは引き続き存在するが、インフレとインフレ期待の上振れリスクは高まったとしています。
　据え置きは９対１で決定、フィッシャー米ダラス連銀地区連銀総裁は利上げが望ましいとして反対しました。
　金利据え置きは、2007年９月以降では初めてとなり、緩和から中立へ姿勢転換したことになりました。
　ただ、利上げに転じたところまでは声明では読み取れず、８月のＦＯＭＣでの利下げ期待は後退しているようです。

米ＦＯＭＣ、サプライズはないか
【2008年６月25日】

　米ＦＯＭＣは25日、二日間の会合を終えます。
　今回の会合では、政策金利は据え置かれると見られており、インフレに対する懸念は認めながらも、利上げを急ぐ姿勢は見せないものと思われます。
　ＦＲＢでは、米経済が深刻なリセッションを回避したとの見方を示し、バーナンキＦＲＢ議長とコーンＦＲＢ副議長がインフレリスクに対してタカ派的な発言を行った結果、市場では早期の利上げを意識する声が強まりました。
　こうした市場の動きに対して、ＦＲＢは、利上げは時期尚早と高官が発言し、さらにはメディアを通じてＦＲＢは利上げを最優先で考えていないことを明らかにするなど、市場の利上げ観測の火消しに躍起になっていました。
　こうしたＦＲＢの行動を考えると、今回のＦＯＭＣでは政策金利の据え置きはもちろん、８月、あるいは年内の利上げについても慎重な言い回しになると考えます。
　もっと言えば、インフレへの対応も必要ですが、成長へのリスクを重視せざるを得ない苦しい政策運営が続くと見ています。

今週の材料は？
【2008年６月20日】

　今週も経済指標発表が目白押しです。
　米国では、住宅関連の経済指標が相次いで発表される一方、24、25日にはＦＯＭＣが開催されます。
　今回のＦＯＭＣでは、政策金利の変更はないとの見方が強まっていますが、先行きの利上げの確度を占う意味で、ＦＯＭＣ後の声明を注視したいと考えます。
　この中、利上げ前夜の雰囲気が出ているユーロ圏も経済指標の発表が相次ぎます。
　７月のＥＣＢ理事会で、利上げを正当化する材料が出てくると考えます。
　また、日本は月末に当たることで、経済指標の発表が目白押しとなります。
　日本の経済指標に感応度が弱い動きは継続していると考えます。

米国では
　【24日】
６月の消費者信頼感指数（予想57.0、前回57.2）
６月のリッチモンド連銀製造業指数（前回マイナス３）

　消費者信頼感指数は小幅低下が予想されます。
　消費者の信頼感は高くないことを確認するものと見られます。
　リッチモンド連銀製造業指数は、悪化を見ています。
　ＮＹ連銀景気指数が大幅な悪化を示したことで、リッチモンド連銀の数字も悪化が予想されます。

　【25日】
５月の耐久財受注（予想前月比0.1％増加、前回0.5％減少）
５月の耐久財受注・除く輸送用機器（予想前月比0.9％減少、前回2.5％増加）
５月の新築住宅販売（予想年率換算51.1万戸、前回52.6万戸）
ＦＯＭＣ政策金利発表（予想据え置き）

　５月の耐久財受注は、全体ではプラスとなる見通しだが、除く輸送用機器でマイナスとなることで、米経済にとって弱材料と見られるでしょう。
　新築住宅販売は、減少傾向を継続するものと見られます。
　この程度の減少は織り込み済みといえるでしょう。
　ＦＯＭＣでは政策金利は据え置きを予想しています。
　市場が早めの利上げを織り込み始めたことで、慌ててＦＲＢは利上げ時期は遠いことをメディアを使って示したこともあり、足元での利上げは想定していません。

　【26日】
第１四半期のＧＤＰ確報値（予想前期比年率1.0％増、前回0.9％増）
６月22日に終わる週の新規失業保険申請件数（予想37.5万件、前回38.1万件）
5月中古住宅(予想年率換算496万戸、前回489万戸)

　ＧＤＰの小幅増は材料視されないと見ています。
　新規失業保険申請件数は、前週を下回ると見ていますが、前週を上回るようなことになれば、ショックは大きいかもしれません。
　中古住宅販売は前回に比べ増加する見込みですが、新築住宅販売の減少傾向が重石になる可能性があります。

【27日】
５月の個人所得（予想前月比0.4％増加、前回0.2％増加）
５月の個人支出（予想前月比0.6％増加、前回0.2％増加）
５月ＰＣＥコア・デフレーター（予想前月比0.2％上昇、前回0.1％上昇）
６月ミシガン大消費者信頼感指数・確報値（予想56.9、前回56.7）

　個人所得、支出は堅調な数字が予想されます。
　これは景気対策の小切手効果と見られているだけに、良い数字でも反応は鈍いでしょう。

欧州では
　【23日】
６月の独ifo景況指数（予想102.3、前回103.5）

　Ifo景況指数は、意外な落とし穴があるので要注意。
　予想を覆して堅調な数字となった場合には、ＥＣＢの利上げに向かって弾みがつく可能性があるでしょう。

　【24日】
７月の独GFK消費者信頼感調査（予想4.7、前回4.9）
５月の仏消費支出（予想0.7％増加、前回0.8％減少）

　ドイツ、フランスの経済指標は注目されます。
　特に、フランスの消費支出は前回、予想外の大幅減少となったことから、ユーロ売りに拍車が掛かったこともあり、今回も注目したいと考えます。

　【26日】
６月の仏消費者信頼感指数（予想マイナス41、前回マイナス41）
５月のユーロ圏マネーサプライM3（予想前年比10.4％、前回10.6％）

　予想通りなら大きな影響はないでしょう。
　ユーロ圏のマネーサプライが大幅伸びを見せたらユーロ買いが強まる可能性があります。

　【27日】
５月の仏生産者物価指数（予想前年比5.9％上昇、前回5.4％上昇）
第１四半期の仏ＧＤＰ確報値（予想前期比0.6％増、前回0.4％増）
第１四半期の仏ＧＤＰ確報値（予想前年比2.2％増、前回2.1％増）
第１四半期のユーロ圏ＧＤＰ確報値（予想前期比0.4％増、前回0.4％増）
第１四半期の英ＧＤＰ確報値（予想前年比2.5％増、前回2.5％増）
第１四半期の英経常収支（予想130億ポンドの赤字、前回85億ポンドの赤字）
６月のスイスKOF先行指数（予想0.99、前回1.09）

　フランス、ユーロ圏、英国のＧＤＰ確報値が発表されますが、予想通りなら大きな影響はないと考えます。

日本では
　【23日】
第２四半期法人企業予測調査・大企業製造業（前回前期比12.9％低下）
第２四半期法人企業調査・全産業（前回前期比9.3％低下）

　第１四半期は大幅なマイナスを記録しましたが、第２誌半期に入ってもこの傾向は変わっていないのか否か、注目されます。

　【25日】
５月の通関ベース貿易収支（前回4795億円）
５月の企業向けサービス価格指数（前回前年比0.5％上昇）

　通関ベースの貿易収支は、大幅な減少になることが予想されています。
　原油価格の上昇、中国四川での大地震などの影響を受けるのではないかと見られています。

　【27日】
５月の失業率（予想4.0％、前回4.0％）
５月の有効求人倍率（予想0.92、前回0.93）
５月の全世帯家計調査・消費支出（予想前年比2.0％減少、前回2.7％減少）
６月の東京都区部消費者物価指数（予想前年比1.1％上昇、前回0.9％上昇）
６月の東京都区部消費者物価指数・コア（予想前年比1.0％上昇、前回0.9％上昇）
５月の全国消費者物価指数（予想前年比1.4％上昇、前回0.8％上昇）
５月の全国消費者物価指数・コア（予想前年比1.4％上昇、前回0.9％上昇）
５月の鉱工業生産速報（予想前月比2.2％上昇、前回0.3％低下）
５月の大型小売店販売額（前回2.2％減少）
５月の小売業販売額（前回0.1％増加）

　失業率、有効求人倍率は予想の範囲内に収まれば影響はないと考えます。
　消費者物価は、他の先進国同様に原油価格の上昇、エネルギー価格の上昇がジワリと物価上昇の要因になることが予想されています。
　鉱工業生産は、まだまだ振れの大きい数字が続くと思います。
　大型小売店、小売業販売額は急激な伸びは期待しにくいと考えます。

産油・消費国会議、首脳参加なく進展見られないか
【2008年６月20日】

　22日にサウジアラビアで開催される産油・消費国会議では、首脳の参加がなく、原油高に対する具体的な進展は見られないと思われます。
　今回の会合は、原油価格の高騰を巡り、産油国と消費国が協議を行うもので、原油高が世界経済に与える悪影響について何らかの処方箋が出されるのではないかとの期待も一部では聞かれていました。
　しかし、実際にはこの会議には各国の首脳が参加するわけではなく、その実効性に疑問がもたれています。
　さらに、ベネズエラはこの会合に出席しないと伝えられており、産油国側の姿勢も一枚岩ではないことから、懐疑的な見方も出ています。
　原油価格高については、需要を減らすか、供給を増やす方法が考えられますが、今の状況では需要云々の話ではなく、供給を増やすことに論点が移りがちです。
　その供給ですが、ＯＰＥＣではサウジアラビアが供給余力を持っていますが、サウジだけが増産をするということについては、他のＯＰＥＣ諸国の理解を得られるとは限りません。
　ＯＰＥＣそのものが、決定事項は全会一致というのが不可分なので、サウジが増産することに反対意見も出る可能性があります。
　既に、サウジはこの会合に向けて、７月からの増産を示唆していますが、その程度の増産で原油価格が下落する可能性は少ないと考えます。
　また、サウジは、今回の会議には各国の首脳を呼びたかった模様ですが、さすがに準備期間が少なく、その可能性はない状態です。
　消費国サイドは、今回の会議については、ノーアイデアと見られます。
　具体的な策を消費国サイドから提案する材料が無いと言うところでしょうか？
　ある意味、原油価格急騰で、産油・消費国が集まりましたというアリバイ作りの会合になる可能性があると考えます。
　万一、この会合で何らかの合意を得て、原油価格が大幅に下落するようなことがあれば、産油国にとっては、原油価格決定で主導権を握ることが出来ると思います。
　そういう会合になるのか否か、注視してみる必要はあると考えます。

今週の材料は？
【2008年６月15日】

　今週は、重要な経済指標の発表はやや少ない状態となっています。
　米国では生産者物価や鉱工業生産などの発表が予定されていますが、物価は上昇傾向、鉱工業生産はマイナスからプラスに転化することが予想されています。
　ドル相場に対して、米国の政策転換があったことから、経済指標の影響は少ないと見られます。
　全般的に、経済指標に対する注目度が減退する可能性が強いと見込まれます。

米国では
　【16日】
　６月のニューヨーク連銀製造業景気指数（予想マイナス1.5、前回マイナス3.2）

　企業のアンケート調査で関心が強いものの、今回は前回に比べ改善することで、この数字に対する反応は少ないと見ています。

　【17日】
　第１四半期の経常収支（予想1737億ドルの赤字、前回1729億ドルの赤字）
　５月の生産者物価指数（予想前月比1.0％上昇、前回0.2％上昇）
　５月の生産者物価指数・コア（予想前月比0.2％上昇、前回0.4％上昇）
　５月の住宅着工件数（予想年率換算98.3万件、前回103.2万件）
　５月の建設許可件数（予想年率換算96.0万件、前回98.2万件）
　５月の鉱工業生産（予想前月比0.1％上昇、前回0.7％低下）
　５月の設備稼働率（予想79.7％、前回79.7％）

　生産者物価は最近の傾向を受けて上昇が鮮明になることが予想されています。
　ただ、エネルギー価格上昇の影響が大きく、コア部分では落ち着いた動きと見ています。
　住宅関連の減少は予想の範囲内。
　この程度の減少では、相場には響かないと思います。
　鉱工業生産は、前回のマイナスからプラスに変わると見ています。

　【19日】
６月15日までの週の新規失業保険申請件数（予想37.5万件、前回38.4万件）
　５月の景気先行指数（予想前月比横ばい、前回0.1％上昇）
　６月のフィラデルフィア連銀景況指数（予想マイナス10.5、前回マイナス15.6）

　失業保険申請件数は前回を上回らなければ材料視しにくいか。
　今回は雇用統計に影響を与える12日を含んでいるので、失業保険申請件数が増加すれば、新規雇用の悪化につながるという発想につながりそうです。
　景気先行指数、フィラデルフィア連銀景況指数ともに、前回からは改善するとの見方が多くなっています。
　逆に、悪化するようなことになったら、ドルや米株価にとっては重荷になる可能性があります。

　欧州では
　【16日】
　４月のスイス実質小売売上高（予想前年比4.1％増加、前回9.7％増加）
　５月のユーロ圏消費者物価指数（予想前月比0.6％上昇、前回0.3％上昇）

　ユーロ圏の消費者物価は注目材料。
　７月のＥＣＢ理事会では利上げが予想されていますので、これを後押しする材料になると思います。

　【17日】
　５月の英消費者物価指数（予想前月比0.4％上昇、前回0.8％上昇）
　５月の英小売物価指数（予想前月比0.3％上昇、前回0.9％上昇）
　６月の独ZEW景況調査（予想マイナス44.0、前回41.4）

　英国では、予想インフレ率が中銀の想定を超えていることで、政府に対して書簡を送ることになっています。
　通常、予想インフレ率を上回った場合には、中銀は利上げを行っており、年内の利上げが視野に入っていると指摘する声が強まっています。
　今回発表される消費者物価指数、小売物価指数は上げ幅を縮小しますが、利上げの可能性は払しょくされないと見られます。
　ドイツでは、景況調査が発表されます。
　予想は前回から悪化すると見られています。
　ユーロにとっては、マイナス材料と見ています。

　【18日】
　英ＢＯＥ議事録

　予想インフレ率を上回る中で、どのような判断をしているのか、見極める材料になると考えます。

　【19日】
　スイス中銀政策金利発表（予想据え置き）
　５月の英小売売上高指数（予想前月比横ばい、前回0.2％低下）
　５月のマネーサプライＭ４（予想前年比10.5％、前回11.1％）

　スイス中銀は政策金利を据え置くものと見ています。
　英国の経済指標は、あまり材料にはならないと考えます。

　【20日】
　５月の独生産者物価指数（予想前年比5.7％上昇、前回5.2％上昇）

　ＥＣＢの利上げを後押しする材料と見ています。

　日本では
　【17日】
　４月の第三次産業活動指数（予想前月比0.5％上昇、前回0.3％上昇）

　予想の範囲内なら影響はないでしょう。

　【18日】
　日銀金融政策決定会合議事要旨（４月30日分、５月19日･20日分）
　４月の景気動向調査･先行ＣＩ改定値（前回92.8％）
　４月の景気動向調査･一致ＣＩ改定値（前回101.7％）

　金融政策決定議事要旨は、利上げ・利下げの選択肢があるのかないのか、そのあたりが書き込まれていると材料視されるでしょう。
　景気動向指数改定値は、初のＣＩでの公表だけに、修正がどの程度はいるのか否か、注目されると思います。
　ただ、マーケットには影響はないと考えます。

　【19日】
　４月の全産業活動指数（予想前月比0.3％上昇、前回0.5％上昇）

　予想範囲内なら大きな影響はないと考えています。

一つの欧州は必ず実現できる
【2008年６月15日】

　欧州連合（ＥＵ）の基本条約「リスボン条約」の批准を巡り、アイルランドで12日実施された国民投票は、13日開票作業が行われ、批准は否決されました。
　公式最終集計によると、反対が53.4％、賛成が46.6％となりました。
　アイルランドでは、与党・共和党や最大野党・統一アイルランド党などの主要政党は、条約可決が機材成長への条件として、国民に賛成を呼びかけましたが、難解な条文が有権者に浸透せず、批准は否決されました。
　ＥＵ基本条約は、国家の憲法に当たる取り決めで、リスボン条約が発効すると、欧州理事会常任議長（ＥＵ大統領）や対外活動庁の創設という改革を通じてＥＵ運営が効率化され、特に外交力が大幅に改善されるはずでした。
　ＥＵは来年の１月の条約発効を目標としていましたが、加盟27カ国すべての批准が必要なため、今回のアイルランドの否決で目標達成は不可能になりました。
　欧州統合のプロセスは、アイルランドショックで再度停滞することになったわけです。
　これまでのＥＵ統合のプロセスの中で、様々な障害があり、その都度、この障害を乗り越えて、ＥＵは拡大を続けてきました。
　今回はＥＵの根幹とも言うべき、憲法の発効が決められなくなったことで、一つの欧州を目指す動きが後退する可能性もあります。
　しかし、国民投票で批准されなかったことは、どこかに反対票が上回る要因があったわけで、この要因を辛抱強く取り除いて、一つの欧州を目指す動きへの再スタートを切ることになると考えます。
　足元は、一つの欧州に対して、懐疑的な見方も広がるでしょうが、これまでもＥＵ創設、ユーロ圏創設の動きをみると、必ずや解決策が出てくると考えます。
　一つの欧州は必ず実現できると考えています。

日本だけが利上げにそっぽ？
【2008年６月13日】

　白川日銀総裁は13日、金融政策決定会合後の記者会見で、協調利上げの考えを否定、各国の判断で金融政策を決定することを改めて強調しました。
　当然と言えば、当然の話で、かつて、日本は協調利下げのアンカー役として、低金利を強いられ、その結果、バブルを発生させた経緯があるだけに、当然の発言だと考えます。
　ＥＣＢでは、７月の利上げを一回だけ行いたい意向のようです。
　インフレが高進する中で、利上げは避けられないと見られていますが、考えてみたら、昨夏、ＥＣＢは利上げの準備をしていたわけでした。
　景気が堅調で、インフレに対する備えを万全にする意味から、８月の理事会では利上げは必至との見方が強まっていたわけです。
　その希望がようやく、適うというわけです。
　米国がドル安政策を明確に転換したことから、仮にＥＣＢが利上げを行っても、ユーロが一段高になる恐れは無くなったわけです。
　もちろん、昨年、日本も利上げの準備をしていました。
　世界金融市場の混乱がなければ、少なくとも年末までには日本も利上げを行い、金利の正常化路線を着々進んでいたはずです。
　そして、今年３月の福井総裁の退任時には、もしかしたら政策金利は１％になっていたかも知れません。
　いつ、悪魔の囁きが白川総裁の耳に入るのか、ＥＣＢ、米国が利上げと伝えられる中で、日本だけが金利を据え置く、あるいは引き下げることが出来るのか否か、見守って行きたいと考えます。

今週の材料は？
【2008年６月８日】

　先週末の米雇用統計発表で、失業率が大幅に上昇したことから、米景気の行方に対する懸念が台頭してきました。
　米景気指標への注目度が強まり、その中身次第では市場に大きな動揺を与える可能性もあります。
　週末のミシガン大消費者信頼感指数など、アンケート調査や、地区連銀経済報告（ベージュブック）等々、米国発の材料が大きな関心を集めることになりそうです。
　一方、わが国では日銀金融政策決定会合が予定されていますが、政策金利の変更はないものと思われます。
米国では
　【９日】
　４月の中古住宅販売保留（予想前月比横ばい、前回1.0％低下）

　住宅部門の経済指標の悪化が続いているだけに、予想を下回るような数字が出ると反応があるかと思いますが、基本的には大きな材料にはならないと見ています。

　【10日】
　４月の貿易収支（予想600億ドルの赤字、前回582億ドルの赤字）

　貿易赤字が再び600億ドルに乗せる可能性があるかと思います。
　経済の悪化が嫌気されているだけに、600億ドル乗せがドル売り・株売りの材料になる可能性があります。

　【11日】
　５月の月次財政収支（予想1510億ドルの赤字、前回1593億ドルの黒字）
　米地区連銀経済報告

　財政収支は赤字幅が大きく膨らみますが、これはあまり材料視されないと考えます。

　【12日】
６月８日までの週の新規失業保険申請件数（予想37.0万件、前回35.7万件）
　５月の輸入物価指数（予想前月比2.4％上昇、前回1.8％上昇）
　５月の小売売上高（予想前月比0.5％増加、前回0.2％減少）
　５月の小売売上高・除く自動車（予想前月比0.6％増加、前回0.5％増加）
　４月の企業在庫（予想前月比0.3％増加、前回0.1％増加）

　失業保険申請件数は、再び37万件台に悪化する予想です。
　雇用統計で失業率が大幅な悪化を示したことで、雇用関連指数は関心が高まる可能性があります。
　小売売上高は、前月比増加が予想されています。
　マイナスにならない限り、材料にはならないと思います。
　それだけ失業率の悪化は影響が大きいということです。

　【13日】
　５月の消費者物価指数（予想前月比0.5％上昇、前回0.2％上昇）
　５月の消費者物価指数・コア（予想前月比0.2％上昇、前回0.1％上昇）
　６月のミシガン大消費者信頼感指数速報値（予想59.5、前回59.8）

　消費者物価指数は前回に比べ、上昇することが予想されていますが、コア指数は落ち着いた動きを見せると予想されるため、大きく動くことは考えにくいと思います。
　ミシガン大消費者信頼感指数は、小幅悪化が予想されています。
　これが大きく落ち込むようなことになると影響は少なくないでしょう。

　欧州では
　【９日】
　５月のスイス失業率（予想2.5％、前回2.6％）
　４月の独貿易収支（予想157億ユーロの黒字、前回167億ユーロの黒字）
　４月の独経常収支（予想147億ユーロの黒字、前回172億ユーロの黒字）
　５月の英生産者物価指数・コア（予想前年比4.7％上昇、前回4.6％上昇）

　欧州の経済指標は、意外なものに反応する可能性が強いと見ていますが、今回の数字は数字には影響はないでしょう。

　【10日】
　４月の仏鉱工業生産（予想前月比0.3％上昇、前回0.8％低下）
　４月の製造業生産指数（予想前月比0.4％上昇、前回1.5％低下）
　４月の英鉱工業生産（予想前月比横ばい、前回0.5％低下）
　４月の英製造業生産高（予想前月比0.1％上昇、前回0.5％低下）

　今回の欧州発の材料は、関心を集めることになりそうです。
　フランスの経済指標が悪化していることが気掛かりです。
　前月比マイナスになる予想が出ていますが、その通りだとユーロ売りの材料になる可能性があります。
　英国では、前月のマイナスから小幅プラスに持ち直す可能性があります。
　マイナスが続くようなら英ポンド売りの材料になりかねません。

　【11日】
　５月の仏消費者物価指数（予想前年比3.3％上昇、前回3.0％上昇）
　５月の英失業率（予想2.6％、前回2.5％）
　５月の英失業保険申請件数（予想0.50万件、前回0.72万件）
　４月の英商品貿易収支（予想73.00億ポンドの赤字、前回74.37億ポンドの赤字）

　予想通りなら影響はないと考えています。
　予想対比で悪化するようなことがあれば、ユーロ売り・英ポンド売りで反応する可能性が予想されます。

　【12日】
　ＥＣＢ月例報告
　４月の鉱工業生産（予想前月比0.1％上昇、前回0.2％低下）

　大きな波乱はないものと見られます。
　ＥＣＢ月例報告は、次回理事会でＥＣＢが利上げを行うのではないかとの見方が強いだけに、その内容を注目したいと思います。

　【13日】
　５月の独消費者物価指数・確報（前月比0.6％上昇、前回0.6％上昇）
　５月の独消費者物価指数・確報（前年比3.0％上昇、前回3.0％上昇）

　今回は確報値なので影響は少ないと思います。

　日本では
　【９日】
　５月のマネーサプライＭ２＋ＣＤ（予想前年比2.0％増加、前回1.9％増加）
　４月の景気動向調査（今回からＣＩに変更）
　５月の景気ウォッチャー調査・現状判断（予想34.0、前回35.5）

　日本の経済指標は注目度が低いと考えています。
　しかし、景気動向調査は、今回からＣＩベースになることで、より実勢に近い数字が公表される予定です。
　初の公表だけに、中身は注目されます。

　【10日】
　４月の機械受注（予想前月比横ばい、前回8.3％減少）
　４月の機械受注（予想前年比5.1％減少、前回6.2％減少）

　機械受注は減少度合いを注目したいと考えます。
　設備投資関連指標として注目度は高いですが、予想範囲内なら大きな動きはないと思います。

　【11日】
　第１四半期のＧＤＰ二次速報値（予想前期比1.0％増加、前回0.8％増加）
　第１四半期のＧＤＰ二次速報値（予想年率3.8％増加、前回3.3％増加）
　５月の企業物価指数（予想前月比0.7％上昇、前回0.6％上昇）
　４月の経常収支（予想１兆5859億円、前回２兆8825億円）

　ＧＤＰ二次速報値は上方修正の見込みです。
　予想通りなら影響は少ないと思いますが、上方修正幅が拡大したら株価などに影響があると思います。

　【12日】
　日銀金融政策決定会合（〜13日まで）

　政策金利の変更はないと考えます。
　結果は13日に出るので、関心は少ないでしょう。

　【13日】
　日銀金融政策決定会合（昼ごろ結果発表）
　６月金融経済月報・基本的見解

　政策金の変更は全会一致でなしと見ています。
　金融経済月報では、我が国景気に対する弱めの見方が披露されると見ていますが、悲観的な見方にはならないでしょう。

米失業率、5.5％に急上昇もドル売りは限定的
【2008年６月６日】

　米失業率、5.5％に急上昇もドル売りは限定的 　米労働省が６日発表した５月の雇用統計によると、非農業部門の新規雇用者は前月比4.9万人減少し、５カ月連続のマイナスとなりました。
　減少幅は、市場の当初予想の６万人減少を下回りましたが、失業者数の増加などから、失業率は5.5％となり、前月の5.0％から0.5％上昇しました。
　失業率が5.5％に上昇したのは、2004年10月以来、約３年半ぶりのことです。
　前月比で0.5％上昇したのは、1986年２月以来、約22年ぶりのことになります。
　これまでは、失業率はあまり材料視されることはありませんでしたが、さすがに前月に比べ0.5％も上昇すると、ショックはあったようです。
　しかし、米国の姿勢がドル安容認から明確に、ドル安は容認しないという姿勢に転換しただけに、この程度の材料ではドル売りも限定的なものになりました。
　結果として、失業率はサプライズだったにも関わらず、ドル円の動きは極めて静かな動きとなっているようです。

今週の材料は？
【2008年６月２日】

　今週は、米国を中心に重要指標の発表があります。
　米国では何といっても週末の雇用統計に関心が集まるものと思います。
　また、週初から企業の景況感のアンケート調査が発表されることも大きな材料になる可能性が強いと見られます。
　一方、欧州ではＥＣＢ理事会、イングランド銀行金融政策委員会が開催されます。
　ＥＣＢの政策金利は据え置かれると思いますが、イングランド銀行は利下げの可能性があります。
　政策金利の動向次第では、為替相場に波乱もあるものと思われます。

　米国では
　【２日】
　４月の建設支出（予想前月比0.6％減少、前回1.1％減少）
　５月のＩＳＭ製造業景況指数（予想48.3、前回48.6）

　建設支出の小幅改善は材料視されないか。
　ＩＳＭ製造業指数が前回をどの程度下回るのかが材料視されるものと思われます。
　逆に50を回復するようなことになるとドルの買い戻しが強まるものと見られます。
　また、同時に発表される雇用関連の数字にも注目です。
　雇用統計発表が週末６日と、時間があるため、この数字で為替市場が動く可能性が強いものと見られます。

　【３日】
　４月の製造業受注指数（予想前月比0.1％低下、前回1.3％上昇）

　製造業受注指数は、予想対比大きく振れない限りは材料にされにくいと思われます。

　【４日】
　５月のＡＤＰ全国雇用者数（予想3.0万人減少、前回1.0万人増加）
　第１四半期の非農業部門労働生産性（予想前期比2.5％上昇、前回2.2％上昇）
　第１四半期の単位労働コスト（予想前期比2.0％上昇、前回2.2％上昇）
　５月のＩＳＭ非製造業景況指数（予想51.0、前回52.0）

　ＡＤＰ全国雇用者数は、再びマイナス予想となりました。
　前々回発表時から、実際の雇用統計と違う方向での発表となったことから、類似性が意識される可能性が少ないと見られるでしょうが、非農業部門の雇用者がマイナスとなることを印象付ける数字と受け止められるものとなると考えています。
　ＩＳＭ非製造業景況指数は、前回予想外の好調な数字、50を超えてきましたが、今回は前回に比べ悪化すると見込まれます。
　50を割り込むようなことになれば、ドル売り・株売りの材料になる可能性が強いものと見られますが、50台を維持すれば、米国の景気は悪いながらも底が見えているという評価につながると見られます。

　【５日】
　６月１日までの週の新規失業保険申請件数（前回37.2万件）

　週末に雇用統計を控えているだけに材料視する声が少ないと思います。
　ただ、39万件や40万件に乗せるようなことになると、週末の雇用統計発表を前にドル売りが強まる可能性があります。
　35万件など減少するようなことがあった場合には、あまり材料視されないと考えています。
　まずは雇用統計を見極めたいとの声が強まるでしょう。

　【６日】
　５月の失業率（予想5.1％、前回5.0％）
　５月の非農業部門の新規雇用者（予想前月比5.5万人減少、前回2.0万人減少）
　４月の卸売在庫（予想前月比0.5％増加、前回0.1％減少）
　４月の消費者信用残高（予想69億ドル、前回153億ドル）

　失業率は悪化、新規雇用もマイナス幅が拡大、この程度は、もう十分に織り込んでいるということでしょうか。
　新規雇用が10万人を超すマイナス、新規雇用がプラスに転化、こういう事態にならない限りはサプライズはないと考えます。
　織り込んでいる分、事前に色々なうわさが流れ、それで大きく相場が動いた時には、予想通りの数字でも波乱となる可能性があります。
　事前の動きには要注意と思います。

　欧州では
　【２日】
　第１四半期スイスＧＤＰ（予想前期比0.4％増加、前回1.0％増加）
　５月のスイスＳＶＭＥ購買部協会景気指数（予想55.2、前回56.7）
　４月の英マネーサプライＭ４確報（前回前年比11.2％増加）

　スイス、英国の経済指標は大きな影響を与えないと考えています。

　【３日】
　５月のスイス消費者物価指数（予想前年比2.4％上昇、前回2.3％上昇）
　４月のユーロ圏生産者物価指数（予想前月比0.7％上昇、前回0.7％上昇）
　第１四半期のユーロ圏ＧＤＰ改定値（予想前期比0.7％増加、前回0.7％増加）

　ユーロ圏のＧＤＰ改定値が大幅な改定をされた場合には材料視されるでしょうが、予想の範囲内に収まれば影響は少ないでしょう。

　【４日】
　４月のユーロ圏小売売上高（予想前月比0.3％増加、前回0.4％減少）

　ユーロ圏の小売売上高は、プラス圏となれば影響は少ないと思われます。
　マイナスにとどまった場合には影響が出ると思います。

　【５日】
　４月の独製造業受注（予想前月比0.5％上昇、前回0.6％低下）
　ＢＯＥ金融政策委員会（予想0.25％利下げ）
　ＥＣＢ理事会（予想政策金利変更はなし）

　ＢＯＥが利下げを行うか否か、要注目。
　経済指標の弱さを背景に、利下げが行われてもサプライズとは思われないと考えています。
　一方、ＥＣＢは据え置き予想が大勢。
　理事会後のトリシェ総裁の発言を注目することになりそうです。

　【６日】
　４月の仏貿易収支（予想40億ユーロの赤字、前回47億ユーロの赤字）
　４月の独鉱工業生産（予想前月比0.4％上昇、前回0.5％低下）

　ドイツの鉱工業生産は予想通りなら影響はないと考えます。
　マイナスが続くようならユーロ売りに拍車がかかる可能性があるでしょう。

　日本では
　【３日】
　５月のマネタリーベース（予想前年比0.6％低下、前回1.1％低下）

　マネタリーベースはまだ材料視しにくい指標と考えています。

　その他地域では
　【２日】
　４月の豪小売売上高（予想前月比0.2％増加、前回0.5％増加）

　オーストラリアの小売売上高は注目されます。
　予想通りなら影響は少ないと思いますが、マイナスに落ち込んだ場合には豪ドル売りに拍車がかかることもあると思います。

　【３日】
　４月の豪住宅建設許可件数（予想前月比1.0％低下、前回5.7％低下）
　第１四半期の豪経常収支（予想205.00億豪ドルの赤字、前回193.49億豪ドルの赤字）
　オーストラリア中銀キャッシュターゲット決定（政策金利引き下げの可能性も）

　オーストラリアの金融政策が注目されます。
　景気減速を受けた利下げの可能性が出ています。

　【４日】
　第１四半期の豪ＧＤＰ（予想前年比2.8％増加、前回3.9％増加）

　【５日】
　ニュージーランド中銀キャッシュターゲット決定（政策金利引き下げの可能性も）

　豪中銀の政策決定を受けた対応が予想されます。

５月の米雇用統計、失業率・新規雇用も悪化予想
【2008年５月31日】

　６月６日に発表される５月の米雇用統計は、失業率が5.1％、非農業部門の新規雇用者が前月比5.5万人減少となっています。
　前月は、失業率が5.0％、非農業部門の新規雇用者は前月比2.0万人にとどまりました。
　米国では、サブプライムローン問題等による金融市場の不安感は拭われる一方、米景気後退懸念も、過度の懸念が後退する中、経済指標の悪化は材料視しない空気が広がっています。
　今回、雇用統計は前月に比べ悪化が予想されていますが、今回はこの程度の悪化は予想済みとの見方が広がる中で、予想通りなら、むしろドル買いが進む可能性もあると考えられます。
　週初からＩＳＭ製造業景況指数等で、雇用部門の数字が発表され、この中身が悪くて、ドル売りに反応した場合には、さらに週末の雇用統計悪化で、ドル売りには反応しにくいものと考えています。

今週の材料は？
【2008年５月25日】

　今週は、月末に当たることで、各国で経済指標の発表が目白押しとなります。
　特に、米国では新築住宅販売、耐久財新規受注、ＧＤＰ改定値など注目指標が発表されます。
　また、欧州ではドイツＧＤＰ改定値、ユーロ圏消費者物価指数などの公表が予定されています。
　足元では、ユーロ圏の経済指標が悪化するとユーロ売りという動きが見られており、注目度の低い指標でも要注意だと考えます。
　これに対し、わが国では月末を控える中で重要指標の発表が予定されています。
　ただ、日本の経済指標で市場が大きく動くことは考えにくく、傾向としてわが国経済の減速を確認することにとどまるものと思われます。
　なお、ロンドン、米国市場は26日、パリ市場は29日がそれぞれ休場となっています。
　米国では
　【27日】
　５月の消費者信頼感指数（予想61.0．前回62.3）
　５月のリッチモンド連銀製造業指数（前回0）
　４月の新築住宅販売件数（予想年率換算52.0万件、前回52.6万件）

　消費者信頼感指数は、前回を下回ることが予想されています。
　現状の景気認識が明らかになるだけに、悪化が一段と鮮明になれば、ドル売り・株売りに反応するものと思われます。
　新築住宅販売は、住宅の状況を判断する大きな材料になります。
　今回、予想を上回る悪化を見せると、住宅に関する弱気に見方が一段と強まり、これが米景気に与える悪影響を意識させるものと見込まれます。

　【28日】
　４月の耐久財受注（予想前月比1.1％減少、前回0.3％減少）
　４月の耐久財受注・除く輸送用機器（予想前月比0.4％減少、前回0.9％増加）

　耐久財受注は大きな関心を集めるものと見込んでいます。
　除く輸送用機器で前回分が当初発表が前月比1.5％増加でしたが、その後、0.9%増加に下方修正され、さらに今回はマイナス予想となっています。
　全体も１％を超えるマイナス予想であることを考えると、かなり悪いとの見方が強まるものと思われます。

　【29日】
　５月25日までの週の新規失業保険申請件数（前回36.5万件）
　第１四半期のＧＤＰ改定値（予想前期年率0.9%増加、前回0.6％増加）

　失業保険申請件数は、前回は36,5万件と事前予想を下回りました。
　今回は、再び37万件超となるか否か、前回分が改悪されるか否か注目されます。
　前回は雇用統計に反映される週で、予想対比で改善したことで、雇用統計に対する安心感が広がりましたが、改悪されるようなことや今週分が悪化するようなことになると、雇用統計に対する不透明感が強まるものと見られます。
　ＧＤＰは、速報値から改善すると見込まれています。
　小幅改善ですが、悪化しない限りは相場には影響を与えないと見ています。

　【30日】
　４月の個人所得（予想前月比0.2%増加、前回0.3%増加）
　４月の個人支出（予想前月比0.2％増加、前回0.4%増加）
　５月のシカゴ購買部協会景気指数（予想48.5、前回48.3）
　５月のミシガン大消費者信頼感指数・確報値（予想59.5、前回59.5）

　４月の個人所得・支出ともに、前回を下回るのがやや気掛かりです。
　マイナスに落ち込むようなことになると相場に与える影響はかなり大きくなるものと見られます。
　シカゴ購買部協会景気指数は、前回を若干上回るものと見込まれています。
　前回を下回った時には材料視されることになりそうです。
　ミシガン大消費者信頼感指数も、横ばい予想ですが、これも前回を下回った時は要注意だと考えます。

　欧州では
　【27日】
　第１四半期の独ＧＤＰ確報値（予想前期比1.5%増加、前回1.5％増加）
　第１四半期の独個人消費（予想前期比0.4%増加、前回0.8%減少）

　独ＧＤＰは、速報値と変わらずの水準と見られています。
　悪化しない限りは材料視されないと見ています。
　個人所得はプラスに転化する見込みです。
　こちらもマイナスが続かない限り材料視されないでしょう。

　【28日】
　５月の仏消費者信頼感指数（予想マイナス37、前回マイナス37）

　フランスの経済指標は要注意です。
　この結果次第でユーロが売られることが多くなっているので、要注意だと考えています。

　【29日】
　５月の独失業者数（予想2.0万人減少、前回0.7万人減少）
　５月の独失業率（予想7.8％、前回7.9％）
　４月のユーロ圏マネーサプライ（予想前年比10.3％増加、前回10.3％増加）

　ドイツの失業者数の増加に注目。
　失業率は改善が予想されていますが、失業者数は大幅に増加する可能性があります。
　ユーロ圏のマネーサプライは、前回並みなら大きな影響はないでしょう。

　【30日】
　４月の仏生産者物価指数（予想前年比5.1%上昇、前回5.2％上昇）
　５月のユーロ圏消費者物価指数（予想前年比3.5%上昇、前回3.3%上昇
） 　４月のユーロ圏失業率（予想7.1％、前回7.1％）
　５月のスイスＫＯＦ先行指数（予想1.07、前回1.20）

　フランス、ユーロ圏とも物価指標が発表されますが、予想通りなら影響は少ないと考えます。

　日本では
　【27日】
　４月の企業向けサービス価格指数（予想前年比0.7％上昇、前回0.4％上昇）

　材料視はされないと考えています。

人倍率（予想0.94倍、前回0.95倍）
　４月の全世帯家計調査・消費支出（予想前年比0.7％減少、前回1.6％減少）
　５月の東京都区部消費者物価指数（予想前年比0.8%上昇、前回0.6％上昇）
　５月の東京都区部消費者物価指数・除く生鮮食品（予想前年比0.9％上昇、前回0.7％上昇）
　４月の全国消費者物価指数（予想前年比0.9%上昇、前回1.2%上昇）
　４月の全国消費者物価指数・除く生鮮食品（予想前年比1.0％上昇、前回1.2％上昇）
　４月の鉱工業生産（予想前月比0.5%低下、前回3.4%低下）

　月末で経済指標の発表が目白押しとなりますが、これらの指標で相場が動く可能性は極めて乏しいと考えています。

成田空港の運命は…
【2008年５月23日】

　冬柴国土交通相が羽田空港の国際線を増やす方針を正式に表明しました。
　2010年の空港再拡張に伴い、羽田空港発着の国際線（現在はソウルと上海へのチャーター便のみ就航）を現在の年間約9000回から約６万回へ大幅に増やすとともに、国際線手機敏は北京や台北、香港にまで拡大し、深夜・早朝には欧米各都市へも運行するという画期的なものです。
　あれだけの大騒動を繰り返して、何とか開港した成田空港も、羽田空港が欧米都市と結ぶようになると、その役割がどうなるのか甚だ不安ではあります。
　空港開港まで何人の命が消えたのか、様々なことが思い浮かびます。
　それでも、成田は国際空港の役割を果たすと言うのでしょうか？
　アクセス面からも、成田の遠さは致命的な欠陥と思えるのですが、計画を途中でやめるのはへたくそな国民性ですから、きっと、成田をギリギリまで国際空港として維持していくのでしょうね。
　その結果、膨大な赤字を記録して・・・
　成田も結局、グリーンピアになる可能性は、否定できませんね。
　それにしても、千葉県民にかけた多大な迷惑を、どんな形で償うのでしょうか？
　まだ、成田がなくなるわけではないので早いのですが、国際競争という面では羽田の自由度が増せば、成田はあきらめざるを得ない、そんな思いです。

こんなものさ、格付け会社は…
【2008年５月21日】

　21日付の英紙フィナンシャル･タイムズ（ＦＴ）は、米有力格付け会社、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが、ソフトのプログラムミスのため、本体最大で４段階下になるはずの債務商品を最上級のトリプルＡに格付けしていたと報じました。 　ＦＴが入手したムーディーズの内部文書によると、同社の幹部社員は2007年の早い時期に、格付けが不適切だったことに気付いていた。 　しかし、格付け自体は市場全般が低迷した今年１月になるまで、最上級に据え置かれたとしています。 　金融市場の信用収縮問題では、サブプライムローン関連などの複雑な仕組み債に、格付け会社が不正確な格付けを付与したことが問題を悪化させたとの批判が高まり、当局は規制強化に動いていると言われます。 　最初は単純なプログラムミスだったのでしょうが、その後の対応を見ると、悪意のある放置とも受け取れます。 　自分たちが行った格付けは間違いが無いのだという、傲慢な姿勢が透けて見えます。 　ずいぶん前から、米系の格付け会社は傲慢だったなあ、そう思っています。

ＥＵは減反政策を撤廃したが…
【2008年５月19日】

　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は、世界的な食糧価格の高騰を受け、小麦や大麦などの減反政策を完全に撤廃する方針を固めた模様です。
　また、穀物類の輸入関税を一律でゼロに据え置く措置も2009年まで延長するとしています。
　当初は６月末まで穀物類の輸入関税をゼロに据え置く方針でしたが、これを１年間延長することで、米国やオーストラリアなどからの安定的な調達を進める方針としています。
　世界的な食糧価格の高騰で、中国はコメ輸出許可を厳格化の見通しで、コメ、小麦などの輸出税を暫定導入する方針で、インドは高級種を除くコメ輸出を全面停止し、ベトナムは６月までコメの輸出を停止、アルゼンチンは大豆、小麦、トウモロコシに輸出税をかけ、ロシアは大麦30％、小麦40％に輸出税を導入しています。
　国際市場では、これまで農産物は供給過剰でＷＴＯ交渉も輸入規制の撤廃が優勢課題で、輸出規制への対抗策は進んでいない状況です。
　ＥＵのコム持つ生産量は、洪水や干ばつの影響で減少傾向にあることで、減反政策撤廃など、農業生産の拡大で穀物類の自給体制を整えることにしたもの。
　さて、こうした国際的な動きに対して、日本はその対応がお粗末という感じがしてなりません。
　食糧価格が高騰する中で、輸入依存度の高いわが国とって、決して安心しては見ていられないのですが、何か対応が遅いような、あるいは何もしていないような感じがしてなりません。
　確かに、コメの消費量は減少傾向で、今更減反政策の廃止なんてことをしてみても仕方のないこととは思いますが、輸入できなくなった時の対応は、あるのでしょうか？
　とはいえ、減反政策を廃止、国内での食料自給率を高めようとしても、少子高齢化でその畑を、田圃を耕す人がいない、そんな状況なのではないのでしょうか？
　自給率の向上を、言葉だけで、報告書だけに書いて済ませてきた「無農政」のつけが近い将来国民に降りかかる可能性もあるかと思います。

今週の材料は？
【2008年５月17日】

　今週も注目材料が発表されます。
　先週は、各国のＧＤＰなど、それなりの材料がありましたが、それ以外の経済指標で市場が揺れる展開となりました。
　特に、米国発の経済指標が、米国経済の先行きに懸念を生じさせることになり、ドルは週末にかけて売られる動きを見せました。
　今週も、米国発の経済指標が市場の関心を集めることになると思います。

　米国では
　【19日】
　４月の景気先行指数（予想前月比0.1％低下、前回0.15％上昇）

　米国ではアンケート調査が悪化し、経済の先行きに対して懸念する動きが強まっています。
　この時に発表される景気先行指数の低下幅が大きくなるようなことになれば、それなりのインパクトが想定されます。

　【20日】
　４月の生産者物価・総合（予想前月比0.4％上昇、前回1.1％上昇）
　４月の生産者物価・コア（予想前月比0.2％上昇、前回0.2％上昇）

　生産者物価は、今回は落ち着く数字が予想されています。
　上昇幅が１％に近づくような動きになれば、インフレ懸念がドルを支える可能性があります。

　【21日】
　４月29・30日のＦＯＭＣ議事録

　ＦＯＭＣ後の声明や、その後の連銀幹部の発言で、改めて材料視はしにくいものと思われますが、どう判断して0.25％の利下げに踏み切ったのか、あるいは先行きをどのように見ているのか、それが分かったときの市場の反応に注目したい。

　【22日】
　５月18日までの週の新規失業保険申請件数（予想37.0万件、前回37.1万件）
　第１四半期の住宅価格指数（前期比1.0％低下、前回0.1％上昇）

　サブプライムローン問題が影響する中で、住宅価格が下落していることを示すものと見られています。
　事前予想を上回るような下落となれば、株価やドルの売り材料になる可能性があります。

　【23日】
　４月の中古住宅販売件数（予想年率換算485万件、前回493万件）

　新築住宅販売は全体の数字は100万件を越えるものとなったが、１戸建て住宅販売が大きく落ち込んだことを材料に、株売り・ドル売りにつながっただけに、注目したい材料です。

　欧州では
　【20日】
　４月の独生産者物価指数（予想前年比4.8％上昇、前回4.2％上昇）
　５月の独ZEW景況感調査（予想マイナス37.0、前回マイナス40.7）

　ZEW景況感調査が注目されます。
　マイナス幅は小幅改善するものと見込まれていますが、マイナス幅が拡大、改善がユーロ相場の動きを左右するものと見られます。

　【21日】
　５月の独ifo景況指数（予想102.0、前回102.4）
　ＢＯＥ議事録

　独ifo景況指数は、注目度の高い数字です。
　予想では小幅悪化が予想されていますが、逆に良い数字となった場合には、ユーロ買いに拍車が掛かる可能性があります。
　ＢＯＥ議事録は、追加利下げがあるか否かを占う材料として注目されます。
　英国の経済状態をどのように認識しているのか見極めたいと思います。

　日本では
　【19日】
　日銀金融政策決定会合〜20日（前回政策金利の変更はなし）

　【20日】
　日銀金融政策決定会合（予想政策金利の変更はなし）
　３月の第三次産業活動指数（予想前月比0.5％上昇、前回1.7％低下）
　５月の金融経済月報・基本的見解

　今回も金融政策決定会合は、金融政策を据え置くものと見込まれます。
　基本的見解では、わが国経済の現状についてやや厳しめの判断を行う可能性がありますが、利下げを想定させるような中身にはならないと見ています。

　【22日】
　４月の通関ベースの貿易収支（予想7492億円の黒字、前回１兆1144億円の黒字）
　４月の全産業活動指数（予想前月比0.2％低下、前回1.4％低下）

　第三次産業活動指数に続いて、全産業活動指数も前回を上回ることになると見込まれます。

ＧＤＰ、予想外の健闘も「政治指標」の声
【2008年５月17日】

　内閣府が16日発表した今年１月〜３月期のＧＤＰ速報値は、輸出と個人消費が貢献し、物価の動きを除いた実質ＧＤＰは、前期比0.8％増、前期比年率では3.3％増と事前予想を上回る結果となりました。
　昨年10月〜12月期のＧＤＰは、前期比年率で2.6％増となっており、３四半期連続でプラス成長を確保しました。
　底堅い動きを示した個人消費は、閏年要因で１日多くカウントされることが影響を与えたほか、１月〜３月期は年度末を迎えることで、消費しやすい価格での販売が行われることも個人消費を上振れさせた要因と見られます。
　例年、１月〜３月期のＧＤＰが市場の事前予想を上回る傾向が強いのは、この年度末の個人消費の好調な動きが以外とかく乱要因となっていると思えます。
　この中、改正建築基準法の影響で住宅着工が大幅に減少していましたが、今回は前期比4.6％増と５期ぶりに増加に転じました。
　これまで、ＧＤＰを抑制してきた要因として改正建築基準法による住宅着工の下振れが大きく意識されていましたが、今回は改正建築基準法という特殊要因が剥落したことになりました。
　このように、今回のＧＤＰが手放しで喜べる内容でなかったことも事実です。
　かさ上げ要因を取り除くと、意外に横ばいに過ぎなかった可能性もあると考えています。
　また、足元では機械受注が大幅な減少に転じ、４〜６月も大幅な減少が想定されることなどを考えると、企業の設備投資が落ち込む可能性も強く、先行きに安心感を見出すことは難しいと考えます。
　さらに、日本が頼りにしている米国の景気が底を見るのは第２四半期との見方も出ており、そうなると、今回はアジア向けなどの輸出が日本の輸出を支えていましたが、米国の景気減速を受けて、アジアの景気も落ち込む可能性が高いと思います。
　この結果、輸出頼みの日本経済にとっては大きなマイナス要因となることは自明の理と考えます。
　ただ、サミットを前に、こうした強い成長が示されたことは、会議の議長として、運営がやり易いというメリットがあるのかも知れませんね。
　やっぱり、ＧＤＰは「政治指標」だったと言われてしまうような結果でした。

自動車産業、経済のけん引役から落ちる可能性も
【2008年５月17日】

　わが国の自動車保有数が減少に転じ始めているようです。
　全国の自動車保有台数は最新統計の２月末まで３カ月連続で前年同月末比マイナスに落ち込みました。
　３カ月連続で前年割れを記録したのは、自動車が普及し始めた1960年代前半以降では初めてのこととなります。
　この背景には、人口減や消費者の車離れが背景と見られます。
　少子高齢化で、住宅問題を指摘する声がありましたが、自動車保有までは指摘する声は出ておらず、改めて少子高齢化問題が様々な分野に波及することが印象付けられました。
　また、自動車保有台数の減少には若者の自動車離れを指摘する声も出ています。
　考えてみたら、我々の若い時は、免許取得年齢に達したら、自動車免許を取得することが最優先課題であったような気がします。
　当時は、車に乗ってドライブに行くことが一つのステータス、そんな感じで車を見ていたような気がするのです。
　しかし、今の若者は価値観が様々で、誰もが自動車免許を取得する何ていう、単純な発想はどうやらないような気がします。
　むしろ、自動車免許は、就職に有利なるなどのアドバンテージが得られることが、取得のきっかけになると見られます。
　どうですか、あなたのお子様は、自動車免許を持っていますか？

　しかし、車の台数が減少するということは、日本経済のけん引役となっている自動車産業の衰退につながるわけです。
　これまで、自動車産業が衰退する何て考えたこともありませんでしたが、こんなことをきっかけに、衰退する可能性があるのですね。
　戦後、一つの産業が10年首位を維持できたことはなかったと言われるように、やはり日本経済のけん引役も、その地位を降りる時が迫っているのかも知れません。

ＧＤＰ、閏年要因でかさ上げか
【2008年５月15日】

　16日発表される今年第１四半期のわが国ＧＤＰ速報値は、前期比年率で2.5％増加が予想されています。
　発表された鉱工業生産や機械受注など、企業の設備投資関連の数字が今一つ弱い上に、個人消費も冴えない数字が出ていることで、ＧＤＰは実際にはもっと弱い数字との見方が少なくありません。
　もともとＧＤＰは経済指標というよりは、「政治指標」と言われているだけに、サミットを控えたこの時期に発表されるＧＤＰは、市場の事前予想を大きく上回ることが過去には少なくありませんでした。
　どうしてそんな数字が出るのか、ブラックボックスに入っているものを見せて欲しいなんてこともあって、内閣府はエコノミストに対して、ＧＤＰの詳細について開示することになったほどですが、それでもブラックボックスは完全に明かされていません。
　おまけに今年は閏年です。
　１日違うと、１％以上のズレがあるといわれています。
　今回は、２％程度のズレが見込まれており、市場が見ている2.5％程度の数字が出ると、殆どＧＤＰは増加していないと言うことになります。
　閏年要因でＧＤＰがかさ上げされたというわけです。
　万一、市場が驚くような高い数字が出た場合は、ＧＤＰに対する信頼感を大きく毀損する可能性があります。
　今回は、鉱工業生産、機械受注の数字と照らし合わせて、大きなズレは無いと思うのですが、やっぱりかさ上げをするのかどうか、大いに気になるところであります。

今週の材料は？
【2008年５月13日】

　今週も各国で経済指標の発表が目白押しです。
　米国では個人消費、住宅関連などの経済指標を見極める必要があるでしょう。
　米国では
　【13日】
　４月の輸入物価指数（予想前月比1.6％上昇、前回2.8％上昇）
　４月の小売売上高（予想前月比0.1％減少、前回0.1％増加）
　４月の小売売上高・除く自動車（予想前月比0.2％増加、前回0.1％増加）
　３月の企業在庫（予想前月比0.5％増加、前回0.6％増加）

　小売売上高に関心が集まりそうです。
　全体で前月比マイナスに陥る予想が強まっています。
　マイナス幅が大幅になれば、改めて景気の鈍化が注目されることになりそうです。

　【14日】
　４月の消費者物価指数（予想前月比0.3％上昇、前回0.3％上昇）
　４月の消費者物価指数・コア（予想前月比0.2％上昇、前回0.2％上昇）

　消費者物価指数は、予想対比小幅の変動は材料視しにくいと考えています。

　【15日】
　５月11日までの週の新規失業保険申請件数（前回36.5万件） 　４月の鉱工業生産（予想前月比0.3％低下、前回0.3％上昇）
　４月の設備稼働率（予想80.1、前回80.5）
　５月のフィラデルフィア連銀景況指数（予想マイナス20.0、前回マイナス26.0）

　新規失業保険申請件数は38万件程度は予想の範囲内で、40万件を超えるようなことにならない限り、大きな材料にはならないだろう。
　ニューヨーク、フィラデルフィア連銀の景況指数は要注意。
　予想対比で大きく振れるようなことになると、ドル買い・ドル売りでの反応が見られる可能性があります。
　鉱工業生産はマイナス幅に注目。
　マイナスになった場合には、それなりに影響はあると見ておいた方が良いでしょう。

　【16日】
　４月の住宅着工件数（予想年率換算93.8万件、前回94.7万件）
　４月の建設許可件数（予想年率換算91.8万件、前回92.8万件）
　５月のミシガン大消費者信頼感指数・速報値（予想62.5、前回62.6）

　住宅関連は依然として弱い数字が予想されます。
　また、ミシガン大消費者信頼感指数も前回を下回ることが予想されていますが、下げ幅は小幅にとどまる見通しです。
　これがどの程度の安心感につながるかが要注目です。

　欧州では
　【13日】
　４月の英消費者物価指数（予想前月比0.5％上昇、前回0.4％上昇）

　英国４月の消費者物価指数は小幅上昇と見ています。
　上昇幅が大きくなったら、意外感が出る可能性があります。

　【14日】
　４月の仏消費者物価指数（予想前年比3.1％上昇、前回3.2％上昇）
　４月の英失業率（予想2.5％、前回2.5％）
　３月のユーロ圏鉱工業生産（予想前月比0.2％低下、前回0.3％上昇）
　BOE四半期インフレレポート

　大きな材料ではないのですが、予想対比でずれが大きくなった場合には、ユーロ、英ポンドに影響を与えます。
　景気後退の材料に反応が強いことを留意する必要があります。

　【15日】
　第１四半期の独ＧＤＰ速報値（予想前期比0.7％増加、前回0.3％増加）
　第１四半期の独ＧＤＰ速報値（予想前年比1.8％増加、前回1.8％増加）
　第１四半期の仏ＧＤＰ速報値（予想前期比0.4％増加、前回0.4％増加）
　第１四半期の仏ＧＤＰ速報値（予想前年比1.9％増加、前回2.1％増加）
　第１四半期のユーロ圏ＧＤＰ速報値（予想前期比0.5％増加、前回0.4％増加）
　第１四半期のユーロ圏ＧＤＰ速報値（予想前年比1.9％増加、前回2.2％増加）

　ユーロ圏各国のＧＤＰが発表されます。
　前期比では小幅増加ですが、前年比では若干の減少が予想されています。
　景気低迷に対する反応が強いだけに、ＧＤＰが縮小すると大きな材料になると考えられます。

　日本では
　【14日】 　３月の貿易収支（予想プラス2.8兆円、前回プラス1.353兆円）

　日本の経済指標は材料視しにくいと考えます。

　【15日】
　３月の機械受注（予想前月比6.1％減少、前回12.7％減少）
　３月の機械受注（予想前年比0.7％減少、前回2.4％増加）

　機械受注は注目材料です。
　日本の景気を占う大きな材料になります。

　【16日】
　第１四半期のＧＤＰ速報値（予想前期比年率2.5％増加、前回3.5％増加）

　例年この時期に発表されるＧＤＰは予想不可能なことが多く、今回はどんな数字が出るか楽しみです。
　前回を下回るという見方が多くなっていますが、統計のあやで数字が大きくなった場合にはサプライズ効果も出てくるでしょう。

インフレって・・・
【2008年５月11日】

　原油価格・食料価格の上昇を睨んで、インフレが跋扈しているとの見方が強まっています。
　ＩＭＦ高官もインフレに対する注意を促しています。
　通常、インフレと考える時には、供給に対して需要が不足し、その結果としてモノの価格が上がり、物価が上昇するという面が考えられます。
　例えば、住宅価格についても、需要が供給を上回ることで上昇していきます。
　あるいは、原油価格でも、需要が供給を上回ることで、結果として価格が上昇します。
　しかし、今、原油価格を見ていると、需要や供給では語れない部分で価格の上昇を招いている、そんな感じがしてなりません。
　確かに、新興市場国の経済が堅調なことなどから、エネルギーに対する需要が拡大することが予想され、それに対する供給が間に合わないと見込まれることから、原油価格が上昇するということも考えられます。
　特に、今回は産油国ナイジェリアの政情不安が材料になっている模様です。
　しかし、新興市場国の経済は、さすがにこれまでのような速度で上昇することは考えにくくなっています。
　欧米主要国では、今後景気が停滞、あるいは減速することが予想されています。
　将来の原油需要は後退する、その可能性がある中で、今の原油価格の上昇はサプライズとも言えるものと思います。
　原油市場には、世界の投機筋のお金、あるいは資金運用に迫られた投資家のお金が入っていることは間違いありません。
　将来、原油は上昇する、あるいは価格が上がるものは原油、そういう発想からの投機が持ち込まれ、今は少なくともその発想が収益をあげる機会になっているということが言えると思います。
　需要と供給、古典的な公式が通らない世の中になっているようです。
　日本の場合もそうです。
　原油価格が上昇しているから、ガソリン価格が上昇している。
　円高では吸収できない分を値上げという形で上げざるを得ない動きが見えています。
　それに足して、どこかで便乗値上げというのがあると見ています。
　今まで、日本はデフレで、モノの値段を上げるなんてとんでもないこと、そういう常識が罷りとっている中で、本来、値上げをしないといけないタイミングがあったにもかかわらず、価格を据え置いていたことで、日本はいつまで経っても、ですれから脱却できないと見られていたのではないでしょうか？
　今、消費者物価は結構な上昇を見せています。
　しかし、これも需要と供給で説明できる物価の上昇と言えるかというと、甚だ疑問です。
　今、世界中にインフレが跋扈していますが、インフレの定義に当て嵌まらないインフレで世界経済はぐちゃぐちゃになってしまのではないでしょうか？
　その背景には、世界中を投機マネーが跋扈していることもあるのでしょうね。
　投機マネーという鬼っ子を、コントロールできない金融システムが、世界を混乱させることになるのかもしれません。
　実態のない投機という化け物が、経済理論を破壊させているのが、まさに今の姿なのかもしれません。

景気最悪期は過ぎたの大合唱？
【2008年５月７日】

　景気最悪期は過ぎたの大合唱？ 　米国では、景気は最悪期を過ぎたという声が一段と強まってきました。
　ポールソン財務長官が米景気は最悪期を過ぎたと思うとのコメントを発表、米連銀のタカ派と言われる人も、インフレに対する懸念を強調するなど、一時の米景気に対する懸念を一気に晴らす、そんな声が強まっています。
　実態経済面では、これから米国の後退を示す材料が出始める頃で、今年第１四半期に比べ、第２四半期は経済指標面でも最悪を示すものと見られます。
　しかし、米国景気の後退は織り込み済みと見られる中で、米政府高官のこうした発言は、明らかにこれ以上のドル安は望まないという姿勢が窺えるような感じがします。
　仮に、ドルが一段安となった場合には、米国への資金流入が細る可能性もあり、そうした事態は絶対に避けたいという思惑があるように感じます。
　市場は、そうした微妙な風を読み取ると、ドル売りで仕掛けること過去には行ってきたのですが、今回はそういう動きが微塵も見られません。
　米国に拠点を置く投機筋にとって、ドル売りが自分の首を絞めることに繋がりかねないことを承知しているからかもしれません。
　ドルが崩れたら、世界の金融市場が瓦解する、そんな怖いことが見えない裏側であるのかもしれません。
　そう考えたら、投機筋がドル売りを仕掛けてこない理由が何となく見えてきます。
　原油価格がここまで上昇して、つい先日までなら、ドルは大きく値を下げる動きが正解でしたが、今はドルは大きく崩れない、どんな力が働いているのでしょうかね。

今週の材料は？
【2008年５月５日】

　今週は重要指標はお休みの週となります。
　先週、米国発の重要指標が相次いで発表されたことで、市場の注目は少なくなるものと見込まれます。
　ただ、今週は６日にオーストラリア準備銀行、８日に欧州中央銀行（ＥＣB）、イングランド銀行が政策委員会を開催し、政策金利を決定する。
　どの中央銀行も政策金利は据え置きと見られているが、政策委員会後のコメント、総裁の記者会見等を注目する展開になりそうです。

　米国では
　【５日】
　４月のＩＳＭ非製造業景況指数（予想49.5、前回49.6）

　雇用統計やＩＳＭ製造業指数が出た後なので、非製造業景況指数は大きな反応はないと見ています。
　ただ、雇用部門の数字がどうなるのか、これを注目しています。

　【７日】
　第１四半期の非農業部門労働生産性（予想前期比1.4％上昇、前回1.9％上昇）
　第１四半期の単位労働コスト（予想前期比2.6%上昇、前回2.6％上昇）

　どちらも市場には大きな影響はないと考えています。

　【８日】
　５月４日の週までの新規失業保険申請件数（前回38.0万件）
　３月の卸売在庫（予想前月比0.5％増加、前回1.1％増加）

　新規失業保険申請件数は、40万件に乗せない限り大きな影響はないと考えています。

　【９日】
　３月の貿易収支（予想610億ドルの赤字、前回623億ドルの赤字）

　赤字幅が前回を大きく上回ることにならなければ、大きな影響はないでしょう。

　欧州では
　【６日】
　４月のスイス消費者物価指数（予想前年比2.3%上昇、前回2.6%上昇）
　３月のユーロ圏生産者物価指数（予想前年比5.6%上昇、前回5.3%上昇）

　どちらも予想外の数字が出ない限り、大きな影響はないでしょう。
　ただ、上昇幅が大きくなれば、反応が大きくなることには要注意です。

　【７日】
　３月の英鉱工業生産（予想前月比0.1%低下、前回0.3%上昇）
　３月の英製造業生産高（予想前月比0.1%低下、前回0.4%上昇）
　３月のユーロ圏小売売上高（予想前月比0.3%増加、前回0.5%減少）
　３月の独製造業受注（予想前月比0.2%増加、前回0.5%減少）

　英国の経済指標は、英国経済の減速を印象付ける数字が続いているだけに、予想対比で下回ると景気の先に対する不透明感が広がると考えます。
　また、欧州の経済指標もこのところ経済の悪化を伝える内容になっており、数字次第では欧州経済に対する懸念がはやされる可能性もあると考えます。

　【８日】
　３月の独鉱工業生産（予想前月比0.5％低下、前回0.4%上昇）
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会（予想政策金利は据え置き、前回据え置き）
　イングランド銀行政策委員会（予想据え置き、前回0.25%引き下げ）

　ドイツの鉱工業生産の悪化度合いを注目。
　予想を上回るようならユーロ売り加速もある可能性があります。
　ＥＣＢ、イングランド銀行ともに政策金利は据え置きを予想しています。
　ＥＣＢは、引き続きインフレ懸念に対する強い決意をトリシェ総裁が語るものと見込まれますが、経済指標が軟化し、ユーロも最高値から修正局面を迎えている中で、発言に変化があるか否かが注目されます。
　イングランド銀行は６月の政策委員会での利下げが観測されています。
　今回は、どのような判断をしているのか、コメント等を見極めたいと思います。

　日本は
　【９日】
　３月の景気動向調査・先行指数（予想20.0％、前回54.5％）
　３月の景気動向調査・一致指数（予想33.3％、前回70.0％）

　先行・一致ともに50%割れとなり、わが国景気が踊り場ではなく後退？しているとの観測が広がる可能性もあります。

米新規雇用、予想外の前月比２万人減少にとどまる
【2008年５月５日】

　米労働省が２日発表した４月の米雇用統計は、失業率が5.0％（予想5.2％、前回5.1％）に改善する一方、非農業部門の新規雇用者は2.0万人減少（予想8.0万人減少）にとどまりました。
　３月分は8.1万人減少、２月分は8.3万人減少に修正されました。
　これで新規雇用は今年１月（7.6万人減少）以降、４カ月連続で前月比マイナスになっています。
　セクター別では、建設が6.1万人減少、財生産は11.0万人減少しました。
　これに対し、サービスは9.0万人増加しましたが、ヘルスケアや専門技術サービスを中心に増加しました。
　事前予想では、米景気の悪化を映して、新規雇用が大幅な減少を続けるとの見方が支配的でしたが、そこまでの落ち込みはないとの見方にやや変化している状態です。
　とはいえ、ＦＲＢが大幅かつ早急な利下げを実施した行程は間違いがなかったともみられ、ＦＲＢに対する信頼感が強まる可能性もあります。
　最も、４カ月連続のマイナスを記録した新規雇用が、あっさりマイナスを抜けることになるのか、逆にマイナス幅を拡大していくのか、来月の雇用統計が改めて材料視される流れは不変だと考えます。

雇用統計、米景気後退を印象付けか
【2008年５月１日】

　２日発表される４月の米雇用統計は、米景気の後退を印象付ける結果になると見られます。
　市場の事前予想では、失業率が前月から0.1ポイント悪化の5.2％、非農業部門の新規雇用が前月比7.5万人のマイナスとなると見ています。
　新規雇用は、今年１月＝7.6万人減少、２月＝7.6万人減少、３月＝8.0万人減少と既に、３カ月連続でマイナスが続いています。
　今回、マイナスとなれば４カ月連続のマイナスとなり、雇用情勢の厳しさを一段と印象付けることになりそうです。
　４月もマイナスとなった場合には、景気後退の影響が幅広い分野に出てきたことの証左とも見られ、米国景気後退の深さが意識されることになる可能性もあります。
　平たく言えば、住宅、建設、金融以外の分野にも、景気後退の影響が出て、中間層を中心に景気後退の影響が大きく現れることも予想されるわけです。
　今、サブプライムローンしか借りられない人たちをどのように救済するかが喫緊の課題となっているわけです。
　サブプライムローンが破綻が続けば、いくら増資しても金融機関はさらに資金を得なければならないわけです。
　これが中間層に波及すると、クレジットローンやオートローンなども破綻が起こる可能性があるわけで、雇用の悪化＝景気後退となるわけです。
　そうなると、４月28日から始まった小切手の送付も、焼け石に水になることも考えられます。
　５月の雇用統計は、何かと波乱の元になる、そんな傾向があるかと経験しています。
　波乱＝マイナスイメージと捉えれば、新規雇用が10万人を超えるマイナスになることにも留意が必要になると思います。

米ＦＯＭＣ、「成長の下振れリスク」を削除
【2008年５月１日】

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は30日、連邦公開市場委員会(ＦＯＭＣ)を開き、ＦＦ（フェデラルファンド）金利の誘導目標を0.25％引き下げ、年2.00％とすることを決定しました。
　また、同時に公定歩合も0.25％引き下げ2.25％としました。
　ＦＦ金利の水準は、2004年12月以来の低水準となりました。
　ＦＯＭＣ声明では、「これまでの大幅な金融緩和策は、市場の流動性を促すための継続中の措置とあわせ、時間とともに緩やかな成長を促進し、経済活動に対するリスクを軽減する一助となる」との認識を示しました。
　ただ、これまで触れられていた「成長への下振れリスクは引き続き存在する」との部分が削除され、次回以降のＦＯＭＣでは、利下げは回避されるのではないかとの見方を市場は強めています。
　これまで、ＦＲＢは、�@金融不安、�A急速な景気後退など、リセッション回避の狙いから、大幅な利下げを行ってきましたが、金融不安に対する見方が、金融機関の度重なる増資等で落ち着いたものに変化してきたことが、利下げのスピードを緩める結果になったと見られます。
　しかし、ＦＲＢは金利引き下げと同時に資金繰りで思い切った措置をとり、市場に流れていた金融不安の芽をとりあえず摘みとったわけです。
　市場は、漠とした不安を抱えながらも、「今のところは」様子を見る姿勢を強めていることで、これ以上の大幅な利下げが効果があるかないか、分からない中でＦＲＢとしてはいったん休憩という判断を行ったと見ています。
　一方、急速な景気後退については、現在進行中で、利下げを継続してもその効果が出るにはまだまだ時間がかかり、今はこれまでの利下げ効果を見極めるべきとの判断に落ち着いたものと見ています。
　さらに、経済対策を前倒しして行ったことなど、その効果を見極める時間を持ったということだと考えています。
　市場では、利下げ休止＝利上げ、利下げ休止＝時間を置いて利下げ継続など、意見が割れているようですが、中間層がかなり痛んでいることを考えると、利下げ休止＝時間を置いて利下げ継続という見方が極めて常識的な見方と考えています。
　これまで、米経済成長のおこぼれに預かっていた、中間層の疲弊がこれから様々な場面でクローズアップされる可能性が強くなりそうです。
　足元は、サブプライムローンしか借りることが出来なかった貧困層の疲弊が注目されていますが、次は中間層の疲弊です。
　もうすぐそこまで、中間層の疲弊が問題になる日が来ています。

先行きに予断を持たない、極めて常識的な回答＝展望リポート

　日銀は30日、「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）を公表しました。
　昨年10月時点では、金融政策運営について、「金利水準は引き上げていく方向にある」とされ、さらに「引き上げのペースについては、予断を持つことなく、経済・物価情勢の改善の度合いに応じて決定する」とし、金利正常化路線を鮮明にしていました。
　しかし、今回は「現在のように不確実性が極めて高い状況のもとで、先行きの金融政策運営について、あらかじめ特定の方向性を持つことは適当ではない」とし、金利正常化路線の凍結を宣言したとも受け取られています。
　この点、白川日銀総裁は記者会見で、「前回までの展望リポートでは、それまでの経済・物価見通しを前提として、金利の水準調整をしていくという、(引き上げ方向の)大きな方向感があったが、今回は足元経済が下振れしている。それ以上にリスク要因が大きくなっているので、そうであれば金融政策のスタンスを分かりやすく説明していくという観点から、機動的にという表現が一番良いと判断した」と説明しています。
　極めて、常識的な判断で、金利を引き上げることはもちろん、引き下げるということについても言質を与えない、説明でした。
　今後、日銀としては、金利正常化路線に相応しい成長が見られることが、金利正常化の前提になるということを示したものになったわけで、金利正常化の声がいつになったら上げられるのか、経済動向に今まで以上に関心が集まるものと思います。

米ＦＯＭＣ、最後の利下げ？・日本は景気判断弱気に転じる
【2008年４月27日】

　今週30日は、米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）が開催されます。
　大幅な利下げ観測が後退する中で、ＦＦ金利の利下げ幅は0.25％にとどまるとの見方が支配的となっています。
　これまでの大幅利下げの効果を見極めたいとの声がＦＯＭＣメンバーの中からも聞かれている状態で、場合によっては利下げを見送るとの読みも一部では浮上しています。
　確かに、利下げの効果はタイムラグを持つことがこれまでの利下げ場面でも実証されており、昨年夏以降の大幅な利下げの繰り返しで、米経済の後退に対する金融政策の対応は、今までの利下げで十分との指摘もされています。
　バーナンキＦＲＢ議長も、出来ることは何でもする姿勢がやや変化を見せている感もあり、今回の利下げで今次の景気後退に対するＦＲＢのアグレッシブな行動はひとまず終える可能性が強くなってきます。
　この点、声明で追加利下げの可能性がどうなるのかなどについて、具体的に言及される可能性も出ており、追加利下げが示唆されるような時には、金融市場が動揺を起こす可能性もあります。
　米国経済の深刻度合いが市場が考えている以上のものと判断されれば、改めて、金利水準についても考え直す必要があるのかもしれません。
　ＦＦ金利の0.25％引き下げは80％織り込み、0.50％引き下げは10％、据え置きは10％それぞれ織り込んでいると見られます。

　一方、30日には日銀の金融政策決定会合が開催されます。
　政策金利は100％据え置きと見られます。
　同時に、まとめられる物価展望レポートでは、わが国の景気の先行きについて、これまでの堅調を示す内容が、変更される可能性が強まっています。
　円高の進展、米国経済の後退などを受けて、わが国経済も減速の懸念があることを示すものと見られています。
　ここで、金利について上昇を示唆していたこれまでの表現が変更される可能性が強まっています。
　金利は弱含み、さすがにここまでの表現は出てこないと考えていますが、経済の一的な減速、これを受けて金利は上昇との表現が削除されることが予想されます。
　こうした変更で、市場では金利引き下げ観測が強まる可能性がありますが、白川総裁の発言を見る限り、先行きは厳しい予想を出しているものの、思わぬことでそうした悲観論が解消される可能性があるとの指摘もあります。
　金利正常化論者の白川総裁としては、大きな問題が生じた場合は予断なく金利引き下げなどを決断する構えを見せながらも、金利正常化に向けた動きを着々とこなしていくものと見込まれます。

今週の材料は？
【2008年４月27日】

　今週は、日米の金融政策の発表があります。
　日本は金融政策の変更はないと見込まれます。
　景気は踊り場に入っているという認識が広がっていますが、金融政策を動かす決定的な要因はないと考えます。
　一方、米国ではＦＦ金利の引き下げが想定されます。
　今回は0.25％幅での引き下げが見込まれますが、今回のＦＯＭＣがステージ最後の利下げで、その後は利下げは見送られるのではないかとの思惑が広がっています。
　ＦＯＭＣ後の声明等々、今後の利下げについては要注意かと思います。

　米国では、
　【29日】
　４月の消費者信頼感指数（予想62.0、前回64.5）
　今回も消費者心理は低下することが予想されている。
　市場では、既に米国の景気後退は織り込み済みとの見方が一般的ですが、実際の経済はこれから米景気後退を印象付ける数字が並んでくると考えます。

　【30日】
　４月のＡＤＰ全国雇用者数（予想6.3万人減少、前回0.2万人増加）
　第１四半期のＧＤＰ速報値（予想前期比年率0.2％増加、前回0.6％増加）
　第１四半期の個人消費速報値（予想前期比0.6％増加、前回2.3％増加）
　４月のシカゴ購買部協会景気指数（予想48.0、前回48.2）
　ＦＯＭＣ（予想ＦＦ金利0.25％の引き下げ）

　ＡＤＰ全国雇用者数は、前回は予想と雇用統計の間で大きなかい離がありました。
　今回は雇用統計の予想と大きくは違わない数字となっています。
　第１四半期のＧＤＰ速報値は、一部ではマイナス予想も出ていますが、底は第２四半期との見方も多く、今回がゼロに近づく程度にとどまる可能性があります。
　ＦＯＭＣは、今回の利下げが最後になるか否かに注目が集まっています。
　0.25％利下げが有力視され、今回の利下げで当面利下げは打ち止めとの声が市場では強まっています。
　利下げの効果を見極める時期に入るのかも知れません。
　ＦＯＭＣの声明、発言に要注目です。

　　【５月１日】
　３月の個人所得（予想前月比0.4％増加、前回0.5％増加）
　３月の個人消費支出（予想前月比0.2％増加、前回0.1％増加）
　４月27日までの新規失業保険申請件数（前回34.2万件）
　４月のＩＳＭ製造業景況指数（予想48.0、前回48.6）
　３月の建設支出（予想前月比0.6％減少、前回0.3％減少）

　この日はＩＳＭ製造業景況指数が注目されます。
　企業のアンケート調査は景気後退の動きを映して、低迷が続くと思われます。
　さらに雇用部門の数字がどうなっているのか、週末の雇用統計を占う大きな材料になると思います。
　ダークホースは建設支出。
　予想を上回るような減少になると、織り込み済み、そういうわけにはいかなくなる可能性があります。

　【２日】
　４月の失業率（予想5.2％、前回5.1％）
　４月の非農業部門新規雇用者（予想前月比7.5万人減少、前回8.0万人減少）
　３月の製造業受注額（予想前月比0.2％増加、前回1.3％減少）

　この日は雇用統計が最大の注目材料。
　雇用統計の悪化は予想されているだけに、予想程度の数字なら大きな影響は出ないと考えます。
　新規雇用がプラスに転じた場合の方が影響は大きいでしょう。
　マイナス方向では10万人を上回るマイナスとならなければ影響はないでしょう。

　欧州では、
　【30日】
　４月の独失業率（予想7.8％、前回7.8％）
　４月の失業者数（予想3.5万人減少、前回5.5万人減少）
　４月のユーロ圏消費者物価指数速報（予想前年比3.4％上昇、前回3.5％上昇）
　４月のユーロ圏失業率（予想7.1％、前回7.1％）
　４月のユーロ圏消費者信頼感（予想マイナス12、前回マイナス12）
　４月の英国ＧＦＫ消費者信頼感調査（予想マイナス20、前回マイナス19）
　４月のスイスＫＯＦ先行指数（予想1.50、前回1.54）

　独、ユーロ圏失業率ともに、予想の範囲内なら問題はないと考えます。
　ユーロ圏の消費者物価指数は、上昇が鮮明になった場合には、利上げが頭をもたげてくると考えます。
　日本では、
　【28日】
　３月の大型小売店販売額速報（予想前年比1.2％減少、前回1.2％増加）
　３月の小売業販売額速報（予想前年比1.1％増加、前回3.2％増加）

　景気が踊り場に入っているという政府の認識と平仄を合わせて、大型小売店の販売が落ち込む動きを見せていると考えます。
　これがプラスになったら、サプライズと思います。

　【30日】
　日銀金融政策決定会合（政策金利変更はなし）
　３月の失業率（予想3.9％、前回3.9％）
　３月の有効求人倍率（予想0.97倍、前回0.97倍）
　３月の全世帯家計調査・消費支出（予想前年比0.6％増加、前回横ばい）
　３月の鉱工業生産速報（予想前月比20.8％低下、前回1.6％上昇）

　金融政策を明確に変更する材料が現状では見られていないこともあり、据え置きは当然と考えています。
　政策金利について、どのような意見が出てくるのか注目です。
　また、今回は展望レポートが確認されますが、景気の弱含みについて、きっちり書きこまれるか否かも注目されます。
　景気に対する判断は、厳しめになると思われますが、先行きについては明るい展望が描きこまれるのではないかと思います。

所詮、株屋…
【2008年４月23日】

　野村証券の社員と知人の計３人がＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などのインサイダー情報をもとに、21銘柄の株を売買し、4000万円程度の不正な利益を疑いで、22日夜、野村証券の社員が逮捕されました。
　逮捕されたのは、同証券で企業買収などを取り扱う企業情報部に勤務していた中国人男性で、現在は同証券の香港のグループ会社に勤めているそうです。
　関係者によると、この３人は2006〜2007年、野村証券が手掛けたＭ＆ＡとＴＯＢ（株式公開買い付け）の内部情報を利用して、上場会社２銘柄を売買した疑いが出ているほか、企業情報部がＭ＆ＡやＴＯＢに関与した19銘柄を売買したとされ、馬脚益は計4000万円前後に上ると見られています。
　インサイダー取引は、証券会社の内部情報を取り込めば、いとも容易く出来るのは子供にも分かることで、古典的な手口で、何とも大胆なことを行ったものだと呆れています。
　野村証券の会見を見ていると、個人の責任にして、今後の社内コンプライアンスを強化して、終わりにしようとしているように見えますが、本当にそれで良いのでしょうか？
　野村証券では、４月１日に大規模な首脳人事を行ったばかりであることも、首脳陣がセ責任を取ることは考えていないように見受けられるのですが、日本最大の証券会社として、アジアに雄飛しようとしている証券会社として、きっちりと責任を取らないといけないと考えます。
　もちろん、首脳陣は総退陣ということですが、そこまでできるのか否か、お手並み拝見です。
　役人は、責任を取ろうとしないけれど、民間はきっちり責任をとった、そういう結末が、役人と民間の違うところだということを見せつけてもらいたいものだと考えます。
　しかし、日本最大の証券会社としては、だらしのないことです。
　所詮、株屋から成り上がったわけですから、根っ子の部分では、他人の財布を使って、ずる賢く金儲けをする、そういう根性だけは、新入社員と言われていた中国人にも沁み渡っているのでしょうね。
　本来、企業情報部でのことは、会社内でも秘密の話で、ファイヤウォールが完璧でないといけなかったはずです。
　まさかとは思いますが、企業情報部の情報を使って、野村証券本体として自己売買はしていなかったでしょうね？
　そこまで疑いを持ってしまう、そんな事件だと思います。
　個人の問題で終わりにしたら、日本の証券会社は、再び株屋の評価に逆戻りです。
　いろいろ考えたら、証券会社に就職するような人は、秘密の情報に近付いてお金儲けしたい人ばかりなのだから、個人がこうした犯罪を起こしても、ちっとも不思議ではないのです。
　証券会社自体も、どんな方法を使ってもお金儲けをしたい、そういう強い意識があって生き残ってきたのが今の証券会社であることを考えると、証券会社の存在自体、金儲け、それが至上命題になっているのでしょう。
　市場を構築するなどという、高尚な理屈はない、金儲け集団だと考えます。
　だから、インチキもするわけです。
　今回の件を「中国」というキーワードでまとめることがないように、切に願います。

展望レポート、利上げも利下げも視野には入らない？
【2008年４月21日】

　30日に公表される日銀の展望レポートでは、景気判断を下方修正する可能性が強いことで、従来の「金利水準は引き上げていく方向にある」という文言が削除される可能性が強まっています。
　週初21日の為替市場では、利上げの文言が削除されることを理由に、円売りが進む動きが見られていますが、利下げという文言が踊るわけでもなく、踊った分の反動が逆に出る可能性もあります。
　市場は、日銀の頑なな姿勢から、金利は引き上げ方向という姿勢が継続するとの見方が少なくなかったようですが、その後、公表されたわが国経済指標が悪化していることや、サブプライムローン問題で世界の金融市場が混乱をきたしている中で、わが国の選択肢は利下げもあり得るとの期待感が強まる動きも見られました。
　しかし、鉱工業生産が2000年から2005年に基準変更されたことや、白川日銀総裁が、金融政策については様々な材料を精査しながら決めていくという方向を示したことで、過度の利下げ観測もやや払拭される動きを見せていました。
　この中で、日銀が絶対のテーマとしていた「金利の平準化（適正水準に戻す＝利上げ）」の文言がなくなることで、次の選択肢は利下げという思いが強いのかもしれませんが、実際にはこのテーマは「永遠に不滅」だと考えます。
　今後公表される経済指標次第では、いつ「金利水準は引き上げていく方向にある」という文言が復活する可能性がかなり高いと見ています。
　まずは、５月半ばに公表が予定されている今年第１四半期のＧＤＰ速報値が、市場の事前予想とかけ離れて良い数字が出る可能性があります。
　この時には、米国が戻し税方式の小切手配布で景気回復期待が高まる時にもなりますので、日本の経済も巡航高度に乗るのではないかとの思惑も強まるものと思います。
　そうなった時に、「利下げ」は流行らない言葉になるかもしれません。

今週の材料は？
【2008年４月19日】

　今週も各国の経済指標が目白押しです。
　Ｇ７など、大きな材料をこなしたものの、米国、欧州の経済指標はそれなりにインパクトがあると見られており、その中身が注目されます。
　特に米国は悪化が予想される住宅関連の経済指標が発表され、弱い数字に市場がどのように反応するかを注目したいと思います。

　米国では
　【22日】
　４月のリッチモンド連銀製造業指数（前回６）
　３月の中古住宅販売件数（予想年率換算495万件、前回503万件）

　中古住宅販売件数は、500万件割れが予想されています。
　住宅関連の数字の悪化は織り込み済みと見られていますが、500万件を割り込むと、市場の失望感は強まると考えます。

　【24日】
　４月20日までの新規失業保険申請件数（予想37.5万件、前回37.2万件）
　３月の耐久財新規受注（予想前月比0.1％増加、前回1.1％減少）
　３月の耐久財新規受注・除く輸送用機器（予想前月比0.4％増加、前回2.4％減少）
　３月の新築住宅販売（予想年率換算58.5万件、前回59.0万件）

　新規失業保険申請件数は、引き続き増加傾向を示すと見られています。
　新築住宅販売は依然として下落傾向を続けると考えます。
　しかし、この程度の減少は織り込み済みで、予想通りなら材料にはならない可能性が強いと思います。

　欧州では
　【23日】
　３月仏消費者支出（予想前月比0.3％低下、前回1.2％上昇）
　ＢＯＥ議事録

　普通は、フランスの経済指標が材料視されることは少ないのですが、ユーロ圏の経済状態を考える上ではそれなりの参考指標となり、マイナス幅が予想を上回ればユーロ売りの材料になる可能性があります。
　ＢＯＥ議事録は、ＢＯＥが利下げを継続するか否か、読み取れるものとなりそうです。
　利下げ継続となれば、英ポンドが改めて売られることになると思います。

　【24日】
　４月の独ifo景況指数（予想104.4、前回104.8）

　前回、独ifo景況指数は、予想外の堅調な数字となったことから、ユーロが大きく値を上げる動きを見せました。
　今回は小幅低下が予想されていますが、低下幅が予想を上回るとユーロ売りの圧力が強まるものと見られます。

　【25日】
　英第1四半期のＧＤＰ速報値（予想前期比0.4％増加、前回0.6％増加）

　第１四半期の英ＧＤＰ速報値は、英国が利下げを継続していることを追認するものとなると考えます。

　日本では
　【21日】
　２月の第三次産業活動指数（予想前月比0.5％低下、前回0.7％上昇）

　【23日】
　３月の通関ベース貿易収支（予想１兆3127億円、前回9662億円）

　【24日】
　２月の全産業活動指数（予想前月比0.5％低下、前回横ばい）

　【25日】
　４月の東京都区部消費者物価指数・総合（予想前年比0.5％上昇、前回0.6％上昇）
　４月の東京都区部消費者物価指数・コア（予想前年比0.5％上昇、前回0.6％上昇）
　３月の全国消費者物価指数・総合（予想前年比1.2％上昇、前回1.0％上昇）
　３月の全国消費者物価指数・コア（予想前年比1.2％上昇、前回1.0％上昇）

米景気認識、一段の悪化は織り込み済み
【2008年４月17日】

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は16日、地区連銀景況報告を発表しました。
　それによると、米経済は前回報告（３月）時点より弱まったとの総括判断を示し、景気認識は一段と悪化しました。
　全米12連銀のうち、９地区で成長ペースが鈍化したほか、３地区はまだら模様か横ばいとの認識でした。
　また、住宅市場については、サブプライムローン問題の影響が長引き、ほぼ全域で落ち込んだままで、回復の兆しは見られないとされています。
　こうしたＦＲＢの認識については、既に織り込み済みとの見方が強く、この報告で金融市場に対する影響はありませんでした。
　これが、２月か３月なら、金融市場は大荒れになっていたのでしょうが、米景気は後退しているとの見方が支配的となる中で、材料としては「旬」ではないとの見方が出来ると思います。

Ｇ７、急激な為替変動には不退転の決意？
【2008年４月14日】

　今回のＧ７でも、金融不安に対する具体的な解決策が提示されなかったことで、市場ではＧ７に対する不透明感が広がっています。
　本来なら、金融不安をどのように解消するのか、その答えを聞きたいと言う声が多かったように感じます。
　この結果、Ｇ７明けの外国為替市場では、ドル売りが進むと言う流れになっているわけです。
　しかし、Ｇ７はそれなりの解決策を提示している、そんな声も一部にはあります。
　時間はかかるけれども、金融安定化の最終案が提示され、これを実行することで金融不安の芽を摘むことができるというものです。
　さらに、為替に対する文言でも、従来の姿勢から一歩踏み込んだ表現に変えて、為替相場を注視していることを示したと考えます。
　確かに、ファンダメンタルズに合致しない為替相場に対する懸念から、急激な変動に留意すると言う表現に変わりました。
　既に、為替相場は、急激な変動を続けているということをＧ７が認識していると見られるわけです。
　つまり、これ以上のドル安・ユーロ高は容認しがたいというものです。
　ドル安が進むことによって生じる問題が、金融システム不安の大きな障害になる可能性をＧ７は認識した結果が、今回の為替に対する文言の変更と思われるのです。
　急激な為替相場の変動は容認できないという姿勢を市場に示したわけです。
　以前、